中嶋秀樹
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“個別法へ反映してこそ、自治体は危機に向けての準備を計画的に行うことができることとなります。 補充的指示権行使後の個別法見直し義務について、第三十三次地方制度調査会の答申に記載はあるものの、本改正案で条文化はされていませんでした。よって、我が会派は、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を提出いたしました。修正案によって課された国会報告の義務により、補充的指示権行使の意義や効果、反省点や、個別法の改正すべき点などの議論が国会において行われ、結果として個別法へ反映されることが期待されます。 しかしながら、補充的指示権を設けることによって、全ての危機に対して万全に対応できるというわけではありません。指示権はその名のとおり補充的なものであり、…”
“一例として、新型インフルエンザ等対策措置法三十一条に基づく医療等の実施の要請、指示が、結論的には個人の医療関係者を対象としており、適用の場面が極めて限定されていました。我々は、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できない点を問題視し、病院等医療機関も対象となるよう求めてきました。結果として、平時に用いられる感染症法十六条は改正されたものの、ウイルスの毒性が高い場合など緊急時に用いられるとされる特措法三十一条はいまだに対応が行われていません。 緊急事態に係る規律を平時から整備しておかなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることも、我々がコロナ禍で学んだ苦い経験の一つです。有事を法の支配下に押しとどめる観点から、民主的統制の下、平時と有事を切り替え…”
“我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 一方、我が国の緊急事態対応は個別法中心であることにも、十分留意しなければなりません。 第三十三次地方制度調査会の答申が議論の俎上に上がってから、一部において、補充的指示権は、欧米で広まっているオールハザードアプローチと絡めて論じられてきました。これは、自然災害や武力攻撃、情報流出等まで、あらゆる危機を対象とする危機管理の在り方です。個別法による対応では、直近に発生したハザードに対応した体制整備が中心となるところ、多様化する危機に対しては後追いとなる弱点があり、対策としてこの考え方が重要であることは言をまちません。 一方で、我が国には災害対策基本法や感染…”
“国と地方の関係は、分権改革により上下主従から対等、協力に変わったとされていますが、改正に次ぐ改正によって条文数が膨れ上がった地方自治法、特別法人事業譲与税など様々な財源の再分配の制度、個別法で定められる計画の責務とそれにひもづく補助金など、いまだに国が地方の一挙手一投足を監督しております。確かに、これらは地方に安心をもたらし、また、権限や責任の曖昧さも、国と地方のあうんの呼吸で顕在化していなかったかもしれません。しかし、コロナ禍は、我々の喉元にこの問題をいや応なく突きつけました。 社会保障や公教育といった我が国のシステムは、平成初期までに一定水準の整備がなされてきました。今後は国民個々人のニーズに対応した政策に取り組むべきであり、全国一律の対応を求めるのは適切ではありませ…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） コロナ禍は、三年以上の長きにわたり、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。 原則的には、国と地方の権限と役割を明確に整理した上で、初動は地…”
“補充的指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であると、国は肝に銘じなければなりません。 また、平時と有事を民主的統制の下に切り替え、例外状態を法秩序につなぎ止める方法に関しても、重大、生命等の保護といった要件では権限の濫用に対する歯止めが弱いという声も、いまだに存在感を放っています。 加えて、過去に例のない事態への明確な解決策は、すぐに見つかりはしません。このような事態に対して国が必ず最善策を用意でき、どのような問題でも解決できると考えるのは、余りにもナイーブです。これらへの対処こそ、現場に近い主体が情報収集し、各々が日本全国で試行錯誤し、結果を比較検討し、切磋琢磨しなければなりません。そのためには、指示命令系統を単に…”
