仁木博文
厚生労働副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの成長機会にも資する制度設計を行うべきといった御意見もございました。 現在は、この点を含め、官民投資ロードマップ…”
“委員の御質問にお答えします。 二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。 厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置法で指摘された責任を踏まえ、平成二十二年四月に取りまとめられた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関する最終提言に基づ…”
“お答えします。 先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のＤＸを進める必要があると考えております。 現在、厚生労働省を中心に医療ＤＸに取り組んでおりまして、例えば医療保険制度における…”
“古川委員にお答えします。 今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。 その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大な…”
“いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討していく予定としておりまして、その際には、古川委員よく御指摘ありますＤＸの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭に置いて行いたいと思っております。 なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来の出産育児一時金の仕組みも選択できるようにしております。その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。”
“お答えします。 今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。 その上で、専門家委員会では、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた収支に関する資料も提出し、様々な角度から議論していただき、見直しの基本的な考え方について、整理の上、合意いただいたというふうに認識しております。 こうした議論の積み重ねを経て整理された到達点であり…”
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“もう少し踏み込んだ形の御答弁もお願いしたいと思いましたが、まさに、最近余り、極端な水不足とか、農業にも影響するほどのそういった水問題というのはここ十年ぐらい発生していないかもしれませんが、やはり、もっと前に遡りますと、平成でも私の隣の香川県でも水不足があったというふうに記憶しております。そういう意味で、やはり山の役割、水を涵養する山の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、改めて大臣にお願いしたいと思います。 さて、もう一問でございますが、最近、私も徳島県の場合に民有林が多いと申し上げましたが、所有者のはっきりしないような山があると思います。山の測量、境界の問題も含めて、今の現状についてどのようになっているのか、長官、御答弁いただきたいと思います。”
“御答弁いただきましたが、大臣、改めて、大臣も合理性そして正当性という言葉をおっしゃいましたが、これは、時系列では私は今把握していませんが、今後増えてくる可能性もあります、外国人の、いわゆる、農地のみならず、今回は山の取得でございますけれども。もしかしたら、潜在的に、数字に上がっていない形で、例えば、本来は外国人の言うような形の経営がなされる、運営がなされる会社だけれども、登記上、そういうふうな外国人のそういう形になっていないというふうな会社なり団体があるかもしれません。 そういうことを踏まえまして、大臣、改めて、私は冒頭、水の重要性に関しまして、そのことを共有したつもりでございます。外国人の、そういった水源、私たちに欠かせない水のことに関して、この売買に関する制限、これはある程度必要があると思いますが、改めて、大臣、問いただしたいと思いますが、正当性、合理性、もっと戦略的な形での御答弁をお願いしたいと思います。”
