高橋次郎
公明党 · Japan
“公明党の高橋次郎です。 伊東大臣には最後に質問させていただきますので、そのままお待ちいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 先日の参考人質疑を受けて、質問、確認をさせていただきます。 公益通報者保護法改正案は、成立後一年六か月以内に施行されることになっております。その期間の準備について、三人の参考人に伺ったところ、山本参考人から、国民の各層に公益通報者保護法の改正の趣旨を、大企業から中小企業、通報しようと考えている立場の方、国民全体に分かりやすく伝えていくことと言われ、濱田参考人からは、公益通報についての裁判例や警察が捜査をしたり検察庁が起訴したというデータを集めることと、さらにその公益通報制度の伝え方の新たな方法の構築、林参考…”
“ありがとうございます。 ちょっと通告一つ飛ばさせていただきます。今回、公益通報者の対象となるフリーランスについて確認をさせていただきます。 フリーランスに関連した相談先として、自分でインターネットで検索をしてみたところ、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルに加え、フリーランス法に関する関係省庁が連携した第二東京弁護士会が運営するフリーランス・トラブル一一〇番も出てきます。 フリーランスの保護のために、この内部通報とそのフリーランス法の関係で電話がたらい回しにされるようなことがないように、是非この双方に徹底というのでしょうか、お願いをしたいと思っております。また、今後の社会情勢の変化にも対応できるよう、フリーランスの内部通報とその他の全体の相談窓口として、立場の弱い可能…”
“ありがとうございます。 今回の法案では、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者について、体制整備は努力義務となっております。これは次回改正の課題になりますが、努力義務である以上、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに考えております。それは、中小企業で働く労働者の保護が相対的に手薄になってしまうリスクや、不祥事が表面化しにくいリスクがしばらくの間残ってしまうというふうに考えるからであります。 労働者三百人以下の事業者に対する支援策、例えば、分かりやすいガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、また研修機会の提供などが考えられますが、消費者庁の見解教えてください。”
“この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。 今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加…”
“ありがとうございます。 続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。 テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避、無効化の装置の開発というテーマを挙げていて、この二つのテーマに対して受賞者が、民間企業や大学の研究室が選ばれております。こ…”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。 私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。 数年前に読んだ「世界からコーヒーがなくなるまえに」というタイトルの本には、世界的な需要の高まりで、生産国では、森林を切り開き、化学肥料を使…”
The complete record
Every one of 148 lines we hold for 高橋次郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“ありがとうございます。 がん対策、前進については公明党としてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 では、続きまして、障害者雇用の現状について伺います。 障害者雇用のうち、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の平均工賃について伺います。 現在、物価高の状況が続いていますが、報酬単価は最低賃金の伸び率などが勘案された上で上昇しているのか、確認をさせてください。事業所で支給される弁当などの食費が上がっていることなどを理由に工賃が減額されないよう、最終的には平均工賃の目標水準と実績についてもチェックをしていただきたいと考えております。厚労省の答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 平成十八年のがん対策基本法成立以来、我が国のがん対策は着実に進んでいると思いますが、緩和ケアの質と普及については更なる前進をお願いしたいと思います。また、政府において、第四期がん対策推進基本計画の着実な推進に向けてより一層の取組を要望いたします。 大臣の決意、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっと別の観点になりますが、二〇〇九年度から、がん対策推進企業等連携事業、通称がん対策推進企業アクションを実施しております。第四期基本計画にも記載され、賛同企業は六千六百社・団体になっています。がん検診による早期発見の重要性を認識することや、がん治療と仕事の両立といったがんに関する正しい知識を得ることができるよう、がん対策推進企業アクションの積極的かつ効果的な運営で職域でのがん対策の更なる推進をお願いしたいと思います。 政府の見解を教えてください。”