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“ありがとうございます。 連結剰余金残高や一人当たりの給与を聞くと、相当恵まれた法人で、余裕のある体質だと思います。そこで、受信料を下げることは検討しませんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、相当の金融資金を保有し、ため込み過ぎではないかと思うところもございます。関連して、一人当たりの平均給与は幾らでしょうか。教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＮＨＫに求められる役割について、戦後の、テレビしか娯楽がなく、民間放送事業者の黎明期であった時代とは大きく変わっております。また、今まで、公共放送の番組面での見直しについては余り議論されてこなかったと思います。公共放送としてまさに必要な役割に絞って対応していくべきであり、インターネット配信で動画や番組が視聴できる環境の中で、必要とされる役割を見詰め直す時期に来ているかと思います。是非検討していただきたいと思います。 続きまして、時間がありませんので質問を飛ばさせていただきますけれども、次に、ＮＨＫの連結剰余金の残高はどれほどでしょうか。教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。ここまでの御紹介で、令和四年度はＮＨＫは約六千八百億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改めて確認できたかと思います。 ちなみに、令和四年度の民間キー局の売上高は、日本テレビが二千九百八億円、フジテレビが二千三百七十四億円、テレビ朝日が二千三百二十六億円、ＴＢＳテレビが二千二百四十億円、テレビ東京は一千百三十四億円かと思います。ＮＨＫの資金力で先ほど御紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず、大きな脅威となっていると思います。 日本維新の会は、維新八策において、ＮＨＫは公共放送として報道、教育、福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します、あわせて、ＮＨＫ受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、又は報道番組に特化してスリムになったＮＨＫの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図りますという政策を掲げているところでございます。 ここで、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 重ねてですけれども、ジャンルも幅広く番組を作成されておりますけれども、チャンネルの種類も複数かと思います。インターネットでのサービスも含め、視聴しようとすればどういったチャンネルやサービスがあるかを教えていただきたいと思います。また、それぞれの設置目的も教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 相当な規模の資金力かと思いますけれども、それを生かしてと申しますか作成しておられる番組、様々あるかと思います。報道、教育、福祉などですけれども、どういったジャンルがあり、それぞれジャンルごとのコストは番組制作費全体の何％ぐらいに当たるかを教えていただきたいと思います。”
“そこで、まず確認したいのですが、令和四年度のＮＨＫの受信料収入額と関連会社を含めたグループ全体の収入について教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 本日は、貴重な質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、主にＮＨＫの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 我が国の放送は、主に広告収入を柱とする民間放送と、営利を目的とせず受信料を財源に運営される日本放送協会の二元体制で成り立っており、それぞれの特性を生かし、全体として視聴者への多様な情報発信が確保されてきました。そして、この二元体制が我が国の民主主義の健全な発展に大きく貢献してきたのが現実だと思います。 この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今や、ドラマ、歌謡番組、娯楽番組などについては、民間放送や動画配信サービスにおいて多様な番組が配信できています。公共放送が多額の受信料を使い、多元性がそこまで必要とされない番組まで制作、提供される必要があるかはよく議論していく必要があると思います。”
“本日は、地元でよく相談されていることを中心にいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、全国的にも同じように課題になっているかと思います。引き続き、農林水産業の発展のため、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 有機農業の振興、発展のためには、産地づくりの支援、また人材育成の支援、そしてバリューチェーンの構築と消費者の理解の促進と、多面的であることがよく分かりました。 最後の質問にさせていただきます。事例に出てきたオーガニックビレッジについてお伺いいたします。 京都府では、亀岡市のみがオーガニックビレッジ宣言をし、有機農産物の生産から消費まで住民を巻き込んで取り組んでいると思われるのですけれども、亀岡市のみで私の地元ではまだ取り組んでいないと思われます。今後取り組んでいく際に、国からはどういった支援や協力がいただけるのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 有機農業とそうでない農業との発展のさせ方のバランスと申しますか、有機農産物があって、最初の質問のブランド農産物があって、一般的な農産物があってと、消費者がいろいろ選べる、選択肢があることが業界全体を引き上げることにつながると思い、お尋ねさせていただきました。 