石原正敬
自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、これは今から四人の方にそれぞれ、特に、この法案を運用するに当たって留意しなければならない点、先ほど皆さん方におっしゃっていただいたんですけれども、特にここは強調したい、強調してほしい、留意しなければならないということを今からお尋ねするわけでありますけれども、経済的な話を私は一番重視しているわけでありまして、まさしく、一キロワットアワー当たり最終処分に行くと二千円から四千円、そして再資源化には、同じく一キロワットアワー当たり八千円から一万二千円。先ほどの浜田委員の肌感覚でいきますと、一万二千円というのは合っているけれども、最終処分に行くのは六千円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは、市場との価格差というのは、肌感覚では少し違うのかも分かりま…”
“おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。 そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。 私の関心事としましては、やはり、最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題…”
“ありがとうございます。 それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。 次に、ちょっと話が変わるんですけれども、ＡＧＣさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。 これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースに合ってくるかというような感覚なんでしょうか。あるいは、この技術はちょっと社会実装するにはレベル…”
“ありがとうございます。 リユースというか、やはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。これについては、この法案の中ではなかなかフォローができない部分ではありますけれども、一つの課題として受け止めさせていただきました。 あと、もう一つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、その分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、その辺りについて、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。”
“そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、また、これから、やはり、事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。この辺りは、しっかりと、環境省を含めて、経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。 まさしく、この法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 岡様はエネ…”
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“そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、また、これから、やはり、事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。この辺りは、しっかりと、環境省を含めて、経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。 まさしく、この法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 リユースというか、やはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。これについては、この法案の中ではなかなかフォローができない部分ではありますけれども、一つの課題として受け止めさせていただきました。 あと、もう一つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、その分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、その辺りについて、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。 次に、ちょっと話が変わるんですけれども、ＡＧＣさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。 これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースに合ってくるかというような感覚なんでしょうか。あるいは、この技術はちょっと社会実装するにはレベルが高過ぎるなとか、その所感があればお聞かせいただきたいと思います。”
“そして、これは今から四人の方にそれぞれ、特に、この法案を運用するに当たって留意しなければならない点、先ほど皆さん方におっしゃっていただいたんですけれども、特にここは強調したい、強調してほしい、留意しなければならないということを今からお尋ねするわけでありますけれども、経済的な話を私は一番重視しているわけでありまして、まさしく、一キロワットアワー当たり最終処分に行くと二千円から四千円、そして再資源化には、同じく一キロワットアワー当たり八千円から一万二千円。先ほどの浜田委員の肌感覚でいきますと、一万二千円というのは合っているけれども、最終処分に行くのは六千円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは、市場との価格差というのは、肌感覚では少し違うのかも分かりませんが、このまさしくギャップを埋めなきゃならぬということだと思っています。 私はそのように考えていますけれども、各委員の皆さん方は、費用の面もそうなんですけれども、そのほかに、特に御自身がここだけは留意しなければならないという点をお述べいただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。 そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。 私の関心事としましては、やはり、最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題であるし、そして、これを実現しなければ、日本の循環型社会というものが実現しないということだと思っております。”
