仁木博文
厚生労働副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの成長機会にも資する制度設計を行うべきといった御意見もございました。 現在は、この点を含め、官民投資ロードマップ…”
“委員の御質問にお答えします。 二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。 厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置法で指摘された責任を踏まえ、平成二十二年四月に取りまとめられた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関する最終提言に基づ…”
“お答えします。 先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のＤＸを進める必要があると考えております。 現在、厚生労働省を中心に医療ＤＸに取り組んでおりまして、例えば医療保険制度における…”
“古川委員にお答えします。 今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。 その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大な…”
“いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討していく予定としておりまして、その際には、古川委員よく御指摘ありますＤＸの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭に置いて行いたいと思っております。 なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来の出産育児一時金の仕組みも選択できるようにしております。その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。”
“お答えします。 今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。 その上で、専門家委員会では、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた収支に関する資料も提出し、様々な角度から議論していただき、見直しの基本的な考え方について、整理の上、合意いただいたというふうに認識しております。 こうした議論の積み重ねを経て整理された到達点であり…”
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“御指摘の事例のほか、過去にもフリマサイト等で出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等が販売された事例があったことは承知しておりますが、実態調査というか、具体的な事案の数とかは把握しておりません。それは委員もおっしゃったとおりです。 厚生労働省としましては、販売する食品が出荷制限の対象地域で産出されたものでないことを確認するよう売主に周知するとともに、フリマサイトを運営する事業者に対してこれらの食品が流通しないよう注意喚起を行っております。 また、その基準違反等々が判明した場合でございますが、御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等の販売が確認された場合、販売者や購入者の所在地を管轄する保健所等が連携し調査を行い、販売をやめるよう指導するなど、必要な対応を行っております。 厚生労働省としましても、引き続き、保健所から照会等があった場合には、保健所と連携して丁寧に対応していきたいと考えております。”
“これまで申してまいりましたけれども、美容医療に限らず、名義の貸し借りにより病院診療等の管理者の義務に対する違反に関するものは、義務違反に関する場合は違法となり、事案によっては都道府県による指導、立入検査等の対象となる中、引き続き都道府県等に適切な周知を図るなど、法律の適切な執行を図っていくこととしております。 また、一般社団法人による医療機関の開設事例の増加による非営利性の観点での疑義については、医療法人と同程度の確認が可能となるよう、開設時などにおいて新たに各種事項の届出を求めること等を検討しております。これが繰り返してきたことでございます。 この今年の十一月に取りまとめた美容医療の適切な実施に関する検討会の内容も踏まえとありますが、当然、この消費者委員会でのこの議論ですね、先生が質問されてここで議論になったことも反映される、いわゆるこういった検討会のまた内容に盛り込まれるというか、その話題というか、そういう議論の対象となるべきだと私は考えております。 以上、必要な制度の見直しの議論を進めながら、これからも併せて一体的に取り組んでまいりたいと思っております。”