次に、農林水産省として有機農業を国内で推進している事例が多数あると思うのですが、どういったものがあるか、この機会に御紹介いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ブランド農産物と同じように付加価値をつけて売り出すということよりも、どちらかというと、環境負荷の低減や国内で持続的に農業を発展させる意図があるということがよく分かりました。ありがとうございました。 続きまして、有機農業は、環境負荷が少なかったり、国内で持続的に発展させることができ、また味もよかったりするとなると、いいことずくめで、どんな農家も有機農業にすればいいのにと私などは安直に思ったりするのですけれども、有機農業に向かない農産物があったりするものなのでしょうか。 また、有機農産物はどうしても価格が高くつくものなのでしょうか。市場では安いものも求められ、おすし屋さんでいうと、高級すし店も回転ずし業界も発展してほしい、そういう、同じように、有機農業も有機農業でない農業もすみ分けをして発展していくのがいいと思っておけばよいのでしょうか。教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。明確な基準があるということで、安心いたしました。 続きまして、農林水産省として、みどりの食料戦略システムなどを打ち出し、有機農業拡大に積極的に取り組んでおられると思いますけれども、その理由と申しますか、狙いを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 私の地元では山林が多く、その山林を縫って、一本道であり、塞がってしまうと困る住宅地も多くございますことから、土砂災害等については死活問題でございまして、そういった観点からお聞かせいただきました。 それでは、続きまして、有機農業に話を移したいと思います。 オーガニックと聞くと、体にいいのかなとか、無農薬なのかな、おいしいのかなと思い、つい手に取ってみたりするのですけれども、スーパーなどでオーガニックとシールを貼ったりＰＯＰに書いたりする際の基準についてお伺いします。オーガニックと銘打つ際の基準というものはどういったものでしょうか。”
“ありがとうございます。 私の知人にも山を所有している方がいらっしゃるんですけれども、やはり、山の中に木が倒れてしまった、その木、間伐した木をどうして出そうかとか、いろいろなことで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるので、是非とも、こういったこともしっかりと進めていっていただきたいと思います。 続きまして、民間林の場合、所有者もなかなか間伐を進めたくても進められないといったこともあろうかと思います。処分や運搬にも費用がかかると思います。その場合に、国として、進めてもらうために何か支援をしているのでしょうか。また、もう一点、所有者が分からないといった山林もあると思いますけれども、そういった場合、どういった対処をしておられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 例えば、間伐すれば土砂崩れも発生しないとは限らず、間伐の方法によっては、逆に木の根で土砂が止まらない、すかすかになって土砂が流れやすくなるといったことや、どういう木を残してどういう木を減らすのかといったことも考慮に入れなければならない面もあるかと思います。 その辺りの手法についても教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 その間伐についてですけれども、どれぐらいの危機感をお持ちで、どういったスピード感で進めていく予定があるのか、是非ともお聞かせください。”
“私の地元では、そこまで降ったかなというときにも、土砂崩れがあり、道路を木が塞いでしまい、しばらく通行止めで付近の住民が困るといったことがございます。その辺りの現状について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 お米もお茶も日本を代表する農産物だと思います。世界の健康志向も相まって、お茶はブームにもなっておりますので、茶業を守り育てるためにも、今後とも引き続き後押しをお願いするところでございます。 先日ですけれども、京都は本当に海外の方々もいっぱい観光で来られ、やはり、抹茶、お茶に対する関心も本当に高いところでございます。是非とも、今後とも引き続き後押しをよろしくお願いいたします。 次に、打って変わって、間伐についてお伺いいたします。 山林で間伐が進んでいないと、土砂災害や洪水の原因の一つとなっている現状があるかと思います。最近の雨というのはびっくりするぐらい一気に降るゲリラ豪雨が多くなっていて、土砂災害や洪水の直接の原因かとは思うのですけれども、間伐が進んでいないと、山の保水の力が落ちていたり、流木が大量に川に流れ込んだりで、洪水が発生しやすくなります。また、根が腐っている木が多いと土砂崩れにもつながるといった現象もあろうかと思います。”