“毎日がんで亡くなる方が千人ほどいる現状にあって、厚労省内にがんの緩和ケアに係る部会が設置され、これまでの部会で、診療時の緩和ケア、医療チームからお伝えしたいこと、痛みへの対応についてなど、貴重で重要な資料を作成しております。 今後も、がん緩和ケアに係る部会において、苦痛に苦しむ患者さんや御家族のことを第一に考えて検討を進めるべきであると思います。今後の具体的なスケジュールや実施に対する政府の考えをお示しください。”
“御答弁ありがとうございます。 保険適用に向けて、大いなる前進、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、がん対策について伺います。 令和五年にがんで死亡した人は全国で三十八万二千五百四人です。令和四年に国立がん研究センターが発表したがん患者の遺族全体へのアンケートで、患者が痛みが少なく過ごせたと回答した割合は四七・二％、体の苦痛が少なく過ごせたと回答した割合は四一・五％でした。 令和五年に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策として、国は、がん医療に関わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践し、その知識や技能を維持、向上できるよう、緩和ケア研修会の更なる推進に努めるとともに、関係団体等と連携し、医療用麻薬の適正使用や、専門的な緩和ケアへのつなぎ方等の観点も踏まえ、緩和ケア研修会の学習内容やフォローアップ研修会等について検討し、必要な見直しを行うとしております。”
“ありがとうございます。 出産費用の地域間格差と診療報酬の関係、医療施設の経営状態など、解決に向けては幅広い議論が必要であります。議論の調整には担当大臣のリーダーシップが必要であると思います。家計の負担軽減効果を最大化しつつ、医療現場への悪影響を最小限にする方策にどう取り組むのか。出産費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を早期に整理することが求められます。 さらに、保険適用されても、現行の健康保険制度のままでは三割負担が発生するなど、自己負担がなくなるわけではありません。重要なことは、妊娠、出産に関わる費用の実質負担ゼロにする制度設計が大事であると思います。 厚労大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 成年後見制度を全国どこでも、また誰もが安心して利用できる制度にするために、金銭的にも、また制度の使いやすさについても不断の改善が必要であります。さらに、認知症の高齢者と判断能力が低い障害者、障害児とでは法定後見人と任意後見人の在り方が違っていて当然です。家裁の決定に異議申立てをできるようにしたり、知的障害者の場合に、十八歳の成人以降も親の親権を延長することも検討項目に入れるべきではないかと考えております。今後の政府の改善に向けた取組に期待して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、出産費用の保険適用について伺います。 公明党は、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の推進、拡充に尽力し、現在は五十万円の給付が行われております。政府のこども未来戦略方針では、令和八年度から出産費用、正常分娩の保険適用が予定されております。 そこで、出産費用の保険適用について、現在の検討状況と未解決となっている課題、今後のスケジュール、中間目標となる時期について教えてください。”
“ありがとうございます。 また、成年後見制度の説明については、裁判所ホームページのトップページの少し目立たないところに実は置いてあります。また、全国の家庭裁判所ホームページを見ると、説明が載っているところもあれば載っていないところもあります。法定後見人制度の仕組みやよくある質問は、どこを見ても同じ内容にすべきであります。裁判所のトップページと全ての家裁のホームページに成年後見制度の御案内を作成し、全国で標準化若しくはミラー化すべきであると考えます。 さらに、報酬については、「成年後見人等の報酬額のめやす」として、東京家庭裁判所立川支部の文章が掲示をされております。最近は、「令和七年四月の後見等事務報告書等の統一書式運用開始後の報酬額の実績については、適宜の時期に、最高裁から公表する予定です。」という文章が追加されました。 報酬実績を標準化、明確化することによって、成年後見人制度の利用が前進すると考えられます。