高橋次郎
公明党 · Japan
“公明党の高橋次郎です。 伊東大臣には最後に質問させていただきますので、そのままお待ちいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 先日の参考人質疑を受けて、質問、確認をさせていただきます。 公益通報者保護法改正案は、成立後一年六か月以内に施行されることになっております。その期間の準備について、三人の参考人に伺ったところ、山本参考人から、国民の各層に公益通報者保護法の改正の趣旨を、大企業から中小企業、通報しようと考えている立場の方、国民全体に分かりやすく伝えていくことと言われ、濱田参考人からは、公益通報についての裁判例や警察が捜査をしたり検察庁が起訴したというデータを集めることと、さらにその公益通報制度の伝え方の新たな方法の構築、林参考…”
“ありがとうございます。 ちょっと通告一つ飛ばさせていただきます。今回、公益通報者の対象となるフリーランスについて確認をさせていただきます。 フリーランスに関連した相談先として、自分でインターネットで検索をしてみたところ、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルに加え、フリーランス法に関する関係省庁が連携した第二東京弁護士会が運営するフリーランス・トラブル一一〇番も出てきます。 フリーランスの保護のために、この内部通報とそのフリーランス法の関係で電話がたらい回しにされるようなことがないように、是非この双方に徹底というのでしょうか、お願いをしたいと思っております。また、今後の社会情勢の変化にも対応できるよう、フリーランスの内部通報とその他の全体の相談窓口として、立場の弱い可能…”
“ありがとうございます。 今回の法案では、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者について、体制整備は努力義務となっております。これは次回改正の課題になりますが、努力義務である以上、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに考えております。それは、中小企業で働く労働者の保護が相対的に手薄になってしまうリスクや、不祥事が表面化しにくいリスクがしばらくの間残ってしまうというふうに考えるからであります。 労働者三百人以下の事業者に対する支援策、例えば、分かりやすいガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、また研修機会の提供などが考えられますが、消費者庁の見解教えてください。”
“この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。 今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加…”
“ありがとうございます。 続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。 テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避、無効化の装置の開発というテーマを挙げていて、この二つのテーマに対して受賞者が、民間企業や大学の研究室が選ばれております。こ…”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。 私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。 数年前に読んだ「世界からコーヒーがなくなるまえに」というタイトルの本には、世界的な需要の高まりで、生産国では、森林を切り開き、化学肥料を使…”
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“ありがとうございます。 続きまして、先ほどもありましたけど、事業系食品ロスに比べて家庭系食品ロスに課題が残っているということになりました。 課題解決の一つとして推進している食品ロス削減推進サポーター制度について、現在の人数と具体的などのような取組をしているのか、紹介してください。”
“ありがとうございます。小中学校での消費者教育がしっかり進むように取組をお願いしたいと思います。 続きまして、食品ロス対策について伺います。 これまで公明党は、食品ロス削減について先頭に立って推進をしてまいりました。第一次食品ロス削減基本計画で目標として掲げた事業系食品ロス削減については、二〇〇〇年度比で五〇％に半減するとした目標を達成することができました。三月に閣議決定した第二次基本計画においても、食品ロス削減が更に国民に広まり、国民運動としてもっと定着させたい、その取組を後押ししていきたいと考えております。 それで、一つ目ですけれども、まず、取組の一環として、消費者庁として「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを四年間続けていると伺いました。もっともっとイメージアップをしていただきたいと思っておりますけれども、そのための取組と、この四年間のコンテストに応募された川柳の中で大臣の心に最も残る川柳、一つ教えていただければと思いますので、お願いいたします。”