“こういった若手医師を含む医療分野における賃上げに向けて、この令和六年度の診療報酬改定における賃上げの措置に加えまして、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでありまして、現場における更なる賃上げにつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員、重要な御指摘ありがとうございます。 医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様方に提供していくためには、医師の勤務環境を改善すべく、働き方改革を推進することが重要であると認識しております。このため、各医療機関においては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省としても、こうした取組に対して、財政的な支援のほか、適切な労働管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございますが、御指摘のように、大学の勤務医、これは本当におっしゃるような状況でございます。 ちなみに、私も新研修医制度が採用される前の医師で、医師になった者でございますけど、そのときはもっと悪い状況でありました、この処遇、給与ということに関しましてはですね。そういうのもあります。それは続けていきます。”
“お答えします。 例えば、美容医療を行う診療所において管理者の名義貸しが行われている等の報道があることは承知いたしております。 医療法においては、病院、診療所には管理者を置くこととされておりますが、御指摘あったように、一応この管理者というのは原則常勤というものがあります。常勤医師が管理者になり得るという文言があります。この管理者には、従事者の監督や安全管理措置等の義務が課せられております。この義務を含めて関係法令の遵守状況を確認するため、都道府県等による報告聴取や立入検査を実施することとしております。 この点、御指摘のような名義貸しの貸し借りといった、管理者が義務を果たしていないという医療法上の規定に違反することが明らかとなった場合には、都道府県等による指導、措置命令等の対象となります。 その上で、美容医療の適切な実施に関する検討会における議論においては、遵守すべき法令関係、関係法令等が浸透していないという指摘あったところでありますし、今後更に法令の適正な執行を図っていくため、改めてルールを周知するといった必要な取組も行ってまいりたいと考えております。”
“先ほど答弁したことの一部と重複する内容になりますが、一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の徹底についてということで、医療法では医療機関の開設者は営利を目的としてはならないこととされておりますが、昨今、一般社団法人による医療機関の開設事例が増加しており、非営利性の観点で疑義が生じている、一般社団法人立の医療法人の非営利性について、医療法人と同程度の確認が可能となるよう、開設時などにおいて新たに各種事項の届出を求めるべきである、あわせて、自治体に対して非営利性の確認のポイントを示すべきである、こういったことが医療提供体制の総合的な改革に関する意見ということで社会保障審議会医療部会で出ております。 そういうことを考慮して見直しを行った上で、一般社団法人が開設する医療機関について必要な対策を講じていこうというふうに考えているところでございます。”
“そして、その中で、現在、社会保障審議会医療部会においては一般社団法人の医療機関の非営利性の徹底に関しまして議論がされておりまして、先日の意見案では、医療法人と同程度の確認が可能であるよう、開設時などにおいて新たに各種事項の届出を求めることや、非営利性の確認のポイントを示すこと等の指摘をいただいているところでございまして、これらを踏まえまして、今後、必要な制度の見直し、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“法人の開設、この一般社団法人の開設に当たっては、医療法人とは異なり、登記のみによって設立することができるようになっておりまして、昨今、この開設事例が増加し、御指摘のあったように非営利性の観点で疑義が生じている状況があることから、現在、必要な制度見直しを検討しているところでございますし、また、こうした中で、そういった事案が生じておりますので、都道府県からは、今後、開設後の一般社団法人に対する定款、役員、資産等について行政の監視・監督機能が及ばないことから、事業報告書の届け等を求めることが必要であり、医療法人以外の法人が医療機関を開設する際の統一的な非営利性に関する基準が必要といった意見も出ているところでございます。”
“お答えします。 まず、御説明というか、御質問の中にもありましたように、法人が、医療法人が病院、診療所を開設するときは、医療法に基づいて都道府県の開設許可が必要であり、その際、営利を目的とする場合には都道府県は開設を許可しないということができるとされております。 ところが、開設された、また、そして開設された病院、診療所については、非営利性に疑義が疑われた場合、法令違反が疑われる場合、運営が著しく適正を欠く疑いがある場合などには、都道府県等が医療機関に対して指導や立入検査を行うことができるものとなっています。 これらの医療機関に対する権限の規定は、医療法人や一般社団法人のいずれが開設主体であった場合でも共通であり、現在、このような規定に基づき都道府県等による指導等が行われるところであります。”