“大臣、私が今日、水に関して質問したのには理由がありまして、世界最大の農業生産国アメリカ、そしてその主たる農業の生産地帯でありますグレートプレーンズ、これはロッキー山脈の東側でございますけれども、主に地下水を利活用して農業を行っているというようなことがありますが、その地下水が枯渇してくるというようなことも情報が入っておりまして、恐らく五年以内ぐらいに水不足というものが世界的な問題になってくると思います。といいますのも、アメリカは、世界最大の農業生産国でありながら、同時に世界最大の農業輸出国でもあります。そういうことでいいますと、日本の水、農業に欠かせない水、これが非常に重要だということでございまして、私はそういう形で聞いております。 今、大臣がそういうふうな形で、外国企業、外国人が水源たる林野、山を購入しているというふうなことに関しまして、規制のことも踏まえまして御答弁いただきましたが、実態をどのように国として把握されているか、これは通告していましたので、よろしくお願いします。”
“長官の御答弁は、因果関係があるというふうに私は受け取りました。 今おっしゃった中で、地球温暖化、そして山に整備を施すことが重要だ、そのこともおっしゃいましたので、後で私が質問します森林環境税及び譲与税のありようというのは、その理念に沿った一つの解決策ではないかというふうに感じますので、お願いします。 さて、大臣、実は、大切な水の源、大臣もおっしゃった森林ですけれども、最近、外国人や外国人に関係する企業が買っている。これは取りも直さず、将来的に水不足になるとかいうときに、場合によったら、私たち日本人あるいは企業が外国人から水を買わなければいけないようなことになるかもしれないということで、まさにこれは、安全保障あるいは最近の経済安全保障的な観点からいいましても重要なことだと思いますけれども、その辺の認識。 そして、これは通告しておりましたが、防衛施設等々、そういった周辺の土地に関する売買に関する法律もありますが、こういった水源あるいは農地、そういったものに対する規制もある程度必要だと考えます。 大臣、その辺に対する御見解、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど長官がおっしゃった中で、森林の整備というワードがありました。私が先ほど、荒廃した森林、これは、竹林も荒廃しておりますが、やはり国民の関心が行っていない、イコール、お金がそちらに届いていませんから、整備をする人がいない、そういうふうな現実があるわけでございます。 そういう意味でいいますと、改めて、今の現状、例えば、今、地方に行きますと、どこの地方でも問題になっていますのが、鳥獣対策、鳥獣被害です。長官、農水省として、あるいは長官の御見解として、山の整備ができていないことと例えば鳥獣が人里に出てくることというのは、リンクしていると思われますか。因果関係があるとお考えでしょうか。これはちょっと通告しておりませんが、お願いします。”
“特に、私の地元四国で、徳島県なんですけれども、比較的民有林が多い、そういう山においては、昭和の初期のような、あるいは戦後間もないときのように、多くの広葉樹を杉、ヒノキとかに植林し直し、それが使えるのではないかという形で、山の価値が高かった時代がありますが、林業的な視点でいうと、外材依存になって、国産のそういう植林した木に、余り山に目が向けられなくなり、つまり、外材の方の需要が高まりました。結果として、今、主伐の時期を超えていますけれども、山が荒れております。 それは、さっき言ったように、私が今日訴えたい、山に国民の関心が行くというふうなこととは裏腹になっているわけでございますけれども、先ほど、冒頭も質問しました、水循環基本法施行後、そして大臣がおっしゃった森林というキーワードの中で、どのように変わったと認識されているか、御答弁いただきたいと思います。”
“水、特にその源は、大臣が今おっしゃったように森林にあると言っても過言ではないと思います。 こういうことでいいますと、今回、現地においても水が足りないということで様々な問題がありましたし、古くは阪神・淡路大震災で水というものがライフラインという言葉の中に含まれました。まさに私たち生物は生きていく上で水は欠かせないということでございますが、大臣がおっしゃったキーワード、森林、山です。山があるから川があり、水があるというふうな形にも認識しております。私が今日の質問で主張したいのは、山、林野、そういったものに国民が目を向け、関心を持ち、そういったところへ投資していく、お金が行く、そういうふうな政治へ変えたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、これは次の質問ですけれども、水循環基本法が施行されて約十年がたとうとしておりますが、今日御出席の林野庁長官、この施行後、先ほど大臣がおっしゃった、水のキーワードである森林、森林はどのように変わったでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。通告していなかったにもかかわらず、現地の被災者、特に農家の方に寄り添った御答弁、ありがとうございます。 さて、本題に移りますけれども、大臣、水ですね。特に農林水産省、特に農業においては水というのは欠かせません。今回も、食料・農業・農村基本法の改正も予定されておりますが、農業を担っていく上で、植物、これは水と二酸化炭素を吸収し光合成をするため、水は必要不可欠というふうに考えます。 そういったことも踏まえて、大臣、水の重要性について御答弁いただけたらと思います。”
