白石洋一
立憲民主党・無所属 · Japan
“是非、それが日本の造船業者にとって負担になるというようなことではなくて、本当にウィン・ウィンでいくということでお願いしたいと思います。 一方、伝えられているところによると、韓国はアメリカの造船業への投資に積極的だということもあります。その理由もちゃんと分析して、なぜそういうふうになっているのかというところも改めて確認していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 平日朝夕割引の見直しというのがされていると思います。 これは、私も何度もここで質問してきて、背景を簡単に申し上げますと、しまなみ海道で、陸地部の旧今治市と合併した島の町村がありまして、同じ市なんだけれども、市役所に行くためには通行料を払わないといけない。そして、一つ一つの島が五千人程度。ですから、買物もしかり…”
“次は、四国新幹線です。 今工事をやっている三ルートについてもそれぞれ課題がありますよね。完成するとなると、もうかなり先ということで。それで、基本計画路線でまだ整備計画に載っていない、整備路線になっていないところというのは、大臣、もう待っていられないという気持ちなんです。 ついては、法定調査をやる、これはその着工が前提になるということになると、じゃ、どこをやるという、非常に微妙な、機微に触れるところになるんですけれども、法定調査と言わないにしても、今のネットワーク調査でいいので、それで、四国新幹線、もうそれだけ言うとまたハレーションが起きます、ですから、東九州とか山陰とか、あるいは東北の日本海側、残っている基本計画で整備新幹線になっていないものについて、ルートとかあるいは費…”
“国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。 中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思…”
“ありがとうございます。 ロジカルに一つ一つ確認したいんですけれども、日本は外国から、九九％、物資を輸入するということで、それは船舶によって輸入されている、それは日本の商船隊で担うべきであるということがまず一つですよね。外国の商船隊ではなくて日本の商船隊、日本の船主であったりあるいは実質支配が日本の船主であるところで運航を担ってほしいということが一つ。 それらが使う船が外国に依存していたら、もし万が一のことがあったら、船が日本商船隊に供給されなくなる、そういうおそれがあるから、一定程度は、日本の造船会社によって供給された船で、日本商船隊はその船を使う、外航で、そして商船、貨物について、それらが押さえられていなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。”
“やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。 それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はどう見ていらっしゃいますでしょうか。”
“アメリカのニーズから来ているわけですから、ニーズに資するようにということで、これは、でも、トランプ関税の赤澤大臣がやっていた引下げの交渉の中から出てきた、そして、中でも、日本はアメリカに対して八十兆円の投資をするんだ、こういう文脈の中から出てきたものと理解しております。そう見えております。 しかし、先ほど前段のところで言った、日本でやることがたくさんある中で、アメリカの造船業のサポートをする、そこまでの投資をするということが本当に日本の造船業にとってプラスなのかどうなのかというところはちゃんと見ておかないといけないと思うんですけれども、その点について、大臣、どう考えていますか。”
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“白石洋一です。 斉藤大臣、よろしくお願いします。 まず、四月十七日に発災しました豊後水道の地震についてですけれども、被害は、死者が出ないということで、本当に不幸中の幸いでありましたが、懸念するのは、これが巨大地震と関連があるんじゃないかということなんですね。 それで、巨大地震との関連性については、今、政府である仕組みとしては、マグニチュード六・八以上の地震があった場合は、評価検討委員会、南海トラフ大地震との関連性を評価するというところに特化した委員会があって、それを開催するということになっています。 今回の豊後水道の地震はマグニチュード六・六ということで、ですから、先ほど申し上げた六・八と六・六、〇・二の違いでしかないわけですね。小さいことは小さい。でも、非常に、〇・二の差でしかないということであります。 