“公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、消費者教育について一点お伺いをいたします。 先日の大臣の所信にもありましたけれども、消費者教育を推進し、消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めることは最も大事なことであるというふうに考えております。その基本ともいうべき小中学校での教育はもう不可欠であるというふうに考えておりますけれども、ただ一方、私の友人の教員からすると、教員には本来の教育以外にその他の業務も非常に多くあり、負担が大きいという声が私の友人からありました。これは消費者教育だけのことではなく、ありとあらゆることがあり、学校現場が大変だというような現状を訴えたものでありますけれども、教職員の負担を増やさずにこの大切な小中学校での消費者教育について進めていただきたいと考えております。 消費者教育が前進する実効性のある取組や先進的な事例を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。今後ますます前進するようにお願いいたします。 以上で終わりにいたします。”
“ありがとうございます。 リチウムイオン電池が原因となる火災また事故を減らすためにも、またこの貴重な資源である再資源化に向けた技術開発に向けて、環境大臣の決意、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非その取組が大いに前進すること、また期待しております。 さらに、このリチウム電池を回収するに当たって、再資源化の技術が非常に大事だというふうに考えております。リチウムイオンに含まれるレアメタルの回収方法、また回収技術について、現状を教えてください。”
“ありがとうございます。 また、さらに、住民への啓発活動について、リチウムイオン電池の適切な回収方法やリスクについて認識を高めるためのキャンペーンを更に強化すべきであると考えますが、この取組についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 更に進むようにお願いをしたいと思いますけれども、その上で、使用者また自治体に対して、この資源回収が、よし頑張ろうという動機付けになるような、回収量とか回収率みたいな、何かこう、指標といったものが作れないのかどうか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 まず、このリチウムイオン電池、様々原因があると思いますが、基本的には使用者の認識不足、そういう発火する可能性があることの認識不足、それから、回収方法が全国の自治体で統一できていないということに問題があるのではないかというふうに考えております。 不燃ごみであったり危険ごみであったりというような形で、この分別収集の区分とか回収方法を全体的に、全国どこにいても同じように統一することはできないのか、確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 防災、減災を政治の主流にしていこうと公明党もしっかり取り組んでおりますので、共々に推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、リチウムイオン電池による事故について確認をさせていただきます。 今年一月に、埼玉県川口市のごみ処理施設での火災においても、このリチウムイオン電池が原因でなかったのかというふうに報道でも取り上げられております。 そこで、まず、リチウムイオン電池が原因と思われる家庭での火災件数、また、ごみ収集車、自治体の焼却炉等での火災件数について、令和元年からの推移、またその被害総額について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後も大規模災害がいつ発生するか分からない中で、災害時など電源喪失を考えると、令和八年度以降も同様の施策が非常に大事であり、また続けるべきだというふうに考えております。 大臣の決意を教えてください。”
“ありがとうございます。 こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。”
“ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。 続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。 環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校などに設置すると、環境教育であったりＳＤＧｓの推進に資するものがあると考えております。 この事業などを通して避難所など公共施設に指定されている施設への導入実績、教えてください。”
“分かりました。 さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。”
“分かりました。 そうすると、今ちょっとお話ありましたけれども、環境省が昨年末、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度を従来の暫定目標値から水道法に定める水質基準に格上げをするという方針が報道もされ、そういった形にホームページ等に出ております。 先ほどの検査未実施事業体はこの水道法に定める水質基準をクリアできるのか、一・八％の住民の方に対して、安全な水が、ごめんなさい、水道法に定められた水質基準が守られるのかどうか、ちょっとその辺も併せて教えてください。”
“更なる御尽力をお願いをいたします。 それでは、先ほどから話題になっております有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの対策について伺います。 国土交通省と環境省が令和二年から令和六年に共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査について確認します。 暫定目標値以下の水質の水道水と確認されたのが、給水人口の割合九八・二％、残り一・八％は検査未実施若しくは未回答という結果でありました。 まず一点目は、その検査実施期間が令和二年から六年度、非常に五年間と長い状況があります。例えば、令和二年に実施して、その際に検出されなかった場合、その四年間、様々な環境変化の中で検査していなくても問題がないのか、教えてください。”