“また、和歌山県の有田市や山形県山形市などは、かんきつ類やサクランボの収穫時の繁忙期に公務員の兼業を許可しています。 これは公務員の例を挙げましたが、地域経済を活性化させていくために、時には民間企業の従業員にも兼業を認めたり、若しくは企業そのものと農家が協定を締結して、一定期間業務に就くことも考えられます。また、都道府県などが観光業や第一次産業の人手不足のニーズを酌み取り、人材をマッチングするプラットフォームを提供するなどの役割もあるかもしれません。 そこで、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれの立場から、地方創生に資する人材活用について、政府への要望も含めてお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因して、朝夕の通勤通学時間帯のバスの減便を強いられた福井市のバス会社に、事業を認められた福井県や福井市の職員が兼業に就いています。”
“さらに続いて、イランを始めとする中東地域は、世界の硫黄供給において極めて重要な役割を果たしている地域であります。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されますと硫黄の供給が途絶される可能性があります。この硫黄が中国に輸出され、中国経由で日本の農業用の肥料として輸入されています。私の知り得る範囲では、中国からの硫黄関連の肥料の新規注文が停止され、価格も高騰し、輸入が混乱していると聞いています。 そこで亀割様にお尋ねですが、このようなことが今後広がってくる可能性がありますが、現時点で受けている影響があれば教えていただきたいのと、農業用資材のサプライチェーンにおいて政府に対する支援や要望があればお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。”
“ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東地域以外からの石油調達に対する支援、あるいは国家石油備蓄の増量など、政府に要請するエネルギー安全保障政策についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。”
“私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。 塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及び御自身の関わる範囲で政府に対する懸念や課題を御教示願います。”
“加えて、政策活動費の使途を公開する新たな制度や、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の政治資金の透明性確保に関する規定を設けるものとなっております。 さらに、委員会修正では、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充や、中長期的なロードマップとして、政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止など、大幅な修正が行われており、本法律案及び修正案は、再発を防止し、政治資金の透明性確保に資する内容となっております。 なお、野党各党提出の三法案については、一、企業・団体献金の全面的な禁止は過剰な規制であること、二、収支報告書の記載等につき、代表者が会計責任者と同等の義務を負うことはかえって形骸化するおそれがあることなどから、反対いたします。 最後に、委員会修正を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）”
“自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。 我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。 まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。 また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象として、政治資金監査を強化するものとなっております。 デジタル化については、収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化して、これを推進するものとなっております。”
“ですので、このファイナンスの部分について粟生木参考人さんが何か思うところがあれば、批判ではなくて、もう少しここをアクセルを踏んでいくと、よりよい日本の循環経済への移行ができるのではないかという視点をお教えいただけるとありがたいのと、もう一つ、最初の一歩とこの法案のことをおっしゃったんですけれども、やはりこの先、五年先ぐらいにもう少しこういう課題が出てくるであろうということがもし分かっていれば、お教えいただければというふうにして思います。 以上、それぞれの参考人の皆様、よろしくお願いします。”
“そして、粟生木参考人さんにおかれましては、特にＥＵのサーキュラーエコノミーの行動計画について造詣が深いということで、中央環境審議会の委員もなさっていたのではないかと記憶しておるんですが、まさしくこの法案のど真ん中の政策を実際に研究をされてきている方だという認識の下でお伺いするんですが、四枚スライドの一番最後になるんですけれども、循環経済への移行ということで、経済への移行ということが強調されている中におきまして、私は、最後のファイナンスという部分が、やはり少し世界の潮流に比べますと、日本の経済界に対するアピールが足らない部分があるのではないか、あるいは、仕組みとしてこういうところをもう少し強調した方がいいんじゃないかというようなことがあるのではないかなと感じているところでございます。”