“松沢委員の御質問にお答えします。 先ほど伊東大臣の方もおっしゃいましたけれども、厚生労働省といたしましても、国民の間で美容医療に対する需要が大きく増加する一方で、患者の健康被害を含め、苦情相談も増加しているというふうに承知いたしております。 こうした状況を踏まえまして、本年六月より、美容医療の適切な実施に関する検討会において、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うために必要な対策等について検討を行い、十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書の内容を踏まえまして、国民に適切な美容医療が安全に提供されるよう、今後必要な制度の見直しに、またさらに具体的な対策について検討していきたいと思っております。”
“おっしゃるように、この本人から確認が取れていない以上はこれ以上誤りが生じないとは言えないのではないかということに対しての御指摘だと思いますけれども、この確認済みのデータについては、保険者による確認作業を実施し、閲覧停止解除をしたところであります。そしてまた同時に、加入者から回答が得られないものについては閲覧停止の措置を行っているため、誤って別人の医療情報等を閲覧することがないか回答が得られるよう保険者から督促を行うなどの対応を行っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。”
“委員が御不安に思われているように、あるいは国民が不安に思われているように、このひも付け誤りについては起こさないようにしなければいけません。 先ほど参考人が述べたように、全保険者に自主点検を実施するとともに、更に入念な取組といたしまして、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行っておりますし、また、昨年六月からは資格停止、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するようにしております。本年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであります。 こうした取組によりまして、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆さんに安心してマイナ保険証を御利用いただける環境が整ったというふうに思っております。”
“マイナ保険証というのは、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであります。 マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降もこれまでどおり保険診療を受けられるようにしております。最大一年間、発行済保険証を使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には発行済みの健康保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することにしております。 また、何らかの事情で医療機関でマイナ保険証が使えない場合であったとしましても、マイナンバーカードと合わせてマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせが提示できる方法や、過去の資格情報の口頭確認や資格申立書への記入により、十割負担ではなく、三割負担等の適切な負担割合で保険診療を受けられることとしております。 こうした取扱いを国民の皆様方と医療機関の双方に丁寧に周知していきたいと考えております。”
“今、伊藤委員がおっしゃったとおりでございまして、被保険証というのは患者が医療機関等において療養の給付を受ける際に有効な被保険者等としての資格を有することを証明するものでございまして、各医療保険者が被保険者に対して交付してきたものであるという認識をしております。おっしゃるとおりでございます。”
“冒頭申し上げましたが、我が国は皆保険制度を実施しております。被保険者が確実に保険診療を受けられるように、今御心配のことはないような形に持っていきますので、確認書のことに関しましては、当分の間という方が、該当する被保険者に対しては届くようにさせていただきたいと思います。”
“御指摘のようなことを考えられますけれども、新たな制度が施行されたばかりではございまして、当分の間については、具体的な期間というのは今申し上げられませんが、確実に届くようになっておりますし、そうすべきだというふうに考えております。”
“マイナ保険証をお持ちでない方は、当分の間、申請によらず資格確認書を交付することとしておりますので、確認書の更新時点においてマイナ保険証をお持ちでない方にも、当分の間、申請によらず資格確認書が交付されるものになっております。”
“そういうレクだったかもしれませんが、一応、一応というか、保険者、全ての保険者から被保険者の方に今私が申し上げた期間内に届くようになっております。”