“公明党の高橋次郎です。 浅尾大臣にまずお伺いをいたします。 先日の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、東日本大震災発災から十四年、双葉町、大熊町にある中間貯蔵施設にある除去土壌などの最終処分まであと二十年となっております。所管省である環境大臣からも、福島に寄り添い、断じて成し遂げるとの決意をお願いしたいと思います。 あわせて、環境大臣に対して総理大臣からの指示や伊藤前大臣からどのような申し送りがあったか、教えてください。”
“今回の法律案では、中小法人等の軽減税率の特例延長について二年間の延長を決め、こちらも令和八年度末までとなります。賃上げが物価高に追い付いていない現状から考えれば、もっと視野を広げた長期的な中小企業支援が求められます。更なる税制面での支援強化に向けた総理大臣の決意を伺います。 最後に、自民党、公明党は現在と未来に責任を持つからこそ、これまで粘り強く交渉に当たり知恵を絞ってきました。ドイツの政治学者マックス・ウェーバーは、政治家にとって特に重要な資質を情熱、責任感、判断力としています。 今後も全世代の暮らしを豊かにするための税制、子育て・教育支援、物価高を上回る賃金上昇に向けた施策の加速に向け、全力を挙げることを決意し、質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“自民、公明の令和七年度税制改正大綱では、利用件数は低迷しているものの、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中にあり、こども・子育て施策を総動員する時期にあるとして、本措置を結婚、出産、子育てを社会全体で応援するための税制上の後押しとして令和九年までの延長を決めました。 利用件数が低迷しているのは、利用しにくい制度設計にあると考えられます。内容を吟味し、結婚したいという男女や子育て世帯に祖父母や親の資産がスムーズに移行できる、使い勝手のいい制度に改めるべきであります。財務大臣の決意を伺います。 物価高を上回る賃金の上昇に向け、中小企業にも中長期にわたる賃上げの流れが必要であり、今年こそ勝負の年であります。令和六年に改正された賃上げ促進税制はインパクトがあり、評価できます。ただ、この促進税制は令和八年度末までの措置であります。友人の中小企業経営者から話を聞くと、一度引き上げた給与は経営が悪化しても簡単に下げられない、そのリスクを考えると踏み出しにくいと、さらに、令和八年末までだと、その後の制度設計が不透明で長期的な賃上げ計画も立てられないと言っておりました。”
“厚労省が発表した、昨年、日本で生まれた子供の出生数は外国人を含めて七十二万人。九年連続で過去最少を更新。安心して子供を産み育てられる社会にするための経済的負担軽減は、文字どおり待ったなしです。全ての施策を総動員しなければなりません。 今回の法律案には、子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充、生命保険料控除の拡充など一定の措置が図られています。 しかし、子供を授かる前段階の結婚、出産準備、新居への引っ越し代、不妊治療などには多額の費用が掛かります。そこで、祖父母や親からの経済支援を非課税で受けられる結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置は、今後、結婚を考える世代や若い夫婦にとって大きなメリットがあります。 平成二十七年にスタートした本制度ですが、八年たった令和五年三月末時点の利用実績は、契約件数七千五百九十一件、信託財産設定額が約二百三十六億円、令和四年から五年までの一年間での利用件数増は二百二十八件にとどまっております。”
“これまでも、公明党は教育の党として、私立高校授業料の実質無償化や社会保障改革に一貫して取り組んでまいりました。令和四年には子育て応援トータルプランを発表し、取組を更に加速させてきました。自民、公明、日本維新の会の三党合意に盛り込まれた高校無償化は、このトータルプランに沿った形で、保護者の経済状況に左右されない、どんな環境に生まれ育っても全ての子供が平等に教育を受けられる重要な施策であります。 令和七年度から高校生への支援金の収入要件を撤廃、さらに令和八年度から私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げるものであります。あわせて、授業料以外の教材費などを支援するための低中所得者層への高校生等奨学給付金の更なる拡充を進めるなど、高校生の教育格差是正を大きく前進させることができます。 加えて、税制面でも子育て世帯を応援するため、高校生年代の扶養控除について、令和八年以降の税制改正で協議することとしています。あわせて、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除の復活について、政府税調で前向きに議論すべきであります。財務大臣の見解を伺います。”
“こうした抜本的な制度変更の意義について、石破総理に伺います。 さらに、年収二百万円から四百七十五万円以下は三十万円、年収四百七十五万円から六百六十五万円以下は十万円、六百六十五万円から八百五十万円以下は五万円をそれぞれ基礎控除に上乗せしたのは、元々あった累進課税の限界税率を利用し、給与所得者一人当たりの減税額を二万円から四万円と平準化したものであり、高所得者が多額の減税を受け取る高所得者優遇を解消するために設計したものであります。新たな国債を発行せず、財政規律を保った上で、納税者の八割を対象とした一兆二千億円の所得税減税を少なくとも二年間実施することになります。この制度の意義についても総理に伺います。 共働き世帯や単身世帯が更に増加し、家族の在り方や社会環境が変化し続ける中で、男女共に自立できる収入を得て生活ができる所得税制度を整備するとともに、厚生年金の更なる制度改正により年収百六万円、百三十万円などの壁を意識せずに働ける中立で公平な税制、社会保障の構築をより一層進めるべきであります。総理の見解を伺います。 続いて、高校無償化について伺います。”