統一書式導入を踏まえ、いつまでに法定後見人の報酬の目安を定めるのか、例えば令和七年度末までなど、期日を明確にすべきであると考えますが、裁判所の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 続いて、地方自治体が行う成年後見制度の申立て費用、報酬に対する助成制度について伺います。 現在の制度は生活保護受給者を対象としている自治体がほとんどです。今後の成年後見制度の利用促進を図るためには、住民税非課税世帯などを含む低所得世帯にも対象を拡大すべきであり、また全国の自治体間の格差も改めるべきであります。 厚労省が推進する四項目、助成の実施、本人や親族からの申立ても対象とする、また低所得者を対象とする、後見人以外の後見監督人や保佐人などにも助成する、四項目全てに取り組んでいる自治体数を教えてください。さらに、まだ四項目の助成制度ができていない自治体向けにこの実施を促すべきであると考えます。政府の答弁を求めます。”
“今後、認知症状のある高齢者が増えることを考えれば、政府として改正に向けたロードマップをなるべく早く示すべきであると考えます。政府の考え方を教えてください。”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、成年後見制度について伺います。 平成十二年四月に始まった成年後見制度ですが、第一期利用促進基本計画における課題の一つとして挙げられたのが成年後見の開始と終了に関するルールの在り方です。現行では、一旦後見制度を始めると、本人の判断能力が回復しない限り利用をやめられません。加えて、法定後見人に対して報酬を支払い続けることになります。管理財産額にもよりますが、司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職に対しては毎月二万円から六万円を被後見人御本人が亡くなるまで支払い続けることになります。 しかも、この法定後見人に支払う報酬額は家庭裁判所が個別に決めており、全体として明確な積算基準がありません。さらに、認知症の高齢者と判断能力が低い障害者、障害児とでは後見制度の必要な時期や求めるニーズが異なります。現行制度の課題をしっかり点検し、改善することが重要であると考えております。 そこで、令和四年から八年までの第二期利用促進基本計画や法制審議会において、先ほどの課題を含めて課題解決に向けた議論はどこまで進んでいるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど挙げました孤立死、また子供の虐待等、ありとあらゆる課題が今山積をしております。福祉分野、また警察の方、自治体、消費者庁、民間業者、全て集まって、本当に課題が解決する、高齢化社会、人口減少社会、縦割りではなく本当に一つにまとまって施策を進めるべきであるというふうに考えておりますので、公明党としてもしっかりまた取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“これは、公明党の部会に並河市長がお越しになりまして御説明をいただいたんですが、校長先生や園長先生などの経験豊かな相談員さんが、まず、小中学校の保護者からの電話、また来所、メールなどをしっかり受け止め、それを傾聴し、その後、心理士、作業療法士、弁護士などの専門家の視点を交えて対応策を協議し、心理的、福祉的、教育的なサポートをして課題解決を図るという事業であります。これで教職員の負担軽減が図られているということであります。 まず一点は文科省に伺いますが、この教職員の負担軽減策として、天理市のようなほっとステーション、横展開を図ってはどうかというふうに考えております。 さらに、先ほどあった児童福祉司さんの負担軽減策として、こうしたほっとステーションのような、電話でまず一旦対応するような必要な措置をとってはどうかと考えております。こちらについてはこども家庭庁に伺います。”
“ありがとうございます。 先日の報道では、全国の児童相談所における令和五年度の児童虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となったということでした。ただ、この現場の最前線に立つ児童福祉司さんが定員不足となっている現状もあります。大臣も共有をしていただいているというふうに思います。 児童福祉司には様々な業務がありますが、その中でも、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくですね、一八九は二十四時間対応のため、児童福祉司の負担が大きいものの一つというふうになっているのではないでしょうか。 そこで、児童福祉司の負担軽減策の一つとして思い付いたのが、奈良県天理市が実施している、教職員の負担軽減策として始めた子育て応援・相談センター、ほっとステーションというものがあります。”
“埼玉県の一時保護施設は定員三十人というところが多く、その定員の三十人の施設で一割から二割、いわゆる三十五人の壁を超えると様々なトラブルが増えるという印象を持ちました。子供たちが置かれている状況を考えると本当に心が痛みますし、政治としてもっともっと取り組むべきことがあるというふうに感じております。 大臣も児童相談所を訪問したと伺いましたが、その場の職員からの言葉や大臣の受け止めを教えてください。”