ですから、念のためにこれは精査して、その評価を公表すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そして、次の質問なんですけれども、働き方改革によって、休憩を取らないといけない、四時間運転したら三十分は最低限取らないといけないということで、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアが非常に混雑して、休めない。むしろ、これだったら、従来の働き方で一気呵成に荷主さんのところにお届けして、早く帰りたい、そういう声もあったりします。 運転手さんの労働環境の整備と、途中で休める環境、一泊することもありますでしょうし、この辺りについて、成田参考人、どのようなお考えでしょうか。”
“この最低運賃を、標準運賃から最低運賃にしてほしいという声について、それぞれ四人の参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 中継基地というのも有効な手段ということなんですけれども、それでまた帰りの荷物をどうするか。積替えしてから帰りの荷物を積む。こういったことは、やはりもう業者さんにはできないことですので、是非政府の政策として取り組んでもらって、やはり地方の製造工場、物づくり、あるいは農産物、運送にハンディがかかってしまって、そのことによって需要が減ったり、あるいはそこでの工場の縮小につながることを私は危惧するものであります。 それで、次の質問でありますけれども、かかった、まずは人件費、そして高速代、あるいはフェリー代とか、そういったものを荷主さんからちゃんと収受するんだと。その手段として、今ある標準的な運賃、これを最低運賃にすべきだという声があるんですね。 実際、人件費については最低賃金というのがあります。それと同様に最低運賃というのがあれば、これは適正な価格で物を運ぶ。それは、下請が幾ら五次になり六次になったとしても、その六次であっても、最低運賃が確保されているのであれば、先ほどから出ている、仲介手数料一割相当分は上乗せしていくわけですから、解決するということがあります。”
“こういったところを考えると、この法案の中にも、そういった地方の長距離運送業者に対する施策というのは何かといったら、中継基地を整備しますということが書かれてはいますけれども、ここでちょっと皆さんに、四人の方にお伺いしたいんですけれども、こういった地方の長距離運転手、そして長距離輸送業者に対する施策というものは、どのようなものが望ましいでしょうか。まず、馬渡参考人、お願いします。”
“立憲民主党の白石洋一です。 本日は、四人の参考人の皆様方、貴重な御意見、御陳述、ありがとうございます。 そこで、私は、活動地域が地方なものですから、地方の観点から皆様方の御意見をお伺いしたいなと思います。 具体的には、私、四国の愛媛というところなんですけれども、この働き方改革によって、これまで、地元の長距離トラック運転手、そして長距離輸送業者、首都圏が主な顧客です。行って帰るのは、これまでは四日間だったということですね。お届けして、そして、帰り、荷物をできるだけ積んで戻ってくるのが四日間だったと。それが、今回のこの働き方改革、いいことです、それは、基本的にはいいことですけれども、そのことによって五日間になるということなんですね。どうやっても五日間になると。 それを四日間で済まそうとすれば、高速道路を使う。それで料金が大体四万円ぐらいする、それが収受できない。あるいは、帰り、フェリーを使う。”
“相談して、是非マルチの協議の場をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。”
“国土交通省としても対応を検討してまいりたいということなんですけれども、そもそも、このＧＸ法というのを所管しているのは経産省、エネ庁ですから、そちらがやはり旗を振って、まだ港湾労働者以外にも悪い影響、悪影響を受けるところがあるかもしれない、そういった声を受け止める、そういう協議の場というのをつくっていくべきだと思うんですけれども、エネ庁としてはいかがでしょうか。”
“補償のところは考えていませんということなんですけれども、本当に、それで一体いいのだろうかということですね。 その補償もどうするか。やはり実情を訴える場というのが必要だと思うんです。その場というのは、火力発電所を運営している事業者と、そして港湾事業者。港湾事業者というのは主に会社経営ということになりますけれども、加えて、港湾事業者というのは、会社として存続すればいいという判断に傾きかねない。一番の悪影響を受けるであろう労働者、その労働者の団体である労働組合、労働者の代表も含めた協議の場を設けるべきだと思うんですけれども、港湾労働を所管している国交省、斉藤大臣、いかがでしょうか。”