“自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 大臣、これは通告になかったんですけれども、今、被災地の現場においては農家の方々も一生懸命生活されています。やはり農業というのは、種をまいて、そして作物が生育して、また収穫し、そして出荷して初めて所得、収入につながるわけでございまして、そういった現地、被災地における農業をされている方々への支援も改めて予算措置をお願いしたいと思いますが、それに関しまして何か、大臣、今の段階で答えられることがありましたら、お願いしたいと思います。”
“全体でいうと、いわゆるベンダーロックインは駄目なんですけれども、皆さんの頭がベンダーロックインしているかもしれないので、本当に、非常に重要なことだと思うんですね、デジタルをやっていく上で。ユーザーというか国民がうれしい、国民が楽だ、本当にデジタルになってよかったという原点からやらないと、幾ら言っても、本当にいろいろな、各ステークホルダーの、今まで、既存のステークホルダーのとおりになってしまうのでは、私は本末転倒だと思っております。それに、予算も幾らあっても足りないと思いますので、やはりこの辺、どこかの段階で抜本的に、医療ＤＸに関しては、大臣も今日あのように御発言されましたので、実際、私は考えていっていただきたいと思います。 そのことを最後に申し上げまして、私、医療ＤＸのことも踏まえた質問とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ですから、例えば、比較的大きな病院においては、そういった医療情報のセキュリティーに関する責任者とか管理者等々を設置するということも、一つのガイドライン的に加えていただきたいとも思います。 それと、私が今日、総論的に申し上げたかったのは、ＤＸの基本ですけれども、やはり、それを享受する、医療ＤＸにおいては患者、国民が、本当にうれしいというか、楽だとか、あるいはありがたいとか、本当によかったと思える、そういう原点から、その思いからやってほしいわけでございますが、やはり、このところの医療ＤＸのありよう、具体的な、例えばどういったベンダーを使うとか、どういったシステムを使うかといったときに、既存の、使っているそういったシステムを何か改良してやっていくということにこだわり過ぎていると思いますので、それは本当に考えないと、大臣も、いわゆる日本全国で使えるようなプラットフォームに変えていくとおっしゃっていましたので。”
“その辺は、まさに医療ＤＸも急速に進んでいる中で、先ほどは電子処方箋の話をしましたが、大臣もお答えになったように、今後、電子カルテとＮＤＢの直結、連携とかいう話も出てきますし、例えば病院の中とかあるいは訪問系とかそういったものでのマイナ保険証等々ありますので、やはり、そういったことで啓発的なことが、それぞれのコメディカルも含めて必要だと考えますが、その辺はどのように対策を講じられていますか。”
“その上で、誰がそういった医療行為を行ったかということ、これというのは、ある種、医療現場における情報セキュリティーにもなると思います。このことで、例えば、訪問系の医療、介護もそうですけれども、結構、情報手段として、ＳＮＳとしてＬＩＮＥとかを使っています。そういうことに対する見解、これは通告していましたけれども、お願いしたい。 あと、私も医療現場にいましたけれども、今いろいろな分野でＤＸが進んでいますけれども、やはり医療の現場はまだまだ、患者さんの命を守るというふうな医療そのものにおけるセキュリティーというのは高いわけですけれども、感染症予防対策とか。ただ、情報に対してはまだまだ啓発が必要だというふうに感じています。”
“さっき私が大臣に質問した内容にもあるんですけれども、今のシステムですと、例えば、一人の患者さんが最初、午前中に内科を受診し、午後に耳鼻科を受診した場合、後医、耳鼻科のドクターは内科のドクターが処方した内容を見れるんですけれども、名前も見れますね、どのドクターが施行したかということ。”
“大臣、ありがとうございました。 それでは、大臣、御退室いただいて。 そうしたら、二番目の大きな項目の医療ＤＸの利活用についてでございますけれども、電子処方箋が施行されて大分時間がたちました。厚労省の方で、電子処方箋に関しては、利用者である患者さん、国民に、ある種、ちっちゃいですけれども負担もかかっています。これに対して、患者さんが、まさにカスタマーズサティスファクションじゃないですけれども、満足度調査みたいなことはやられていますか。”