“次に、村上参考人にお伺いするんですけれども、先ほどの熱分解装置の許可を得る際の、環境省は大枠の仕様といいますか、こういうものだというのは示しているにもかかわらず、都道府県とか市町村、特に都道府県だと思うんですけれども、実際に許可を得ようとすると、はて、何ですかというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、全国でも何かいろいろとそういう問題が起こっているようでございまして、村上参考人だけでなくて、やはりこれは全国の問題で捉えないといけないんじゃないかというような意識があろうかと思います。 ですので、もう少し、実際に例えば期間がこれぐらい延びたとか、協議している中でも何が一番困ったとか、そういうようなところがもし実体験に基づいてあれば、教えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。”
“今、ちょっと各委員の方にそれぞれ振っていきますので、その間、少し考えておいていただければと思います。 次に、花嶋委員におかれましては、それぞれ自治体とか団体の皆さん方とかあるいは地域の事業者の皆さん方、二点ずつまとめていただきまして、極めてコンパクトに分かりやすい御意見をいただきました。私も小さな町の町長をやっていましたのでよく理解できるというか、本当に頭にそれぞれの担当者の顔とか中小の事業者の皆さん方の顔がよく浮かぶような、そういった陳述でございました。 その中におきまして、資源循環、リサイクルをしていればよいというのではなくて、やはり資源を使わないようにしていくというようなことが一番重要なんだということをおっしゃったと思います。 ＰＲをしてくださいねということでありますので、この法案の中においてどういうところをＰＲしていけば、具体的にこういうところに力点を置いてＰＲしていけば、国民の皆さん方あるいは地域の皆さん方が、こういう取組もしっかりやっているんだなというような理解が進むのではないかというようなことがもし具体的にございましたら、教えていただきたいなということでございます。”
“四人の参考人の皆さん方には、今日はお忙しい中、この場にお越しいただきまして、それぞれの立場から貴重な御意見をいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 四人の方にそれぞれの立場からお答えをいただきたいと思いまして、忌憚のない御意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。 まず、藤枝参考人さんに、いただいた資料の中で、いろいろ、全て聞きたいところはあるんですが、まず一点目にお聞きしたいのが、三枚目になりますかね、資源循環の産業競争力強化というので、自治体とか排出事業者とかが輪になっているところの真ん中の二つなんですけれども、環境負荷低減効果の見える化というのと、もう一つ、ビッグデータ活用によるマッチング、この二つがありまして、先ほども少し陳述の中でも、このビッグデータのことを、全てマニフェストがある、電子化されている、されていない紙のベースのものもある、こういうような言い方をされたんですけれども、特に、ビッグデータの活用というものの今の課題と、これからこういうふうな可能性があるんじゃないかというようなことが具体的にあれば、ちょっと教えていただきたいということが一点ございます。”
“時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。 以上です。”
“ありがとうございます。 まず、大規模なといいますか、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初の一万トンというラインをしっかりと周知徹底をしていただければなというふうにして思っています。 ちょっと時間もありませんので、もう一つは、先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのは、まさしく動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生材をどういうふうにして入手するかというので極めて重要な情報源となる。さらに、逆に言いますと、製造業が、自分たちが排出している廃棄物がどのように処理されていくのかということで、両方にとって非常に重要な情報源になるんです。 これは、やはり情報共有をするために分かりやすく公表していく、分かりやすく利活用できる、こういう環境を整えないといけないと思っておりますので、現時点で、動脈産業と静脈産業をつなぐための情報、再資源化の実施状況について、どのように情報を集約しながら公表していくか、御答弁願います。”
“判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。 さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。”
“済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。 今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。 次に行きます。 先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。”
“もう一点、私は菰野町長をやっていた時代から少し浪人の期間があるんですが、そのときに、名古屋大学のアジア教育研究機構というところで研究員をやっていたんですが、アジア各国からドクターを目指して日本に来ている人たちの中で一番関心が高かったのが環境問題でした、次に教育の問題でした。 まさしく先ほど政務官がおっしゃった、環境に対してアジアに国際貢献がどのようにできていくかというのは、日本だけが独りよがりではなくて、アジアの皆さん方が大変期待しているところでありますし、発展途上と言うとちょっと言葉は古いかも分かりませんが、経済発展をこれからしていく上で、循環型社会を実現するということについては、日本の技術とか知見というのは非常に役に立つと期待されているところでありますので、先ほど御答弁がありましたように、そこらあたりもしっかりと視野に入れながら、アジア全域にわたって日本の国際貢献をしていっていただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。 先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的な効果が狙える、そういうこともありますので、是非なお一層、そういうほかの目的にも狙いを定めながら、この法案の趣旨を実現していくということも日本経済には貢献できるんだろうと思っています。”