“伊藤委員の御質問にお答えします。 マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降も全ての方が確実に保険診療を受けられるように考えております。最大一年間、発行済保険証も使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、発行済みの保険証を使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することとしております。 資格確認書の具体的な発行時期につきましては、発行済みの保険証において有効期限が設定されておりますので有効期限が切れる前に、有効期限が設定されていない場合は令和七年十二月一日より前に保険者から交付されることになっております。”
“お答えします。 我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。 委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。 このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上などの国際社会の取組に貢献してきました。 委員今おっしゃったように、倍の子供たちに主に接種を進めるということでございますので、この厚生労働省の国際保健ビジョンの下、予算上の制約はあるものの、Ｇａｖｉの次期戦略が真に成果を上げるものとなるよう、関係省庁と相談しながら、できる限りの貢献に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“塩村議員の方の御質問にお答えします。 民間団体から海外に建立された戦没者慰霊碑については、遺族、関係団体からの御要望を受けまして、慰霊碑の実態把握を目的として、平成十二年から十八年度にかけて、外務省、日本遺族会、戦友会等の協力を得まして調査を行ってまいりました。その結果も踏まえまして、平成十五年度から、維持管理状況が不良である慰霊碑等につきまして、建立者の同意を得た上で移設、埋設等を行う海外民間建立慰霊碑移設等事業を実施しているところでございます。 前回調査から相当の時間が経過したことから、遺族や関係団体からの御要望を踏まえまして、各地域の慰霊碑の全容を再度把握した上で今後の取組を検討したいと考えております。 必要な経費は令和六年度補正予算に今回計上したところでございまして、まずは本事業が適切に実施されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“答弁は繰り返しになりますが、現時点では集計中でございます。正確な数字をもって発表するというのが厚労省の立場でございます。”
“申し訳ありませんが、その件に関しましては、十一月末までの件数を集計中でありまして、間もなく作業が終了する見込みでございますので、その後に発表させていただきたいと思います。”
“このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への広告を認めた場合は、不適切な使用により危害の発生のおそれがある、このため、医薬品等適正広告基準において一般的への広告は原則禁止されていますので、いけないことだと思いますが、今回のケースにつきましては、自社が販売するワクチンの接種について、勧奨を行う趣旨を広告することではない、雑誌の記事等の中で発言したというふうな形に捉えておりますので、顧客誘引性がないものであるというふうな感で捉えております。”
“お答えします。 まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。 そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。 また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に安全性の評価を行っており、現時点におきましてワクチン接種の安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうにされております。”
“当初の、定期接種前のワクチン価格につきましては、ワクチンメーカーの方に問い合わせた結果でございます。 定期接種に至っては、ワクチンメーカーや販売卸業、先ほど答弁しましたけれども、ワクチンの安定供給に必要な量の在庫を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みとなっておりまして、ワクチンメーカーが自由に価格決定をするため、国はワクチンの価格の決定に関与していない、その詳細については承知していないということでございます。”
“補足させていただきますが、一般的には、ワクチンの購入量や購入頻度、在庫管理や流通等にかかるコストが計上されていることから、それらが価格の設定に影響を与えるというふうに認識しております。”
“お答えします。 新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。 このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。 そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場において販売価格が決定されたものであり、厚生労働省として、価格設定に関与する仕組みになっていないということでございます。あらかじめ、ワクチンに対する助成額について、ワクチンメーカーと、お示し申し上げた事実はございません。”