“ありがとうございます。いよいよ骨太に盛り込むことを進めていただけるという、前に進むということが大臣からいただいたというふうに確信をしております。 情報を集約するＰＩＯ―ＮＥＴは、全国三千三百人の相談員の方が入力をしている、またそのリアルな九十万件の情報がこの消費者被害の対策に活用されている。そうした点から考えると、絶対に後退してはならないというふうに考えておりますので、人員削減ではなく人員が増える、強化する方向で是非御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、児童福祉司の負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。 私は全国比例区の選出ではありますが、埼玉県を中心に活動させていただいております。先月、埼玉県朝霞市に新しい児童相談所が完成し、施設を視察させていただきました。 現場にいた児童福祉司さんから、子供の一時保護施設に三十五人の壁があるという言葉を聞きました。三十五人を超えると、どうも子供同士のトラブルや職員と子供のトラブルが増えてくる。”
“ありがとうございます。 消費生活相談員の人件費としても活用可能な、先ほど聞いた地方消費者行政強化交付金ですが、今現在でも活用している地方公共団体が四百か所以上あります。冒頭も伺いましたが、この交付金が令和七年度末、今年度末までとなっております。これでは人員の削減が余儀なくされ、地方消費者行政が後退をしてしまう可能性があります。消費者を守るためにも、地方消費者行政が縮小、後退することはあってはなりません。これは、地方の仕事ではなく、元々国から地方に対してお願いしている事業であります。 先日、公明党に消費者問題に御尽力されている弁護士さんお見えになりまして、このこと、交付金が切れることを本気になって心配しておりました。単に交付金の維持だけではなく、増額した上でこれを恒常化すべきであると考えております。大臣の決意、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 四月四日の消費者特別委員会でも伺ったんですけれども、この地方の消費者行政を担う消費生活相談員の担い手不足、そして、五〇％以上が六十歳以上で高齢化が進んでいるという課題があります。 消費生活相談員の人員確保は急務でありますが、現在の相談員の負担軽減のためにもデジタル化が必要であると考えます。消費者情報を一括管理しているＰＩＯ―ＮＥＴを積極的かつ有効的に活用することが必要であると考えます。今後の方針を教えてください。”
“ありがとうございます。 ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。 先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターにも積極的に加わっていただきたいというふうに考えております。 警察庁の方針、全国の県警本部の方針を教えてください。”
“ありがとうございます。 民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。 次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。 地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。”
“高齢社会、単身社会の中で、福祉分野や消費者庁の見守り活動などを含めて、更に実効性のある施策を、省庁の枠を超えて、孤立死を防ぐための共生社会構築を強力に推進すべきであります。大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。 こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うことができるような仕組みを構築してはどうでしょうかと考えております。また、人感センサー、ドア開閉センサー、家電の使用状況センサーなど、テクノロジーを活用する手段もあると考えます。”
“ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。 続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。 警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。 この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人に一人という形になります。年齢別に見ますと、八十代以上が四千二百七人、七十代が八千三百二十一人、六十代が五千四百九人という形で、また若い方も結構いらっしゃるということです。 孤独・孤立対策推進法が令和六年に施行され、それを受けた重点計画も定めています。そこで、まず、孤立死の定義と、孤立死二万人という数字の受け止めを教えてください。また、孤立死の現場に直面する地方自治体との連携をどのように行っているのかも併せて教えてください。”