“済みません。ありがとうございました。 毎年どこかで最高気温を更新したということが流れますほど、夏の高温化は珍しいものではなくなっておりますし、是非とも、暑いという前提での品質のいい米ができることを期待しております。ありがとうございました。 次に、お米とは変わり、お茶に関してお伺いしたいと思います。 お茶は霜害により品質が下がると言われておりますけれども、地元の茶農家さんによると、霜害が発生した際に、品質が下がるイコール価格が下がることにつながる、さらに、収穫高が下がると二重の苦しみがあるということでございます。霜害がひどいと余り声高に言うと価格低下にもつながるので言えない、けれども、実際に発生していると収穫も下がるが、補償も受けたいと、苦しいところがあると聞きます。 その辺りの支援についてはどのようになっていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ごめんなさい、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけれども、でしたら、高温でも耐え得る米が今できているということですけれども、もしそれが今後、海外とかで暑い地域とかにもそういったものを将来的には売っていこうとか、そういう予定とか考えはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今後もそういった周知を徹底していただければ、もっとおいしく米などを食べていけると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 先ほどの質問は発生した場合の対策についてだったわけですけれども、そもそも暑熱に対応した品種の開発が待たれるわけですけれども、こちらについては地元の米農家も強く望んでおられます。全国でも同じことだと思いますけれども、どのくらい、高温でも耐え得る品種の開発は進んでいるものなんでしょうか。是非とも教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今のお答えの、分かる範囲で結構なんですけれども、水の量を変えるとか、そういう広報とか周知に関してはどういったふうにされているか、分かる範囲で結構です、ちょっと教えていただきたい。”
“ありがとうございます。 その暑熱の被害を受けた米の取扱いなんですけれども、そういったお米は普通に売れるものなのでしょうか。価格が下がったり、売り物にならなかったりするのでしょうか。その場合に、例えば米粉や、牛や鳥の飼料として、価格を保って転用するといったことができるのかといったところを教えていただきたいということと、価格が下がったり、売れなくなった場合の補償や補助というものはございますでしょうか。”
“ありがとうございました。 最初の例の宇治茶であれば、商標を使われた損害額は二億円と言われております。逆に言うと、二億円の商機があるということだと思います。就農者の高齢化が進み、農林水産業に従事しても、経営が成り立つのか、若い方がなかなかついてきてくれないという状況もあろうかと思います。農林水産業は夢のある産業だと国民に知ってもらうためにも、今後も後押しをよろしくお願いします。 昨日ですけれども、私のところにイチゴ農家が、紅ほっぺというのを作っている農家の方が相談に来られまして、なかなか味の品質が上がらないという相談を受けました。こういったやる気のある若者たちを是非とも後押ししていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次にですけれども、米の暑熱被害についてお伺いいたします。 昨今の温暖化の影響で、夜間の高温による米の暑熱被害が発生していると思います。米が白く濁ったり未熟米になったりと、一等米の比率が低くなったりしていると思いますけれども、近年の被害の度合いや状況について教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私の地元である京都南部でよく相談される事柄をベースに、農林業全般に関わることについて質問させていただこうと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 突然ですけれども、坂本大臣は、日本三大銘茶である宇治茶を御賞味いただいたことはあるでしょうか。 この宇治茶ですけれども、中国企業が商標登録をしていたということがありました。中国企業が商品登録をしていたということで、消費者が日本産と誤解し、高級茶である宇治茶のブランドが傷つくおそれがあります。この件は特許庁に相談し、中国側に取消しを申請し、認められました。 農林水産省として、特定地域の知的財産として登録するＧＩを二〇一五年に創設され、農作物の知的財産を守ることに尽力いただいているところかと存じ上げます。 また、商標だけでなく、シャインマスカットのように、品種そのものが流出していることも見受けられるところかと思います。”