“お答えします。 来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。 ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというのは私たちもわきまえておりますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいと思っております。 そういう意味で、このモンキーポックスに関しましては、実は、予防接種的なこともありまして、我が国も現地の方にそういったワクチンの提供等々も考えているところでございます。”
“阿部委員にお答えします。 確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。 ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。”
“お答えします。 そのことについては、原因不明の病気に複数名が罹患し、死亡しており、調査を実施している旨の公表があったもので、先生が今おっしゃった、その先の情報については今のところ理解しておりませんが、十二月十日のＷＨＯの発表によりますと、四百十六名が罹患し、三十一名が死亡しているということで、インフルエンザやマラリア等の感染症が原因として考えられるが、現地において調査が進められているというところの理解でございます。 今後とも、厚生労働省としましては、引き続き、関連情報を積極的に収集するなど情報を注視していきたいと考えております。”
“この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。 主として、医療、福祉の分野を担当いたします。 鰐淵副大臣そして安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力の強化に向け、全力で取り組んでまいります。また、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主としまして医療、福祉の分野を担当いたします。 鰐淵副大臣、安藤政務官、そして吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆さんが生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“最後に、冒頭申し上げた結論でございますけれども、やはり、裁判所の裁判官が働きやすい環境、これは非常に重要だと思いますし、先ほど私も例で取り上げました裁判の迅速化に関する法律の理念のように、迅速に裁判が回っていくということも国民が理想とする司法の実現に資するというふうに思いますので、その辺も併せて、よりよい形でつくっていけたらなと思います。よろしくお願い申し上げます。 今日はありがとうございました。”
“その辺に関しまして、裁判官以外の様々な方が、裁判官が今現実的に担っている、やっている業務をやっていくというタスクシェアのような考え方も大切だと思いますし、また、法曹一元化ということもかつて議論として出ましたけれども、そういったことも大切だと私は考えます。 これから、特に家庭裁判所の業務というのは、先ほど冒頭申し上げたような形で増えてくることが想定されますので、その辺に対しての具体的な取組に関する想定というか、何か対策があるか、ありましたらお答えいただきたいと思います。”
“裁判における証拠というのは非常に大切でございます。そして、先ほど特別保存ということもお言葉として出ましたけれども、どういった基準になればその特別保存に移行するのかといったクライテリア、基準の策定にも、私はＩＣＴやＡＩというのは一つ使えると思いますし、これは私が言った、当初の裁判官の業務とは違いますけれども、そういった裁判も、全体ですね、司法制度も、やはりある程度文明の利器を駆使した状態で、使える範囲内で使っていくということは、これから国民が望まれる司法のありようだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 その上で、先ほど冒頭私申し上げましたが、裁判官の業務が本当に煩雑、しかも多様になっていまして、今、私は改めてここで、裁判官の一日の仕事のありようとかを検証した上で、例えば、メンタル的なことも含めて、どういったことがあれば、より裁判が円滑にというか迅速にというか、あるいは国民が希望するような形の司法制度になっていくのかということを考えていきたいと思いますが、何か取組がありましたら、お答えいただきたいと思います。”
“今、再審法の議論も議員間でなされています。これは先ほど言いましたが、いわゆる証拠を基に、証拠の扱い方、あるいは保存の方法、そういうのも含めたことが背景がありまして議論にもなっているわけでございますけれども、例えば、家事の方にも該当すると思いますけれども、先般、神戸の平成に起きた連続児童殺傷事件における証拠が裁判所の判断で破棄されたというようなこともありました。 それに象徴されるように、証拠あるいは大切な書類、こんなものは裁判官が今後新たな裁判をするときに非常に重要なものとなってまいりますけれども、その辺のありようについてコメントをいただきたいと思います。”