“昨年末、自民、公明、国民民主の三党幹事長合意に基づき、いわゆる年収百三万円の壁の見直しについて、基礎控除を四十八万円から十万円引き上げて五十八万円に、給与所得控除を五十五万円から十万円引き上げて、合わせて百二十三万円とする方針を決めました。その上で、今回、年収二百万円以下の方について、生活保護基準や最低賃金の水準を勘案し、恒久的措置として基礎控除五十八万円に三十七万円を上乗せし、課税最低限を百六十万円に引き上げました。 さらに、物価高を踏まえ、時限措置ではありますが、中間層も含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきとして、ほとんどの給与所得者が一人当たり年間二万円から四万円の減税となる与党修正案としました。 加えて、自民党と公明党は、基礎控除について、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適宜引き上げることと附則に盛り込むことに合意しました。これは、今後の所得税は物価を基に基礎控除額などを決めていく新しい課税の在り方を示したものであります。 加えて、課税最低限を百七十八万円まで引き上げることを目指すとした三党幹事長合意を誠実に遂行しようとする姿勢の表れであります。”
“公明党の高橋次郎です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。 さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民党と公明党が衆院選の結果に表れた民意を重く受け止め、野党の皆様と真摯に、そして誠実に対話を重ね、生活者の声を政治に反映するための合意づくり、合意をつくり出す姿でした。 ここで、その思いのこもった令和七年度税制改正について質問いたします。”
“物価高続いておりますので、最大限配慮の上、政策を進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、東日本大震災の発災及び東京電力福島第一原子力発電所事故において、その経験と反省、教訓を今後も肝に銘じ、さらに、苦渋の判断をした福島県の皆様の思いに寄り添い続けていくことを改めて決意するとともに、先週この調査会で参考人の方々から伺った内容を踏まえ、今後のエネルギー政策についてまた議論を深めていきたいというふうに決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 最後に、ガソリン代の補助についてお伺いをしたいと思います。 現在、燃料油価格の激変緩和事業が続いております。現在も物価高が高止まりをしている、また、それによって家計を圧迫しているという状況であります。ガソリン等の燃料費の負担軽減策は非常に現状重要だと考えております。その一方で、世界的な脱炭素の流れと逆行しているという指摘もあります。この点について、経済産業省の見解を副大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、山中委員長にお伺いをいたします。 原子力規制委員会の会議の模様を記録したユーチューブの放映を拝見をいたしました。再生回数を見ると、決して多くはない状況であります。もちろん、正確な情報発信が当然ではありますが、原子力規制委員会の活動がもっと伝わるような工夫が必要ではないでしょうか。正確な内容発信とともに、国民理解が進むような更なる発信の工夫をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、国民理解について質問をさせていただきたいと思います。 原子力災害や今後の原子力行政についての国民理解ですけれども、最近の福島県への外国人観光客、また日本人観光客について被災三県を比較して教えていただきたいと思います。 双葉町には、フランスの原子力発電関係の方やウクライナからの訪問があったと伊澤町長からも聞きました。観光客など、より一層福島県を訪れる人が増え、地域の痛みを共有しつつ、世界に対しての魅力発信の取組を教えてください。”
“続いて、原子力発電所の複合災害への対応について伺います。 先ほどもありましたけれども、例えば大地震と津波、さらに、そこに気候ですね、例えば大雪降っている最中であるとか猛暑の真っただ中であるというような更にいろんな条件が重なった場合の想定についても御検討を教えていただきたいと思っております。 特に、静岡県の浜岡原子力発電所は、南海トラフ地震では大津波も想定される地域にあります。こうした原子力発電所について、複合災害時の周辺地域での準備状況を教えてください。”
“話また変わりますが、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除去土壌は、中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分を完了させることが法律で決まっております。その期限まで今年からあと二十年となります。最終処分に向けた道筋、スケジュール等を教えてください。”