“ありがとうございました。やはり、地方が元気になって初めて国全体も元気になると思います。これからも地方の実情に合わせた税の使い方についてベストミックスを目指して試行錯誤していただきたいと思いますし、私もそういったことに取り組んでまいりたいと申し上げて、本日の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、地方財政計画における子供、子育て政策に係る経費について、一般行政経費の中で別枠を設けて計上することは想定していないのでしょうか。子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図る方向性で進めているにもかかわらず、地方財政計画において子供、子育て政策に係るソフト事業の経費が一般行政経費に含まれると、各年度の経費や増減が把握しにくくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 また、少子高齢化社会の問題に鑑み、子供、子育て施策に必要な財源をこれからも十分に確保していくおつもりがあるか、最後にその辺りを、大臣のお考えや決意を聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、政府は、こども子育て費の算定に当たり、人口に占める十八歳以下人口の割合の小さい団体に配慮した補正措置を講ずるとしていますけれども、その目的と補正の内容をどう想定しているのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 次に、自治体が行っている子供、子育て政策に関する現金給付事業に対する評価と、令和六年度地方財政対策において現物給付事業を想定した理由を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。その辺、重複している施策についてはしっかりと整理していただき、進めていただきたいと思います。 次に、令和七年度以降、地方独自の子供、子育て政策に係る地方財源の更なる充実の必要性についてお尋ねします。 地方六団体から長期的、安定的な地方財源の確保、充実を求められていること、こども未来戦略において加速化プランの実施以降も子供、子育て政策の更なる充実を図ることを踏まえ、将来にわたっても地方財源について更に充実させていくことを検討しておられるでしょうか。教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほどの加速化プランについて、地方公共団体において既に行われている子供、子育て関連の施策と加速化プランとで重複があると思われますけれども、その辺りの整理はできているでしょうか。”
“ありがとうございます。災害の規模にもよりますけれども、被災者の立場に立ち、柔軟に対応していく方向性で、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思っております。 ここからは、令和六年度地方財政計画の中でも、子供、子育て政策の強化に関する地方財源の確保について尋ねていきたいと思います。 地方自治体が独自に実施する子供、子育て政策のソフト事業のための一千億円と、子供、子育て支援機能強化に係る施設整備等のハード事業のための五百億円について、それぞれ措置することにした意味合いや戦略、そして算出根拠について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。復興に向けて柔軟に使える財源があることが被災自治体や被災者の安心につながると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、一年前倒しの特例については、今回は能登半島地震という大きな災害であったため実施されたものと思われますが、例えば局地的な豪雨災害などにより被害を受けた場合、損失金額の控除制度を受けることは可能か。今回のように一月一日発災で、翌年三月の確定申告を待たずに同年度三月の確定申告でという特例は、基本的には発災時期により可能な措置と想定しておいていいのかどうか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 能登半島地震の被災自治体のみならず、豪雨災害等による被災自治体にも手厚い措置が必要かと思われます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、令和六年能登半島地震における復興基金の創設のための特別交付税の措置の有無についてお尋ねいたします。 東日本大震災、熊本地震の際には、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、生活再建支援、産業や教育、文化の振興等の様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、基金を造成するための経費については特別交付税が措置されたと記憶していますが、能登半島地震に関してはその予定があるのか、お尋ねいたします。”
“また、能登半島地震関連の交付額が増加することにより、他の自治体への交付額に影響は及ばないのでしょうか。能登半島地震以降、令和五年度の特別交付税額は増額されないと思いますが、これからも能登半島地震に関連して多くの支援が必要と思われますが、どう手当てしていく予定でしょうか。補正予算時に想定されていた豪雨災害の被害を受けた自治体への交付額に影響が及ぶといったこともないのでしょうか。 被災自治体に関連する措置についてお答えください。”