“そういう答弁は想定していましたが、いわゆる、様々、世の中も変わっております。ですから、裁判官、本当にいろいろな意味で、多忙な中でお仕事をされておりますけれども、一方で、やはり世の中のこととかいろいろな世間のことも知っておくことが大切だというのは、これは国民の司法に対する思いだとも思います。 先ほど一つ研修のありようを申し上げましたが、そういうふうに証拠を認定するメソッド、方法、ツールも様々な形で変化しております。ただ、それも、知識だけあったとしても、実践して使っていく、使いこなしていかないと、なかなかこれが自分のものにならないということになりますので、大切な裁判を行う以上、そういった研修も今後取り入れていただきたいと思います。これは立法府にいる者として言える限界かもしれませんが、その辺が私の希望ですけれども、いかがでしょうか。”
“具体的には、裁判官になったばかりの方、まさに裁判官としての経験がまだまだ少ない方々に対しまして研修等々があると思いますけれども、そういった場において、例えば、刑事事件等が起こりますと、最近ですと、犯人の証拠たる、例えばＤＮＡ鑑定を要するものがあると思いますが、そんなことの科学的、技術的な背景を踏まえて、それが本当にこの容疑者が犯人につながるものに資するかどうか、そういうふうなことも、知識のみならず、それをいかに活用していくかということをシミュレーションというか学んでいく必要があると思いますが、その辺に関しましてはいかがでしょうか。”
“三権分立の中で、大臣の今の御発言、ありがとうございます、より踏み込んだ形で、私も、レクしたときの感想以上のことをいただいたと思っております。 さて、私が今日問題にしたいのは、裁判官の働き方というか、ありようというか、キャリアアップというか、まさに、後にも質問してまいりますけれども、今回も民法改正がなされました、離婚後の共同親権のありよう等々もそうでございますが、例えば家庭裁判所の裁判官の業務も一層多くなってくることも想定されますので、そういうことを踏まえて、できる様々なツールをフルに活用しながら裁判官の業務を円滑に進めていくことは、先ほど申し上げた、国民がより期待する司法制度の実現に資するというふうにつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、裁判官の業務、例えば事実認定のありようについて質問をしたいと思いますが、このことに関しまして、ＩＣＴやＡＩを用いてやるべきだと私は思っております。”
“大臣、一般論としまして、私はそういったものをやはり裁判に取り入れていることは非常に重要だと思いますし、冒頭私が問題点を申しましたが、それは迅速性ということについてでございまして、平成十五年には、裁判は公正かつ適正で充実した手続の下で迅速に行われることが不可欠である、内外の社会経済情勢等の変化で裁判がより迅速に行われることが緊要となっている、もって国民の期待に応える司法制度の実現に資することを目的とするといったものも施行されております。 そういったことも踏まえまして、私の質問に対して大臣の御見解をお願いしたいと思います。”
“自由民主党・無所属の会の仁木博文でございます。 本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 今日は、裁判官について質問をしていきたいと思いますが、その前に、裁判、憲法に関する違憲訴訟等々、時間を長く要するものもあります。裁判、時間もかかるのは分かります。一般に、時間を長くかけたからといって、その裁判自体が本当に適正なものであったかどうか、あるいは国民が司法というものをより身近に感じられるものであるかどうかということではないと思いますけれども、ただ、最近、いろいろな文明の利器によりまして、捜査方法であるとか、そしてまた、裁判における、証拠裁判主義における証拠そのものが事実かどうかにつながるような手法があります。ＡＩとかＩＣＴでございます。”
“やはり、地域が栄えるためにはお金がその地域に入ってくるということが重要ですけれども、今の長官の御答弁で、そういった今荒廃しつつある日本の地方、山がある地域の将来にまだまだポテンシャル、可能性があることも感じました。そういう意味で、今日冒頭共有しました水の重要性、そして、水をつくる、水を育む山に対して国民がより関心を持って、山があるから水がある、そういうふうな形の山の政策、林野庁を主たる官庁としましたそういった政策がより形になって、国家が進んでいくような形であることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういう意味で、再生可能エネルギーの中でバイオマス発電とか小水力、特にバイオマス発電というのは、逆にそういったお金の流れをもう一度地方に呼び起こすような、そういう原動力にもなると私は考えるんですけれども、長官、このことについてどういう認識を持たれているか。そして、林野庁の分野で再生可能エネルギーはないかもしれませんが、やはりバイオマスエネルギーもまだまだポテンシャルが私はあると思っていますので、その辺に関しての答弁をお願いしたいと思います。”