“こうした複雑な国際情勢の中で、資源獲得という観点での政府の取組は重要であります。 そこで、質問でありますが、本法案の活用による経済安全保障への貢献と、加えて、本法案以外の取組も含めまして、今後、重点的に推進したい施策についてお答えください。”
“総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところでいかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分場の問題と本法案の関係というのもしっかりとバランスを取りながら進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。 その経済安全保障との関連において、特に、資源確保は重要だと考えます。特に、アジアなどの新興国を中心に今後も急激な人口増加や経済発展が見込まれ、さらに、世界経済のグローバル化が進展し、各国の相互依存が強まる一方で、一部の地域において戦争やテロなどの地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が発生し、国際的な緊張が高まっています。”
“ありがとうございます。 災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。 でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。”
“現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。 また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。 そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。”
“加えて、経済安全保障や地方創生への貢献も期待されております。 そこでなんですけれども、改めて廃棄物の最終処分場について考える機会にもなるのではないかと思います。 本年一月の令和六年能登半島地震や三月の台湾東部地震など、大規模な災害が頻繁に発生している中、我が国の生活環境の保全や災害からの復旧の観点から考えましても、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の重要性はますます高まっていると思われます。このことは、日常生活における廃棄物を可能な限り縮減することとも関係していることは言うまでもありません。 そこで、質問でありますけれども、現時点における我が国の最終処分場の残余容量と残余年数をお答え願います。”
“ありがとうございます。 よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう一個は、野球でいいますと、取れるか取れないか分からないところにノックを打って、そして、取れるかな、でも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ、目標の立て方というのは二通りあるのかなと思います。 やはり具体的に実現可能な、でも、もう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが私は重要だと思いますし、民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています、民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体を含めて。そういった意味では、高過ぎないと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、その辺りもしっかりと検討いただきたいなというふうにして思います。 私は、本法案の特徴といいますか、肝になるところは、先ほども申し上げましたけれども、動脈産業と静脈産業の緊密な連携、すなわち、循環経済への移行を目指しているところにあると。”
“まさしく時宜を得たといいますが、ＥＵ等が国際的にこの循環経済への移行というのを強く打ち出して数年たつわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。是非この法案をそういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年六月あたりと聞いておりますけれども、第五次計画の策定についても、この法案との連携といいますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。 もう一つ、循環経済への移行は、長年指摘されてきた静脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた、国家戦略としても極めて重要であります。しかし、理念や方針を策定していくからといって、たやすく実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実効的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば、再生材の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組が必要になろうかと。 そこで、循環経済への移行に当たりまして、特に重点的に取組を進めようと考えている具体的な素材やその取組の方向性、数値目標について、環境省のお考えをお尋ねします。”
“ありがとうございます。 よくその役割の違いを認識しながら私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、各党各会派の議論を進めていただければと思っております。 本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第五次計画の策定に向けまして、見直しが、現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年十月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。 そこで、質問でありますが、第五次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。”
“そこで、早速質問ですけれども、本法案の狙い及び目的や、廃棄物処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法との役割の違いについて御説明ください。”
“おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 では、早速ですが、質問に入ります。 我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。 このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのいわゆる静脈産業の双方に関わる法案となっており、これまでの廃棄物処理法の枠組みから更に発展した形の立法となっている印象を私は持っております。”
“時間も参りました。 今後、個別具体的、課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう、統廃合で校舎の移築、改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それが、時代とともに、その地域の団地自体の高齢化が進みまして、その中学校の周辺の住宅からその中学校に通う人はほとんどいなくなりました、ほかの地域からその中学校に通っています。でありますので、現時点で見ますと、通うところはもっと最適な場所がありますよというところに新たに改築移転したい。こういうことに関してなかなかメニューがないというのが現状でございまして、そこら辺り、もし何か支援策がある、若しくは考え方の整理としてはこういうことがあるんじゃないかということがあれば御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。 予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんですけれども、約五十年ぐらい前に開発が進んだ団地がありまして、そこの中に中学校ができました。”
“後の、平成十一年から二十二年の十一年間では五十一万強、そして、平成二十四年から令和五年度の十一年間では七十万人ということですので、いかに平成元年度から平成十年度の十年間で小学生の児童が激減したかというのが一目瞭然なわけでございまして、私も、漠とながら数字は分かっていたんですけれども、やはり、二百万人という数字を突きつけられると、大変なことだったんだなというインパクトがありました。まさしく、小学校の児童数の減というのが現在の学校の統廃合に大きな影響を及ぼしている、タイムラグがありますので、私はそういうふうに感じるところでございます。 まとめていきますけれども、まず、統廃合の考え方とかこれまでの経過についてお聞かせいただきたいのと、今後どういうふうな見通しを持っておられるのかということを併せて御答弁願いたいと思います。”
“それと、自治体から言わせますと、都道府県経由で基礎自治体、市区町村に行きますので、それが委託契約のような方式に予算上なっている、そうすると、四月とか年度末の三月の予算執行がちょっと不具合が生じる。補助金のレベルでの予算執行であると、年間を通じて何ぼですよというので、補助額三分の一とか補助額二分の一で回せるんですけれども、そこの使い勝手が少し悪いということでありますので、それを、自治体ごとの現状に即して、その執行はどちらがいいのかというようなことを判断していただけるとありがたいなと思っていますので、改めて都道府県を通じてそういう問題がないかということも確認いただければと思っております。 さて、最後ですけれども、学校の統廃合ですが、時間もなくなってきましたので、急いでまいります。 この質問をしようとしまして、私は、前段のコミュニティースクールも部活の地域移行もこれはこれで非常に勉強になったんですが、学校の統廃合で一番驚いたのが、平成元年から平成十年度の十年間で児童が約二百万人減少しているという数字を見て、私は目を疑わざるを得なかったところであります。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。 ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっかりとした取組をこの改革推進期間で実現してほしいと思います。”
“そうなりますと、自治体とか学校相手になりますと、それぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中で、一律のある一定のルールをはめ込んでこちらからどうですかというよりは、これとこれはうちは当てはまりますよというようなパッケージ型の予算編成、政策支援というのは私は必要だと思うわけでありまして、恐らく皆さん方もそういうことを考えていただいているとは思うんですが、是非、過渡期であるがゆえに、そういうことをチャレンジングにやっていくことは私は非常に面白い取組になろうかと思いますので、現在、改革推進期間という二年目に当たりますので、ここから先、しっかりとそういう視点から事業を検証していただけるとありがたいと思っています。 なお、今年も、令和六年度の予算において、実際に政策課題に対応した形での重点地域における取組も進めていただくようでありますが、そこでどんなふうな取組をされるのかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お答えのとおりでございまして、費用の面とか受皿の面という、地域でも非常に指摘されるところを把握していただいておるわけでありますが、まさしく、三百三十九と九十七をやっただけでも相当な千差万別が浮き彫りになっていると私は思いますので、一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども、私は、後の小学校の統廃合でも申し上げるんですが、文部科学省の予算編成自体、いろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成ができないかな。 よく言うのは、中小企業庁なんかが各中小企業とか小規模事業者を相手に、うちの企業は、うちの事業所はこの補助金は要らないけれどもこの補助金なら使えるよという中で、みんなが選択できるわけですね。”