“ありがとうございます。 時代が進んで、デジタル社会であっても、有事の際には在外邦人の保護などにおいても短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います。我が国の安全保障上の観点から、また、国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、そして送信技術も継承して周波数を確保していくべきだと、大事だと思っております。 政府は、二波体制による安定した運用に向けた検討を促す方針だと聞いております。時間との勝負でもある拉致問題解決のためにも、妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して運用していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。 続きまして、ここから本題に入ってまいりたいと思います。前半は震災への対応について、後半は子供、子育て政策に関連して質問させていただきます。 まず、令和六年能登半島地震の被災自治体への特別交付税措置に関し、被災自治体及び職員を派遣している自治体に対して十分な特別交付税を交付する予定でしょうか。”
“それでしたら、廃棄工事後の送信機を更新する予定はありますでしょうか。更新しないとしたなら、三百キロワット送信機五台で安定した二重放送は可能なのでしょうか。改めてお伺いいたします。”
“おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 主な質問に先立ちまして、ＮＨＫラジオ短波「しおかぜ」について確認させていただきたいことがございます。 私どもの会派からこれまでも要望させていただいております。「しおかぜ」の放送に対して、北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているのが現状だと思います。ＫＤＤＩ八俣送信所において、現状、三百キロワット送信機五台、そして百キロワット送信機二台のうち、百キロワット送信機二台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており、期間は十か月を要し、その間二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか。確認させていただきます。”
“ありがとうございました。 被災自治体が財政不足から復旧や復興対策に支障が出ることがないよう、総務省においてしっかりと被災自治体をフォローし、財政面から支えていただきたいと思っております。 自治体に一番近い役所は総務省でございます。総務省においては被災自治体に寄り添って引き続き復旧や復興の支援に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それから、今回の地震による応急復旧や災害復旧のため、令和五年度の特別交付税の総額を増額すべきだと思いますけれども、続きまして松本総務大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に何事も、いいことをやっていても、知られなければ何もやっていないと同じになってしまいます。是非とも広報、周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。 そして、ちょっと質問を飛ばすんですけれども、松本総務大臣にお伺いします。 今回の地震により被災した自治体は、そもそも財政力の弱い自治体が多く、交付税措置など、しっかりとした財政支援を講じてほしいと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 被災自治体は、財政が本当に厳しい自治体が多くございます。減収分についてはしっかりと補填していただきたいと思っております。 また、この特例措置ですが、しっかりと広報をしていただきたいと思います。もちろん、自治体から被災住民にも周知があるでしょうが、各種メディアを通じて一日も早く被災者の方々に伝わるようにしていただきたいと思います。被災者の方々にどのように周知、広報されるか、教えていただきたいと思います。”
“そのため、我が会派の提案により野党がまとまって、与党に迅速に対応すべきだと申入れもさせていただきました。特例の速やかな実施はもちろん、広く周知し、気づかずに確定申告を済ませてしまった方にも遡って措置できるよう望みます。 一方で、被災自治体にとっては、本来歳入として入るべき税収が減少することとなります。ここで、確認でございますが、今回の地方税の特例措置により税収減になった分についてどのような対応がなされるのか、国から補填される仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。”
“おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、令和六年一月に発生した能登半島地震により被害を受けた方々への特別措置を内容とする地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 質問に先立ち、令和六年能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願うばかりでございます。 松本総務大臣を始め総務省におかれましては、元旦からの震災対応、大変お疲れさまでございます。昼夜を問わずの対応に心より敬意を表したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、今回の法律案は、地震による住宅や家財等の資産の損失について、一年前倒しで、令和六年度分の個人住民税において損失金額を控除の適用対象とするものです。本件は、被災地の方々にとっては必要なことであり、被災者の方々が少しでも早く安心していただけるよう、迅速に成立させる必要があると思います。”