“それで、このＧＸ法を通過させるときに、ＧＸ推進法の附帯決議として「公正な移行」ということがうたわれ、そこでは「円滑な労働移動や新たな雇用の創出」という文言を入れ、「悪影響を可能な限り軽減する」というふうにされております。 この「公正な移行」というのはドイツの例を念頭に置いています。ドイツではやはり同じようにＧＸを進めていて、そのためには石炭火力発電所を休廃止していくと。そこで、二〇二〇年の八月には、ドイツは法律で、その休廃止の計画と、そして、そこで働く方々に対する補償というのも法律で決めております。 こういった形で、日本もちゃんと計画を立てて補償をしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ベンチマークの実績については公表していますということでありました。それを基に、働いている人は、自分の関与している発電所はどうなっているのかと、そこから見ることができるし、実際のところは丁寧な説明をそれぞれの事業者がやってください、発電所がやってくださいということなんですけれども、これで十分なのかなというふうに思うわけですね。 先ほどおっしゃったベンチマーク指標の実績で、クリアしているところは確かに公表している。そこで会社名が載っているのであれば、そこはもうこれ以上休廃止というのはないのかなと。ここに載っていないのであれば、まだベンチマークを達成していないわけですから休廃止があり得る、こういうふうに読み込まないといけないということですよね。うなずいていただきました。 こういうことでいいのかなと。港湾で働いている人にとっては本当に生活がかかっているわけですから、こういうぐらいの情報では不安で仕方がないというのが実際のところだと思うんです。”
“大臣、直接的な支援じゃなくても、そういう間接的な支援ということをおっしゃいました。 そうであるならば、今、交通確保維持事業があって、そこで補助対象経費というのは予測費用を基に計算しているんですね。予測費用というのは何かというと、事業者キロ当たりの経常費用見込み、この見込みの中に積算があって、人件費もあるんだと思います。その人件費のところで、ちゃんと一般の産業並みの給与をベースにするということを是非指導して、これは多分何か計算の手引があるんだと思います、その計算の手引も改定していただきたいと思います。 次に参ります。 ＧＸ、グリーントランスフォーメーションでフェードアウトをされようとしている石炭火力発電所なんですけれども、この石炭火力発電所がフェードアウトしていくことによって影響を受けるのは港湾運航事業者、そしてそこで働いている労働者です。 それで、私がフェードアウトと申し上げました。それは、二〇二〇年に経産省は、二〇三〇年度までに非効率な石炭火力発電所を段階的に休廃止すると。”
“これと同様に、特に路線バス、地域公共交通を担っているところについては、路線バスの運転手に手当を、処遇改善手当を支援するという制度があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そのペースで間に合えばいいんですけれども、相当このペースだとまずいんじゃないかなと思って。 それで、五十万円で、三万六千人を掛けたら百八十億です。だから、百八十億かけて、この三万六千人を国としても確保する、路線バスの維持のために。あるいは、日本バス協会ですから、それ以外のチャーターバスとか、そういったバス運転手さんも含めた形で三万六千人確保する。もう今までにない大胆なやり方で支援していく、いろいろな条件をつけないで採ってくださいと。 さっき言った、防衛大学に入ったら、授業料はなしで、むしろ給料がもらえる、それに近い形を想定した制度をつくっていただくよう、また再度お願いします。 次の質問に参ります。 よく言われることなんですけれども、バスが大き過ぎるんじゃないか、バスが大き過ぎるからバスの便が少なくなるんじゃないかということで、バスをもっと小ぶりにしてマイクロバスみたいにしたら、そうしたらバス会社としても費用が抑えられるし、燃料代も節約できるわけだから、便数が増えるんじゃないかということを言われます。”
“それで間に合うんでしょうか。 令和四年から始めましたということなんですけれども、それは、加えて、バス会社に対する支援ですよね。だから、まずバス会社に就職するということが一つの条件です。その上で、免許を取るんだったら、大臣がおっしゃった支援で、国からは二分の一補助しますよと。 私が想定しているのは、そうじゃなくて、ハローワークに行って、そして、やはりバスの運転手をしたいと思ったら、その時点で個人が申請して、個人が全額免除で二種免許を取ることができる。個人に注目して支援をしていくということが必要なんじゃないかなと。そうするともっと広がりますし、新卒とか、今バス会社に勤務していないところからも二種免許を持った人が出てくると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。”