“ありがとうございます。 三大学三学科で五十六人の方というふうに伺うと、ちょっと比較がなかなかできませんけれども、ちょっと心もとないような気がしてしまいました。より一層の人材育成、お願いをしたいと思います。 また、冒頭お話をさせていただきましたけれども、先ほどもありましたけれども、福島原子力発電所での燃料デブリの取り出しについて、昨年、試験的な取り出しを実施したと、東京電力廃炉資料館でも見てきました。 この取り出しができたことの意義と、八百八十トンあると言われる残りの燃料デブリの取り出しをどう進めていくか、教えてください。”
“その上で、今後増えないという、依存度はおのずと低減していくという考え方の下ではありますけれども、その上で、原子力発電所の再稼働や将来的な廃炉に向けても人材が必要であります。少子高齢化が更に加速し、二〇四〇年には社会全体として一千百万人の労働力、労働供給が不足するとの試算もあります。 人材確保に向けた取組について、大学などの原子力関係学科の募集状況、また原子力産業セミナーへの来場者数の傾向を教えてください。”
“ありがとうございます。 これこそ、中途半端では世界では勝てないというふうに考えておりますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきます。 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、法律に基づく原子力規制委員会の厳格な審査に合格し、地元に理解を得ることを大前提に再稼働を認めるとされております。また、原子力発電所を廃炉した後の建て替え場所を同じ電力事業者が所管する原子力発電所敷地内でも認める方針と聞いております。 ちょっとまとめさせていただくと、つまり原子力発電所は廃炉が前提である、その上で、原子力発電所の総基数は増えない、地元住民の理解を条件としており、また、電源構成における原子力発電、原発の割合は増えない、このために、将来的には原発の依存度はおのずと低減していくという理解でいいか、確認をさせていただきます。”
“洋上風力発電は、今後の法整備、また、その後の環境アセス、さらに建設に関わる企業の技術力向上などを含めると、今から十年以上掛かるようなとても大きい、まあ大事業であるというふうに考えられます。これこそ国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。 その上で、この国を挙げての取組を続け、浮体式洋上風力発電の技術を確立し、東南アジアを始め世界に輸出するなど、世界をリードする日本の基幹産業の一つとすべきであると考えております。政府一丸となっての取組について、断固たる決意を副大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。 現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、洋上風力発電とペロブスカイト発電池であると認識をしております。 洋上風力発電は、これまで採択された海中への着床式風力発電事業を着実に進めるとともに、陸地から遠く離れた場所での浮体式洋上風力発電を加速化しなければなりません。最近は、洋上風力発電の採算性について状況が厳しいという企業があると報道をされております。”
“続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。”
“続きまして、エネルギー自給率について伺います。 二〇二三年は一五・二％の自給率でしたけれども、二〇四〇年のエネルギー自給率を三割から四割としております。現在の不安定な国際情勢から考えてみても、エネルギー安全保障上から非常に大事な方向性であります。この二〇四〇年のエネルギー安定供給にどのように取り組むのか、教えてください。”
“ありがとうございます。その進むとの決意の下、原子力規制委員会、また原子力規制庁一丸となって今後の取組をお願いしたいと思います。 続きまして、今回の質問に当たって、皆様も、先ほどからもありますけれども、昨年末に発表された第七次エネルギー基本計画の原案について確認をいたします。 第七次基本計画によると、現在一兆キロワット時弱の発電量が二〇四〇年度に一兆一千億から一兆二千億キロワット時と一・二倍程度に膨らむと試算をしております。将来を予測するのは非常に難しいこととは思いますけれども、この根拠の積算を教えてください。”
“さらに、大熊町の中間貯蔵施設へ行き、廃炉と放射性物質の除染で生じた除去土壌の処分についての現状も聞いてまいりました。また、富岡町にある東京電力廃炉資料館でも、東京電力福島原子力発電所の廃炉への取組、燃料等が冷えて固まった燃料デブリの取り出しなどについて説明を受けてきました。 私は、これまでも被災三県に幾度となく訪問してきましたけれども、今回の訪問で、更に被災三県に寄り添い続け、福島の復興、宮城県、岩手県を加えた被災地の復興加速へ党として一丸となって取り組むことを改めて決意したところであります。 ここで、原子力規制委員長の山中委員長にお聞きします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故のような事故を起こさないために設置されました。これまでの原子力規制委員会としての振り返りと今後の決意を教えてください。特に、長である山中委員長には、今年一年の決意を漢字一文字とか二文字で表現をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。”
“将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。 これらについて歴史的な背景も含めて更に更に国民理解を深め、これまで犠牲を強いられてきた自治体がこれ以上犠牲を強いられないよう不断の努力が必要であるというふうに考えております。これからも油断、慢心などを一切排し、関係省庁、関係機関が細心の配慮を心掛け、誠心誠意更に丁寧な対応をお願いしたいと思います。強く要望いたします。こちらの答弁は不要です。 さて、今日は二月十二日です。あと一か月後に東日本大震災発災の三月十一日から十四年を迎えます。 私は、先週、二月の八日の土曜日に、公明党東日本大震災復興加速化本部の一員として福島県を訪れ、双葉町では伊澤史朗町長らと、浪江町では福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎光悦理事長らとお会いをし、現状の確認と様々な課題について意見交換をしてきました。”