“ありがとうございます。 またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。 今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 開幕後、私も直接地下鉄で会場に足を運び、会場内を見て回らせていただきました。屋外にある施設では、当然ですけれども、特に天候、気候の影響を受けるということになります。今後は暑さ対策が求められますけれども、個人的には雨天時の課題が大きいと感じました。 今後、梅雨期もありますし、ゲリラ豪雨などもあると思います。少なくとも、トイレや救護センターの入口、会場外のコインロッカーの入口に大きなひさしがあった方がいいなというふうに実感をしました。傘を閉じて、水滴を払っている間にぬれてしまう、びしょびしょになってしまうという形で、そのまま傘を持ったまま中に入らなきゃいけないというような状態もありました。 この雨天時の対策についてどう考えているのか、教えてください。”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。 四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。 これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。”
“ありがとうございました。また、大臣、御答弁、本当にありがとうございます。 将来のイメージしっかり持って、今後、十年後、二十年後、日本の社会をイメージした上でこの法律が安全に、また着実に実施されるように期待をし、また応援をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“せっかく税金を投入するのでありますので、国交省とか農水省とか縦割り的な考えを排除して、何かこの前レクで伺ったときは国交省も農水省も余り乗り気じゃなかったような感じを、イメージを受けたんですけれども、例えば、今はできなくても、十年後、二十年後、ＩＣＴの技術やＡＩなどのテクノロジーが更に進化すれば、森林や奥山、境界線となる里山、人の生活圏をしっかりとゾーイングし、動物の移動も管理できるような可能性があります。 冒頭、御答弁いただきましたけれども、将来のイメージがしっかりしていれば、野生動物の保護と管理、そして国民の命と暮らし、生活、安心、安全を守ることが並び立つというふうに考えております。人間と熊の共生は可能であると考えております。環境省が先頭に立ち、縦割り行政を排し、各省庁の予算をかき集めて、かき集めた施策を実施する知恵の発揮のしどころであります。 政府の取組と大臣の決意、確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、先日、参議院の環境委員会として宮城県に調査に行った際に教えていただいたんですけれども、熊は、森林、山から川を伝って、川沿いを伝って人の生活圏に出てくるケースが多い、比較的多いということで、陸前落合駅近くの市街地を視察をさせていただきました。 国交省には、河川の増水をチェックするための防災カメラが設置されております。これらのカメラを更新する際に解像度の高いカメラ、今だんだん、もう技術どんどん進展しています、解像度の高いカメラを導入し、また、更に台数も増やして熊の移動が監視できるようなシステムを導入してはどうかというふうに考えます。 さらに、既に成立した土地改良法にもスマート農業に対応する基盤整備事業というのがあります。この基盤整備事業では、無線ＬＡＮの基地局を、この農地を、何というんですかね、管理するために無線ＬＡＮの基地局等を設置することが盛り込まれていますけれども、ここに二十四時間対応の監視カメラを設置してもいいんではないかというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 先ほどからの議論もありましたが、今後、ハンターの高齢化、またなり手不足が懸念をされております。法律を作ったとしても、実効性がなければ絵に描いた餅というような形になります。なり手不足対策として、例えばですけれども、退職自衛官の方に地元猟友会に入っていただくなどの可能性も考えられるかというふうに思います。 このなり手不足対策について環境省はどのような対策を考えているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 更に確認させていただきます。 熊の駆除においては、七年前、北海道の猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動し、警察官の命令に従って発砲をした。ただ、その事例において、住宅の方向に発砲したということで、裁判で猟銃所持の許可を取り消されたという事例が生じております。 環境省として、ハンターを守る方策、どのような考え方で方策を考えているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 さらに、市街地で射撃が行われた場合に、熊の背後にある施設などに被害が生じる場合があると思います。