“そこで安全に関するスキルと経験を身につけて、お客さんを乗せることができる。だから、さっきの話もありましたけれども、ライドシェアというのは、これは本当に最後の最後の手段で、やはり二種免許を持っている方に運転していただく。ましてや路線バスはなおさらです。 それで、もう直截的に提案なんですけれども、この二種免許を取るということは、ほかのところで見たら、例えば自衛官がありますよね。自衛官は、防衛大学に行って、そこでは授業料免除、さらには給料をもらえて、それで、卒業したら防衛省なりあるいは自衛隊に勤務する。これに匹敵するぐらいの公共性があるんだから、この五十万円という二種免許費用というのは全額支給する、そして、路線バスに従事したならば、それはもう返さなくていい、そのまま勤務してください、これぐらいのことをしなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の白石洋一です。 斉藤大臣、よろしくお願いします。 まずは、路線バスの維持についてです。 今、私の活動地域、愛媛県なんですけれども、路線バスを維持するのが大変だと。これは、お客さんがいるんだけれども運転手がいないというところが今課題になっています。具体的に言えば、路線バスを線引きしても、そこで運転手がいなかったら減便しないといけないということとか、あるいは、私が労働組合の事務所に行って、そこで専従のはずの方が、運転手がいないからということで駆り出されている、こういう具合になって、本当に運転手さんが少なくなっている。 実際、全国的に、日本バス協会の数字によっても、今でさえ一万人足らなくて、それが、来月から始まる二〇二四問題によってぐんと広がって、そして二〇三〇年には三万六千人が不足する、こういう予測が出ております。 ついては、運転手さんを増やしていくためには、これはやはり二種免許が一つのネックになっているんですね。バスの運転手さんであれば五十万円必要だ、二種免許を取るのに五十万円必要だと。これを、私、すっ飛ばすというのは非常に慎重です。やはり五十万円の価値はあると思うんです。”
“先ほど大臣がおっしゃったＣＯＣＯＬＯプラン、これは不登校対策ということで、こういう冊子になっていることを言及されて、その中で、不登校の児童生徒の学びの場として公民館を活用します、このことをおっしゃっていますけれども、これがまだまだ浸透していない。 やはり、公民館、公民館長がいて、そして、その使用については一応協議会というのがあって、その地域の長老的な人がいて、そういう人はやはり不登校対策ということをしっかり理解してくれないと使わせてくれないんですね。許可してくれない。例えば、学校から近くて、その学校で授業が行われているときにｅスポーツをするのはいかがなものか的なことを言われたりする。 でも、引きこもりの子が外へ出てくるだけで万々歳なんだというのが、今の不登校の子供たちで、それを抱える家族の思いなんですよ。それを安くやるというのが公民館なんです。 ここをもっと強く、この一文、一行だけじゃなくて、公民館を所管するところに分かるように、もっと乗り込んでお伝えいただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。最後の質問になります。”
“現場で好事例があったら、それを全国展開、横展開というか、全国でそれをやっていく。これは全国的な問題で、どこに不登校児が多い少ないじゃない、どこも多いわけですから、是非入り込んで、周知をお願いします。 そして、次に、引きこもりの子を抱えている親としては、その子が外に出てくれるだけでも万々歳なわけですね。では、どうやったら外に出てくれるかというのが、一つのきっかけとなるのがｅスポーツだったりするわけです。これは、分かりやすく言えばテレビゲーム的なものと私は捉えています。 それを、みんなでやろうということで、引きこもりの子が外へ出て、なるべく会場費を安くやるというところが公民館なわけです。ところが、ｅスポーツで不登校児、引きこもりの子たちの集まりをやろうとすると、なかなかそれを、公民館の館長、それの背後に控える教育委員会が、うんと言ってくれない、こういう現実があるわけです。 でも、やはり、引きこもり、不登校児が多い、これを何とかしないといけないという観点から、もっとこういう子供たち、集まりに対しても公民館使用を認めていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“少し前向きな答弁だと思うんですけれども、先ほど申し上げた、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これは文科省が発出したもの。でも、これが福祉部局には余り伝わっていない。ですから、そこに、文科省としても、福祉部局で特に放課後等デイサービスをやっているところにちゃんと届くように、そして、問合せがあったらちゃんと受け止めができるように、具体的な通知、通達を出していただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。”