“今日のテーマ、また一つの目標としまして、山のある地域、中山間地域にも十分なお金が入って、結果として仕事が生まれ、その周辺で暮らす人々がまた戻ってくるというふうなことが重要だということを私は指摘したいわけでもありました。 本当に、消滅自治体という言葉がもう全国、地方においては現実味を帯びていまして、恐ろしい勢いで人口が減っています。そういった地域に本当に限られた資源をつぎ込んでいくのか、これは本当に難しいわけでございますけれども、このまま放置したのであるならば、今日お互い共有し合った水の重要性、そして、その大切な水を育む、涵養する森林が荒れ放題になってしまう、そういうふうな危機感から今日質問させていただいています。 古くは、地方というのは山を有していまして、山の資源、燃料でいいますと炭とかそういったものを人口の多いところに売っていた時代、江戸時代もあったと思います。つまり、その地域外のお金がその地域に入っていったわけですね。ところが、特に戦後、私たちは原油を海外から輸入するようになり、こういった意味での化石燃料というものの購入によって、地方はお金を出すような側になってしまっています。”
“今、国全体の行政として、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということが言われております。これは何かというと、やはりエビデンスに基づいた政策立案、政策実施をやっていくべきだということでございまして、エビデンス、これは、イコール、データです、数字です。ですから、今、行政のデジタル化も進めようとされておりますので、やはりこの分野においてでも、先ほど長官もマクロと言いましたが、マクロというのもミクロの積み重ねでございますので、そのミクロの分野でやはりデジタル行政が生きてくると思いますので、何かこの際やはり、世界に向けても日本が、パラメーター、指標として示せるような、そういうＳＤＧｓに寄与する数値あるいは何か指標、そういうのも考えられて実施していくべきだと私は思います。 ちょっと、これ以上ですと答弁がいただけないかもしれないので、次の質問に移りたいと思います。 昔、西日本、特に、広葉樹が私の徳島県等は杉、ヒノキ、針葉樹に植え替えられて、今、花粉症対策で杉の森からほかのものへと転換する政策も言われております。”
“今、パラメーターを創設するかどうかということに関しましては明確な御答弁をいただけませんでしたが、改めてお考えいただきたいと思いますが、その辺に関していかがでしょうか。”
“名は体を表しますから、森林のみならず環境という言葉がありますので、やはりＳＤＧｓ的な考え方も大切です。長官、森林の整備とおっしゃいましたけれども、結果的にそのことが、より二酸化炭素を吸収、固定する、いわゆるグリーンカーボンの整備につながるというふうに私は考えるわけでございまして。 そういったことにおける、例えば、森林環境譲与税のみでない、山に対しての施策とは。もちろんです。そういう意味で、ほかのことも加味しながら、森林行政、林野庁の行政において何かそういった施策を講じて、ビフォー・アフターではないですけれども、経時的に、例えば、成長の速い、グリーンカーボンとしてより効果的な植生のある森林、あるいはそういった木が増えたとか、そして、よく環境省のデータでも、ＣＯ2の排出量とかそういうのが、内閣府でも上がってくると思いますし、それがどのように減ったとか、そういう変遷が数字的に分かることがあれば、私は、先ほど申し上げたように、都会の方の、主に山がない地域の方で納税者の国民に分かっていただけると思いますので。”
“そういう意味で、様々な数値、いわゆるパラメーターを設定して、森林環境譲与税の効果、ＳＤＧｓに寄与するとか、あるいは森林整備を行って林業の効率化に寄与するとか、そういったことを示すことも、やはり納税に関しまして納得というふうなことがもたらされるわけで、大切なことだと思います。 長官、私もレクのときにパラメーターがないということを聞きましたので、何か、譲与税が本格的に四月から始まりますので、これは自民党の税調の中でも、譲与税の五〇％だったいわゆる林野面積、そして二〇％の林業従事者、そして受ける自治体の人口三〇％という比率を、光合成する林野面積の五〇％を五五％にしました。そして、受ける自治体の人口を、その結果として五％減らし、二五％にしました。つまりこれは、そういった山の機能を分かった上での変更なわけですね。 ですから、そういうふうなことでいいますと、人口の割合が減るということは、人口が多いところの自治体にとっては減収につながりますよね。その辺も踏まえて、長官、私が申し上げているパラメーターづくり、納税者にも理解していただけるような形。”
“そうなんですね。やはり、様々な施策を実施しようにも、そこが公有林でない、あるいは民有林である場合、個人の財産のところにそういった施策が及ぶわけでございますので、やはりそういった、地籍ということをおっしゃいましたけれども、それはまだ五〇％を超えていないということでございます。これはかなり急がれてやっていただきたい。例えばドローンを使ったり、あるいはＧＰＳを使ったり、様々な今のイノベーションのことを利活用されて進めていっていただきたいと思います。 このことに関して、次の質問にも該当する森林環境税及び譲与税のことを長官もおっしゃいましたが、このことについて少し質問をしたいと思います。 森林環境税の目的を私たちは共有しました、今日。それで、その森林環境税に関しまして、やはりこれは、例えばこの四月から千円多く支払うわけですけれども、そういった支払う人が多い都会というか山のない地域にいる方にとってみれば、本当に私たちが支払った税金がうまく使われているのか、まさに乗数というか、そういったものが担保されているのかということは大きな問題だと思います。”