“公明党の高橋次郎です。 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において初めて質問に立ちます。宮沢会長を始め調査会の皆様、また、古賀副大臣、原子力規制委員会山中委員長を始め参考人の皆様、これまでと重なる質問もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。そもそもこの説明会、これまで二百回開催されたと聞いておりますが、この全国説明会は何のために開催をし、その目的、これまでの参加者数、いつまで開催するかなど、将来的な計画も含めて教えてください。”
“ありがとうございます。 では、小宮山参考人にお伺いをしたいと思います。 資料の中、既にもう国が発表しておりますけれども、将来の電力需要ということでデータセンターとか半導体で今後需要が伸びるだろうというふうに言われていて、まあ私の記憶だと、本当の意味で表面化したのが二〇二二年のオープンＡＩがチャットＧＰＴの発表になってから、まあそれ以前から当然動向というか動きはあったかと思うんですけれども、この電力需要がすごいというのは今になれば私も分かるんですけれども、将来、この五年、十年の間に、同じようにとても電力を使う何か動きというんでしょうか、発明というんでしょうか、技術というんでしょうか、何かそういった動き、今後本当にもっと使うんだというような産業とか動向みたいなものがもし何か今御知見があるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。”
“私、今、昭和四十二年生まれ、五十七歳なんですけれども、あと十五年たつと、私から以降に始まる第二次ベビーブームの方のピークも終わって、本当にもう、少子化が本当の意味での人材難というか人手難になるような時期にやっと本格的に動くような時代になるんじゃないかという、逆に言うと、その人材、人の問題に何かこう直面してしまうんじゃないかというふうに考えておりまして、多分、この浮体式洋上風力なんかは、それこそＩＴとかＡＩとかじゃなくて、本当にエンジニアさんがトンカントンカンするようなレベルの多分現場になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その十五年後を目指した人材確保の例えば目算であるとかそのための努力みたいなものというのは、業界としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。”
“公明党の高橋次郎と申します。 今日は、貴重な御意見、参考人の皆様に教えていただきまして、本当にありがとうございます。 私、ちょっと上野参考人にお伺いをしたいんですけれども、世界全体の動向のお話あった中で、皆様アメリカの御発言が多かったんですけれども、例えば、脱原発を進めたドイツとか、若しくはまた、イギリスやフランスは逆に原発、原子力発電所の新設なんかを進めているというような状況がある中で、ちょっと、安全性の問題はちょっと置いておいて、そのエネルギー効率と、国というんですかね、経済状況、国の経済状況に関して御知見があったら是非教えていただきたいんですけれども。”
“ありがとうございます。 それでは、最後になりますが、先ほどの所信の中で一番最後の方に、今後の御決意ということだと思うんですが、国民目線を大切にされるというお話がございました。 この国民目線というのが実は非常に難しいというふうに私も実感しておりまして、国の中にはもう多様な意見があります。国会の中でも多様な意見がありますし、新聞やテレビ、またＳＮＳなんかでももう本当にありとあらゆる意見があり、そこには一つ一つ国民目線があると思っております。 今回、二期目に当たって、その意気込み、国民目線ということに対してのまた意気込みや決意、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 それから、挽さんの資料、主な活動というところに、国における企業会計制度の整備改善に関する審議に参加という、御参加されたということが載っておりますけれども、この国の会計を企業会計のような制度にするそのメリット、若しくはまたそのデメリットがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、各省庁が予算を編成する際に、最終的な予算の執行率という観点から予算のこの見積りの適正化、適正性を検証することも期待されていると思いますけれども、所信にもありました、会計学また原価計算の研究されている挽さんから見て、適切な予算編成をするための視点、また考え方があれば教えてください。”
“公明党の高橋次郎と申します。挽さん、どうぞよろしくお願いします。 先ほどから重なる質問もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。 まず初めに、先日、二〇二五年のプライマリーバランスが約四兆円の赤字になるという試算が発表されました。プライマリーバランスの黒字化は、国民に対して財政健全化へのメッセージであり、国際的な信用に関わることであるというふうに考えております。 予算は内閣が編成し議会が審議して成立するものではありますけれども、決算をつかさどる会計検査院の検査官として、このプライマリーバランス赤字の試算をどう考えているか、教えてください。”