こうした被害が生じた場合の補償についてどのように考えているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 さらに、実際の猟銃を進めるに当たって、状況によっては手負いの熊が暴れるといった事例が、可能性も考えられます。ハンターや自治体職員の身を守るための装備についてどのように考えているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 それから、先日、全国農業新聞で拝見したんですけれども、農林水産省の事業に鳥獣対策優良活動表彰というものがあります。農林水産省のホームページでも確認しましたが、野生動物に対して、生息環境管理、侵入防止対策など効果を発揮している事例が紹介をされています。先日、我が党の伊藤孝江議員の質問にもありましたが、日本熊森協会のような形でこの対策を練っている、そういった事例があります。 環境省も野生動物に対する被害を防止するための取組を進めておりますけれども、こうした取組、成功事例をもっと積極的に、捕殺の前にこういった取組をしているということをもっと積極的に発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 更に確認させていただきます。市街地でこの射撃等が行われる可能性があります。そうした観点から、市街地での対応を想定した訓練について確認をさせていただきます。 ハンターや自治体職員の負担が非常に大きいことを考えると、この想定した訓練について、例えばですけれども、夜間など見通しの悪い時間帯にも訓練を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。”
“ありがとうございます。 また、今後運用に当たっては、マスコミ対策、また個人のＳＮＳ対策が非常に重要だと考えております。捕殺された姿やおりに捕まった状態が発信をされると、見た人はかわいそうという感情が生じるのは当然だと思います。一方、被害に遭われた方や地域住民からすれば、自分の身体に危害を加えられたり、農作物の被害などの実害があります。近年見られる過度な反応ではなく、国民の冷静な議論のためには一定の制約が必要だと考えております。 また、法律施行後、最初の時期はマスコミの取材が殺到する可能性もあります。市街地であればなおさらそういったことが過熱する可能性があります。ハンターを主人公にして、どのように撃ったのかとか、熊と対峙したことなどが報じられることによって、ＳＮＳ上で炎上したり、個人が批判にさらされる可能性もあります。この炎上からハンターや自治体職員を守ることも実施自治体の役目となります。 どのような対策を考えているか、お示しください。”
“ありがとうございます。 では、引き続き、マニュアル、またガイドライン、法律の運用について確認をさせていただきます。 法案が成立した後、全国の自治体職員が現場を運営することになります。自治体職員の負担軽減のため、今後作成するマニュアルについては、例えばですけれども、タイムラインとか行程表といった形で、捕殺する時間をゼロ秒、若しくはこの基準点として時間軸、また出来事軸に沿った分かりやすいマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 これまでの質疑と重なる部分もありますけれども、くれぐれもよろしくお願いいたします。 まず、本日審議している鳥獣保護管理法案や、令和六年にまとまったクマ被害対策施策パッケージといった総合的な施策を進める中で、今後、少子高齢社会、また人口減少社会が更に進展して、里山や田畑を維持するのが非常に困難な状態になる十年後、二十年後の日本において、森林や奥山、そして境界線となる里山、人の生活圏がどのように変化し、どのような社会になっていくのか、パッケージをまとめた環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁は、それぞれが頭の中で構想するのではなく、違うイメージを描くだけではなく、具体的な言葉にして将来のイメージを共有すべきであると考えます。 大臣の思いも含めて、その中心を担う環境省のお考えをお示しください。”
“ありがとうございます。ありがとうございました。 人口規模が小さいところであればあるほど高齢者の割合も増えている、そういった形もありますので、是非消費者行政サービスが全国どこでも充実されるようにこれからもしっかり推進をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今相談員の方、六十代の方が五〇％以上ということで、もうまさに高齢者の、だんだん高齢者に向かっていく世代の方が相当多いということでありました。 こうした傾向、地方に行けば行くほどそうした傾向が強いというふうに考えております。人口規模が小さい自治体、また、消費者行政サービスが追い付いていない、そういった自治体もあるかと思います。 消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。またさらに、国からの交付金の強化について大臣が表明して、全国の地方自治体の財政的な不安を払拭すべきであると考えております。 