“そしてまた、それを誰がどれだけ見れるか、そういう新たな法整備も必要でしょうけれども、そういった、施行者の名前、これは、介護において、例えば介護レコードとかいうのがあって、それと介護報酬の請求にまた直結するような仕組みができれば、私は、よりすばらしい形、限られた資源を有効に使っていくというふうなそういう社会保障の現場に、医療、介護の現場になると思いますけれども、最後の質問になりますが、それを、大臣、もう一度お願いします。”
“大臣、ありがとうございます。全く意見が一致して、まさにそういうふうな医療体制、これがまさにＥＢＰＭ、エビデンスに基づくポリシーメイキングだと私は考えます。 先ほど野間議員の方の御指摘もありました、これは介護の分野ですけれども、いわゆるこういった報酬の引下げにおいても、多分、財務省的な考え方でいうと、不正に請求するような事案があると。ですが、私がさっき申し上げた一つのヒントですけれども、現物支給を行う人がどういう資格を持って、どういう人員配置、どういう体制で、どういうふうに行ったというディテールが分かれば、やはり、それは自分が施行したことを後で請求するわけですから、それが、さっき大臣もおっしゃったように、例えば医療の場合でしたら、電子カルテで入力したものがそのままレセプト情報に直結するというふうになれば、まさにより緊張感を持って、より責任を持って医療の現物給付ができる、診療ができるというふうになるわけです。まさに、そういった不正請求的なことも防げる。”
“私は、レクのときにいろいろ問題となりましたが、例えば、医療における現物給付を施行したドクターなりの名前が、属性が必ずそこに反映された上で、そういった地域のよりディテールの反映をしていくということは、よりよい医療体制、例えば、二次医療圏というので、いろいろな医療計画、今度、八次の計画が今出てくるわけですけれども、そういう中で、その変遷とか、あと、患者さんも分かりますので、患者さんの属性も分かるようにすると、何年後どういうふうな状況になるのかというふうな医療の予測が立つわけですね。まさに本当の意味でのよりディテールで正確なデータが、計画が立てられるようなデータが獲得されるわけです。 大臣、そういった医療計画と医療ＤＸの組合せ、そのことに関しまして大臣の所見を聞かせていただきたいと存じます。”
“ありがとうございます。まさに、指導医のステータスというのは私は非常に重要だと思っていますので、比較的ちっちゃな病院でも、手術をしたりで様々な処置を行っている場合に、やはり、しっかりとした指導医に対する体制を組んでいくことがその地域の医療の充実にもなりますし、また、様々な形でより活躍できる医師の育成につながるというふうに思っておりますので、そのことをお願いしたいと思います。 さて、大臣、最後の質問ですけれども、最後というのは大臣に対しての最後の質問ですけれども、地域偏在とか科の偏在というときに、私は、医療ＤＸというのはかなり使えるんじゃないかというふうに考えています。 例えば、この地域にどれだけ実際に臨床をしている、その科の治療をしているドクターがいて、どういうふうになっているかという現状を検証する上で、この医療ＤＸというのは、将来的というか、今もそうでございますけれども、ＮＤＢ、レセプトの情報等も重なっていくことになっておりますので。”
“ですから、やはり、指導医がしっかりと教える、インストラクトする、そして、まさに、そこで大切な患者さんの治療を、より少ない症例数でできるだけ一人前、単独でできるようにやっていくというふうなことも大切だと思いますので、その指導医のステータス、指導医の立場を担保するような行政的な利用というのは、例えば診療報酬でやるとかあるいは何か行政的な措置を施すというのは必要だと思っておりますが、その辺に関しては大臣はいかがお考えでしょうか。”
“私は、新しい専門医制度等々の創設、外郭団体をつくってというようになっておりますが、大臣が最後におっしゃったように、ある程度国の関与もありなのかなと思っています。もちろん、医師国家試験を受かった者がどの診療科に行って、診療を臨床で行っていくかというのは個人の選択の自由でございますけれども、やはりある程度あってもいいのかなというのは思っています。 その上で、私、大切なことは、例えば、今、日本の医療の現場において、指導医、キャリアアップというのは、特に外科系においては手技を経験値でもって学んでいかなければいけませんが、相手が動物でもないわけですから、そんな、失敗は許されません。”