“逆に言うと、フリースクールというのは本当に赤字運営でしかなくて、そんな中で、ある程度経営的に採算が取れるのが放課後等デイサービスなので、放課後等デイサービスである程度の経営的な安定を持ちながらフリースクールもやるというのが今実態だと思うんですけれども。 そこで、お願いなんですけれども、放課後等デイサービスがフリースクールを始めている場合に、出席扱いにする条件とか手続、流れ、段取り的なところは余り周知されていないやに聞きます。もっともっと、文科省、地元でいえば教育委員会がそういったところに入っていって、フリースクール的なことをやっているのであれば出席扱いする、その場合はこういうふうにしてくださいと。もう少し入り込んで、放課後等デイサービスは元々は厚労省から来た、福祉から来ている。でも、その中に教育委員会ももっと入り込んで、連携を強めて、出席できる子をもっと増やしてほしいんですけれども、大臣、いかがですか。”
“そのプロジェクトチームの充実と、やはり大臣、文科省の職員が二千人ぐらいいらっしゃる中で五人というのはやはり少な過ぎると思います。これを上げるのは至難の業とも聞きますけれども、せいぜい十人、二十人体制にして、やはり配慮がより必要な子供たちですから、先ほど原因も言いましたけれども、原因が分からなくて引きこもりの子供はたくさんいるというふうに聞きます。ですから、寄り添っていく必要があって、それは文科省だけじゃなくて、日本全体、教育に関わる者で寄り添っていく必要があると思います。 これは、三十万人の子供たちが、将来、社会的自立ができるかどうかというのは非常に重要です。ですので、その重要性に鑑みて、人員要求というのもお願いしたいと思います。 そして、次ですけれども、放課後等デイサービスもフリースクールをやっていくという動きがあります。つまり、引きこもりになっている子供たち、不登校になっている子供たち、若干の障害をお持ちの子も多くて、そういった子が放課後等デイに行って、そこがフリースクール、学びも支援するということが起きているんですけれども。”
“大臣、部局を超えた職員でということですけれども、じゃ、プロジェクトチームというのは考えていらっしゃいますか。”
“大臣、五人ですよ。三十万人の不登校児がいて、つまり、イメージ、一つのクラスに一人、二人は大体どの学校にもいる、不登校児、引きこもりの子がいるというときに、文科省でその対策を打っている職員というのは五人。少な過ぎると思いませんか。三十万人ということであれば、一万人当たり一人の職員で、やはり三十人は要る、一つの課を構成するぐらい必要だ。 調査しているのは時間がかかります、当然ですよ、五人でやっているぐらいであれば。ここの充実というのを、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。”
“把握をまだし切れていないということですけれども、ちょっと順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不登校児対策の職員、対応している職員というのは何人ですか。”
“調査を踏まえて、本格的に支援を始めるのがいつなのか、どれぐらいの規模なのか、大臣、見通し、お願いします。”
“大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。”
“お願いします。先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。 次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。 補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。 であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。 その支援制度について、大臣、拡充についてお願いしたい。御所見はいかがでしょうか。”
“フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います、これは私立の学校とも同じものがあると思うんですけれども。 認定とまではいかないにしても、例えば育児休業について積極的な企業について何か認定をしたりしていますよね。いろいろな、政府だったり県だったり市が、ここの企業はこういう企業ですということをお墨つき的なものを与えたりする。せめてそういうことを是非検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子供の育ちを後押しする大事な機関だということを政府としても認めていくという時期に来ていると思います。 文科省としてフリースクールというものを認めているのは、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これのみなんですね。ここで、民間施設との連携の在り方、ここに存在があるのみですけれども。もっとその地位を高めて、認定までいかないにしても、何らかの形で認めていく。ここで在籍した子供たちは何割が例えば進学しているとか、そういったＫＰＩを立てて、それでこういうフリースクールですというものを認めていくべきだと思うんですけれども、大臣、積極的な答弁、お願いします。”
“ですから、フリースクールで、ちゃんとしているところについては、学校法人、私立の学校と認めるまではいかないにせよ、認定ということで、そこに行ってちゃんとやっていれば出席扱いに原則しますよというものをつくるべきだ、つくる時期に来ていると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いします。またフォローしますので、お願いします。 次は、不登校児対策、特にフリースクールについてです。 小学校、中学校で、原因が分からないんだけれども学校に行きたくなくなって、ずっと家にいるという子供たちが三十万人いるということです。そんな中で、何とか外へ出て、学びをしないかと、それをサポートするのがフリースクール。そのフリースクールにせっかく来てもらっているんですから、出席扱いにしてあげて、行く行く中学を卒業したという形になったら高校にも行ってほしい、これが願いだと思うんです。 ところが、今、大臣、出席扱いにするかどうかというのは、生徒個々人について連携している学校長がそれを見て判断するということになっているんですね。非常に個別的で煩瑣になっているということです。 でも、これだけフリースクールが普及して、社会的な重要性があるわけですから。関係者によると、フリースクールに来た子供たちの八割は学校に復帰しているというふうにも聞いております。”
“大臣がおっしゃった選抜実施要項、これを私も見させてもらいましたけれども、かなり抽象的で漠然としているところがあります。危ない、危険度が高いところというのは、面接入試なんですね。入試全体のものもあります、その中で特に面接入試です。 お願いしたいのは、面接入試において試験官というのは複数人いるべきだということ、その中にできれば女性が入るということですね。これが一つ。 もう一つは、ＮＧ質問というのを例示するということですね。私のところに訴えがあった人は、医学部というのは六年間だけれども、その間、結婚するのか、大丈夫かというふうに聞かれたということがあります。もちろん、これは大変な失礼な質問で、もしかしたら雑談の中で言ったのかもしれませんけれども、でも、それはまた情報として試験官の方に入るわけですね。 そういったことも含めて、雑談も含めて、こんなことを聞いちゃいけないんだというＮＧ質問というのをできるだけ網羅的に列挙し、それをこの要項、特に面接入試において特記事項ということで掲げていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“是非促してください。これは、地域の問題でもあるし、やはり、そこに例えば移住してもらうときに、子供がいる、いずれ受験期を迎える、そういったときの一つの考える考慮要因、大事な要因なんですね。政府としても、是非、注視し、促しをお願いします。 そして、次ですけれども、大学の面接入試、特に医学部において、社会人、そしてアンド、オアになりますけれども女性に対する差別がまだ行われているんじゃないか、そういう疑念を私は持っています、そういう話ももらっています。 この面接差別が問題になって、文科省としても対応を打たれていますけれども、そのフォローとして、面接差別防止対策、どのようになっていますでしょうか。”
“立憲民主党の白石洋一です。 盛山大臣、よろしくお願いします。 まず、一問目。昨年五月に要望させていただいた、大学共通テスト試験会場、愛媛県は県庁所在地松山にあるだけ。これは愛媛県みたいに広い居住面積のところは複数あるのが当然で、他県はそうなっています。それについて促してくださるという答弁でした。 今の進展状況はいかがでしょうか。”