大臣の御決意、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう、本当にこの見守り活動、非常に大事な取組だと、これからの社会において大事だというふうに思います。また、この相談センターの、消費者の声をしっかり受け止めるために消費生活センターの役割がこれからもますます増していくというふうに、重要性が増していくというふうに考えます。 ただ、全国に消費生活センターの設置が進んでいるものの、その相談員の確保、また処遇改善に課題があるとの印象があります。消費生活相談員の確保とまた働きやすさについてどのような対策を検討しているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 まさに今おっしゃられましたけれども、第五期消費者基本計画の中にも見守り活動が訴えられておりまして、その有効性が高まっている、また、犯罪防止という観点からも非常に重要であり、また社会的にも求められている活動だという印象を持っております。この見守り活動、どのような取組になるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 ちょっと先ほどもありましたけれども、その相談件数の中で、高齢者からの相談、また認知症と見られる高齢者やその家族などからの相談について、その件数や相談内容の傾向について教えてください。”
“ありがとうございます。 では、さらに別な話になりますが、業者と消費者トラブルや、実は犯罪や詐欺などがその事案に、背景にある可能性もある消費者ホットラインについて伺います。 直近のデータなどから、消費者ホットライン、先ほどもありました一八八や消費生活センターへの相談件数と、その相談に対してどのように対応したのかを教えてください。”
“ありがとうございます。 それでは、少し消費者基本計画の中身について確認をさせていただきたいと思います。 令和二年に策定されました第四期消費者基本計画を踏まえて、令和二年から六年までの地方消費者行政強化作戦二〇二〇が策定をされました。この強化作戦には、個別の取組の数値目標を掲げてＰＤＣＡサイクルによる進捗管理をしていたというふうにあります。目標達成ができなかったことが中にありますけれども、その中で特に問題、また課題が残っている点についてここでしっかりと提示をしていただきたいと思います。 その上で、第五期消費者基本計画には、そうした数値目標ではなく、不断の見直しをするという一文になっていて、数値目標が示されておりません。今後、数値目標や第四期で課題の残った点についてどのように取り組むのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 食品ロスがしっかり削減されて、先ほど大臣が、印象に残る川柳の最初の方に、「残していいのは笑顔だけ」、こういった社会がしっかり展開できるように、この食品ロス削減、また様々な施策推進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、消費者相談、消費者生活センターについて確認をさせていただきます。 先ほどからも何回もありましたけれども、大臣の所信の中に、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員と意見交換を行った旨がありました。この意見交換での印象や大臣がそこで感じた課題について教えてください。”
“ありがとうございます。 非常に新しい考え方の実証実験だというふうに考えております。この実証実験終了後以降は、プライバシーの配慮をしっかりと確立した上で、もっと大きな範囲、また面的な視点に立って、例えば一般市全域などにこの実証実験広げて更に課題を探り、問題を整理すべきだと考えております。今井政務官、お考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 今実証実験を御紹介いただきましたけれども、これには、コンビニエンスストアの負担の増加や、また受け取られる方々のプライバシーの配慮など、幾重にも丁寧な対応が求められると思っております。それについてどのように対策を取るか、教えてください。”
“ありがとうございます。 続きまして、先ほども言いました、目標を達成した事業系食品ロスの中で幾つか課題が残っておりまして、その課題の一つが食品製造業、また外食産業に食品ロスが多い、事業系食品ロスの中でもロスが多いという報告があります。外食産業の一つであるコンビニエンスストアでは、消費期限、賞味期限が残っているものの店頭に陳列する期限、いわゆる販売期限を超えたお弁当やサンドイッチ、スイーツのほとんど、その期限を超えたほとんどが廃棄されております。 食品ロスとなってしまうコンビニエンスストアのお弁当などについての対策、取組を教えてください。”
“ありがとうございます。 続きまして、食品ロス削減を進めるキャンペーンのもう一つ、いろんな言葉がありますけれども、例えば手前取り、それから「おいしい食べきり」キャンペーンなどがあります。徐々に広まっているとは思うんですけれども、いま一歩、もう一歩という印象もあります。更なる推進について消費者庁の取組を教えてください。”