“答弁いただきました。 ただ、地方とか、あるいは診療科目の偏在も最近問題になっておりますが、例えば、東大の医学部を卒業して医師になった人が美容整形外科に行くような現実もあります。やはり、医師も、ＱＯＬというか、御自身のＱＯＬもかなり勘案して、メジャーな科からマイナーな科に行くような流れもあります。そのことももちろん現状把握としてなされていると思います。 大臣、これは通告していましたが、この対策について、私も若い医師であったときのことを思い起こすと、ペイというか報酬より、やはり、一日も早く一人前になりたいとか、いわゆる症例を多く受けたい、そしてまたそれとキャリアアップ、スキルアップをすごく求めるわけです。特に、医師になって、医師免許を取得して二、三年というのはすごく重要だということは上の先生も言われていましたし、私自身も感じました。 そういうことで、二〇〇四年に新研修医制度も始まりました。従来、大臣、医師の日本における各関連病院とか公的病院の派遣システムというのは、医局を中心になされていました。この新研修医制度の下で、それが一部崩れというか変わって、新たな仕組みになったわけでございます。”
“ありがとうございます。ですから、改めてハード面の、建物における衝撃、揺れを吸収する、免震構造を加味した、加えた、そういった病院等々、医療機関の建設も考えていただきたいと思います。 ちょっと本題に戻りますが、通告しておりました医師の地域偏在そして診療科の偏在の問題がありますが、厚労省、どのように今現状、捉えているか、お答えいただきたいと思います。”
“それは、石巻日赤という大きな病院ですけれども、免震構造を施していたために、ほとんど、書棚から本が一冊、二冊落ちるぐらいで、あの大規模な東日本大震災を乗り越したということを聞いた理事長、私もその当時びっくりしたんですけれども、その理事長がおっしゃっていたのは、そのことを参考にして、免震構造、耐震構造だけの病院ではなくて、免震構造も持ち合わせた、そういう構造の建物にしたということを言われていました。そしてまた、水の確保がすごく問題になりましたので、井戸水を利用するようなことにしたということをおっしゃっていました。 大臣、先ほど、災害に備えるという意味で、医療体制の構築は大切です。そういう意味でいうと、災害時に拠点病院となり得る病院の今後の新たな増改築あるいは建設に関して、この免震構造ということも、一つのアドバイスというか、ガイドラインといわないまでも、アドバイスにしてほしいと思いますが、そのことに関して、私の意見に対してどうお考えでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。そういった熊本の経験がまさに生きていると私も思っています。 そして、このことは、話が変わりますが、感染症法の改正に伴って、予防計画という名の下で、各都道府県が音頭を取って、予防計画の下で医療体制のことをあらかじめ準備している。そしてまた、人と人との、平時の、エッセンシャルワーカー、ドクターを中心とした形で情報共有していく。顔の見える関係にあるということは大切ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、避難所における暫定的なクリニックのような開設、診療所のような開設、これも、これからの、災害立国日本でもありますので、設立をかなり計画的にしていただけたらということは要望したいと思います。 その上で、私も、七尾市、穴水町、そして輪島市の方に行きまして、特に七尾市の方で特徴的な病院の方に行きました。恵寿総合病院という病院ですけれども、実は、その理事長と話をした際に、東日本大震災、私も行ってびっくりしたことがありました。”
“私もかつて睡眠に関しまして厚生労働委員会の方で質問しましたけれども、なかなか眠れないんだけれども、睡眠不足が続くと体力が消耗し、様々な免疫力も低下したりということがありますので、そういった睡眠のこと、そしてまた心のケア的なことも踏まえた形で対応していただきたいと思いますが、その辺の、避難所での暮らし方というか、過ごし方というか、そういったことに対する啓発というのはどうお考えでしょうか。”
“自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 今日は、質問を展開したいと思いますが、まず冒頭に、今回、令和六年能登半島地震において命を落とされた皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。 大臣、通告していなかったことをちょっと聞きたいと思いますが、この間、特にテレビ等々で、避難所に避難された方々の災害関連死を予防するような啓発活動というのを報道等あるいは現地でも行っていたと思います。これは、例えば、それより前に起こりました熊本地震のときの、二百七十三名亡くなられたうちの八〇％、二百十八名が災害関連死であったという事態を踏まえての経験だと思います。例えば、エコノミークラス症候群を予防するための、脱水症にならないような水分補給であるとか、また、血栓症予防のための運動をしてくださいというようなことは報道されていましたし、現地の避難所でも伝わっていたと思います。 私は、その項目に加えて、実は、避難所におきましては睡眠ということも重要だと思うんですね。”