“平成三十年に策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを足がかりに、学校における部活動の在り方の議論が始まりまして、平成三十一年一月、中央教育審議会の答申において、学校における働き方改革に言及される形で、学校部活動の在り方を見直し、例えば、休日の部活動や学校外の多様な地域団体への部活動の移行などを各自治体に求め、令和五年から令和七年までを改革推進期間と位置づけております。ここは御案内のとおりでございます。 現場からの声といたしましては、学校単位での活動を地域単位に移行する際の困難性、特に、総合型地域スポーツクラブなどの受入れ団体の有無や不足などが指摘されておりまして、地域移行に関して自治体間で相当な違いが顕在化しているという現状だと思っています。 順調に進んでいる地域もあると思いますけれども、文部科学省として、部活動の地域移行に関する取組の現状と課題を教えてください。”
“ここでは答弁は求めませんけれども、制度設計として、コミュニティースクールをやりながら、ナショナルカリキュラムの学習指導要領と地域の独自性、このいわゆる相反するような課題に対して整合性をつけていく、これが新しい学びの実現に不可欠なものであろう。 戦後七十八年たちます。昭和二十二年に学習指導要領ができて、三十三年に告示化された後、やや硬直性がある学習指導要領をいかに地域の観点から柔軟なものに変えていくかということは、私は文部科学省の大きな役割があるだろうというふうに仮定しておりますので、そこら辺を含めて、引き続き、コミュニティースクールだけでなく、全体的な学校運営に目くばせをしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、コミュニティースクールと関わりもあります部活動の地域移行について質問いたします。”
“ありがとうございます。 地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。 ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。その副産物ではないんですけれども、それまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するという極めて実践的な部分が、これで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなと私は感じています。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。”
“数字の上ではそうなんですが、実質上、例えば、地域と学校が連携、協働して行う学校内外における活動を支援する地域学校協働活動推進員という存在があります。私も、地元におりまして、朝、登下校を見守るスクールボランティアの方々とか、小学校の低学年などでは、授業の補助として、地域住民の方がお手伝いに入ったりとか支援をしているというような活動も見受けられるところでありまして、まさしくそれがコミュニティースクールの一番原初的なといいますか、原点にあるような活動が展開されているところもあります。 こういったことが地域に開かれた学校という本当の実現に近い存在であろうなと思うんですが、文部科学省が考えるコミュニティースクールのこれまでの成果でありますとか、今後こういうことをやっていきたいな、こういうことがもう少し課題としてあるなというようなことがございましたら御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。 例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、法的な位置づけとして学校運営協議会を設置してくださいねという一方で、それぞれの独自の取組も尊重しながら、アクセルを踏みながらブレーキを踏むわけではないんですけれども、しっかりとその辺だけは配慮しながら進めていただければありがたいなと思っています。”
“ただ、一方で、都道府県とか都市別に見ますと、導入状況が少し変わっているのではないか。 事前に資料をいただいていますので拝見しますと、和歌山県とか山口県ではほぼ一〇〇％に近い状況で導入されている。一方で、過去三か年の導入率からいくと極めて低い導入率の都道府県も散見されるわけでありますが、この地域差の状況について文部科学省としてどのようにお考えになっているのかをお答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 全国の公立学校で、三万四千六百八十七校のうち一万八千百三十五校、五二・三％が導入されたということであります。 いただいた資料を少し拾ってみまして、まず、小学校が五八・六％、中学校が五七・三％、これは、全国平均が全体でいきますと五二・三％ですので、それより上回っている。高等学校は三三・一％。 私は、意外と言うと怒られるんですけれども、特別支援学校が四五・七％と、一般の高等学校よりも高い数字を得ている、割合を得ているというところはすごく評価できるなと思っています。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。 また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二％ということで、極めて高い設置率になっている。これも、地域の象徴的な場所としての学校というものがいかに重要かということで、こういうコミュニティースクールとして皆さん方に受け入れられている証左ではないかなと思っています。”
“そこで、まず初めに、平成十七年に導入されて以来、全国の公立学校での実施状況及びその導入の状況を文部科学省としてどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。”
“では、一問目でございますが、コミュニティースクールというのは、学校運営協議会を設置した学校ということで、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、そして、学校運営について教育委員会又は校長に意見すること、そして三つ目が、教職員の任用に関して教育委員会に意見すること、この三つの役割で定義されていると承知しております。 平成十七年、二〇〇五年から導入されまして、その後、平成二十九年、二〇一七年に努力義務化がなされまして、全国の公立学校で導入されている。平成十二年の教育改革国民会議の提案を受けて、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究が開始され、地域に開かれた学校の実現を目指して導入されてきたと私は解釈しているところであります。 逆に申し上げるならば、それまでやや閉鎖的であった学校にいかに外部の目を入れていくか、外部の力を入れていくかということ、その手法の一つとして期待されてスタートしたものであると認識しております。”