石原正敬
自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、これは今から四人の方にそれぞれ、特に、この法案を運用するに当たって留意しなければならない点、先ほど皆さん方におっしゃっていただいたんですけれども、特にここは強調したい、強調してほしい、留意しなければならないということを今からお尋ねするわけでありますけれども、経済的な話を私は一番重視しているわけでありまして、まさしく、一キロワットアワー当たり最終処分に行くと二千円から四千円、そして再資源化には、同じく一キロワットアワー当たり八千円から一万二千円。先ほどの浜田委員の肌感覚でいきますと、一万二千円というのは合っているけれども、最終処分に行くのは六千円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは、市場との価格差というのは、肌感覚では少し違うのかも分かりま…”
“おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。 そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。 私の関心事としましては、やはり、最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題…”
“ありがとうございます。 それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。 次に、ちょっと話が変わるんですけれども、AGCさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。 これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースに合ってくるかというような感覚なんでしょうか。あるいは、この技術はちょっと社会実装するにはレベル…”
“ありがとうございます。 リユースというか、やはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。これについては、この法案の中ではなかなかフォローができない部分ではありますけれども、一つの課題として受け止めさせていただきました。 あと、もう一つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、その分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、その辺りについて、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。”
“そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、また、これから、やはり、事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。この辺りは、しっかりと、環境省を含めて、経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。 まさしく、この法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 岡様はエネ…”
The complete record
Every one of 58 lines we hold for 石原正敬, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。 また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。 自由民主党の石原正敬でございます。 今回は三つの点から質問をさせていただきます。 一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。 二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。 そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。”
“お疲れさまでございます。 まず、冒頭でありますけれども、私は盛山大臣には通告がありませんので、御退席いただいて結構でございますので、ゆっくりされてください。”
“私自身も、今後、本格的な被災地の復旧復興のため、与党の一員として全力で協力してまいりますので、政府におかれましても、被災者、被災地に寄り添った支援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。 また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを鑑みますと、やはりより丁寧な周知、広報というのが私は必要になるというふうにして思います。 また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで周知、広報するとか相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので、これはひとつ検討ということでよろしくお願いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、今回の能登半島地震税制特例法以外でも、これまでの与党税調では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも様々な特例措置を利用できるよう対応してきたと伺っています。 今回の能登半島地震の被災者が、法改正せずともどのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。”
“ありがとうございます。 ただいま鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和五年の所得税に適用する特例措置ということであります。これはまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。 他方で、個人事業主の方はまだしも、一般の納税者の皆さんにとって雑損控除というのはなじみが薄いということもあります。政府には、納税者の方々が不安を抱くことのないよう、申告などの期限延長や特例措置の十分な周知、広報に加えて、納税者からの相談への丁寧な対応などが重要だと考えますが、具体的な対応策について御説明ください。”
“こうした被害状況も踏まえ、通常の税制改正は与党税調において年末にかけ議論いたしますが、今回は、住宅などの被害について雑損控除の特例や、個人事業主の事業用資産の損失の特例について、異例の時期に議論が行われ、本法案が提出されました。 まず、今回の法案に盛り込まれた雑損控除や被災事業用資産の損失の特例について、その内容と意義、個人事業主を含む被災者皆さんの支援にどのような効果があるのか、御説明ください。”
“おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。 さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。 私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。 今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業などを中心に個人事業主の方が半数近くを占める地域であり、再建に向けて深刻な課題を抱えている事業主の方もいらっしゃると聞いています。”