中田宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“警察におかれて情報活動の現場というのを長年経験をされておられるわけでありますけれども、こうした現場での実務経験がある方の意見というのは極めて貴重だというふうに思います。御卒業されても、言えること、言えないことというのも当然あるかというふうに思いますけれども、インテリジェンスの仕事というのは、そういう意味では秘密裏に行われている、それが多いわけですから、話せる範囲で構わないわけでありますけれども。 先ほど御陳述の中に、足らざる面もあったというふうにおっしゃられましたね。足らざる部分ということをおっしゃったわけでありますけれども、現場の経験者として、インテリジェンス活動をするに当たって限界を感じたこと、これはあったでありましょうか。 また、その経験を踏まえて、我が国のインテリ…”
“ありがとうございます。 それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。 そこで、サイバー安全保障の専門家であって、非軍事的手段と軍事的手段を並行して使用するハイブリッド戦争や偽情報の流布による影響工作について多数論考を出されている大澤参…”
“おはようございます。 本日は、参考人の先生方には、それぞれの御見識を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 今拝聴いたしまして、その上で、できれば先生方にそれを踏まえた質問ということ、お問い合わせをしたいというふうに思っております。 前置きはもう無用だとも思うわけであります。というのは、我が国を取り巻く安全保障の環境でありますとか国際情勢、こういったことについては極めて複雑化しているわけでありますし、その意味において、政府が的確な意思決定を行っていく、そのためには、質が高く、時宜にかなった情報収集、分析というのは不可欠である、その上でインテリジェンス機能の強化、これは待ったなしというところまでは前提かというふうに思うわけでありまして、その上で、先生方にそれぞれ、…”
“ありがとうございます。 小林参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 今回お越しいただくに当たって、幾つか小林先生の御発言等を拝見をさせていただきました。その中で、三月十四日の朝日新聞にあった記事なんでありますけれども、国家情報局に期待をする一方で、組織の透明性向上、広報活動も含めて取り組んでほしいということを注文をつけられているという内容でありました。 国家情報局の持つ機微な情報や活動のその中身、手のうちを明かすような情報の公開というのは、これはなかなか、透明性といえども無理ということになると思いますけれども、そうした中で、インテリジェンスの意義を国民に十分理解をしてもらう、そのために組織の透明性をどのように確保をしていくべきなのか、また、どのような広報活動が望まし…”
“ありがとうございました。 それでは、齋藤参考人にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 先ほど、いわば内調へのある意味での評価というものがあったかというふうに思います。そして、今回のこの法改正というのがかえってそれを損ねかねないという御発言もあったわけでありますけれども、その主張は理解をいたしたとして、そこはもう結構なんでありますけれども、その上で、齋藤参考人には、国家の安全保障を国民に提供していく上におけるインテリジェンス機能の重要性、必要性ということについてはどうお考えか。これは必要であるということかということについて、是非お伺いをしたいと思います。”
“お答え申し上げます。 福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになり…”
The complete record
Every one of 86 lines we hold for 中田宏, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“ありがとうございました。 いずれの参考人の皆さんも、もちろん、インテリジェンス機能、このことについての必要性、重要性と、それから今回の強化ということについては、国民の人権侵害というようなことについては別として、しっかりとインテリジェンス機能を高めていくということについての御見解をお伺いをしたということだというふうに考えております。 先生方の御見解に心から感謝を申し上げて、私の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“いま一度、時間の中で小林参考人にお伺いをいたしたいと思います。 今回の法案によって、情報の総合的な分析がより一層強化をされるということになろうかと思います。これは一連の、情勢評価、それから政策立案、政策決定というこのプロセスの中における第一番目のステップである情勢評価の機能を向上させるというものでもあります。安全保障に係る意思決定をより適切に行っていく上で非常に有益なものだと私は考えているわけでありますけれども、小林参考人の御見解をお伺いをできればと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、齋藤参考人にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 先ほど、いわば内調へのある意味での評価というものがあったかというふうに思います。そして、今回のこの法改正というのがかえってそれを損ねかねないという御発言もあったわけでありますけれども、その主張は理解をいたしたとして、そこはもう結構なんでありますけれども、その上で、齋藤参考人には、国家の安全保障を国民に提供していく上におけるインテリジェンス機能の重要性、必要性ということについてはどうお考えか。これは必要であるということかということについて、是非お伺いをしたいと思います。”
“今の御見解は、そうすると、国家のインテリジェンスとして国民に向けて発信をしていくということについて、これもいわば国として取り組んで発信をしていく。これは、部門も含めて、どういうふうにやっていくのが望ましいということでありましょうか。”
“政府は、偽情報の拡散などの諸工作に対処することも外国情報活動への対処に当たるというふうにしておりますけれども、デジタル時代、まさに今その時代に突入をしているわけでありまして、外国情報活動への強化、これはもう緊急の課題だと先ほどおっしゃられたわけで、平時の活動から情報戦、サイバー戦がまさに始まっているというふうに言えるわけですよね。 その中で、偽情報の拡散などによる影響工作に対処するため、そのための効果的な方策、これは一体どうしていけばいいのかということについて、先生の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。 そこで、サイバー安全保障の専門家であって、非軍事的手段と軍事的手段を並行して使用するハイブリッド戦争や偽情報の流布による影響工作について多数論考を出されている大澤参考人にお伺いしたいわけですが。 今回の法案においては、外国情報活動への対処に関する重要事項も国家情報会議の調査審議事項といたしております。”
“ありがとうございます。 小林参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 今回お越しいただくに当たって、幾つか小林先生の御発言等を拝見をさせていただきました。その中で、三月十四日の朝日新聞にあった記事なんでありますけれども、国家情報局に期待をする一方で、組織の透明性向上、広報活動も含めて取り組んでほしいということを注文をつけられているという内容でありました。 国家情報局の持つ機微な情報や活動のその中身、手のうちを明かすような情報の公開というのは、これはなかなか、透明性といえども無理ということになると思いますけれども、そうした中で、インテリジェンスの意義を国民に十分理解をしてもらう、そのために組織の透明性をどのように確保をしていくべきなのか、また、どのような広報活動が望ましいのか。小林参考人が主張されていたこの点について、お聞かせをいただきたいと思います。”
“警察におかれて情報活動の現場というのを長年経験をされておられるわけでありますけれども、こうした現場での実務経験がある方の意見というのは極めて貴重だというふうに思います。御卒業されても、言えること、言えないことというのも当然あるかというふうに思いますけれども、インテリジェンスの仕事というのは、そういう意味では秘密裏に行われている、それが多いわけですから、話せる範囲で構わないわけでありますけれども。 先ほど御陳述の中に、足らざる面もあったというふうにおっしゃられましたね。足らざる部分ということをおっしゃったわけでありますけれども、現場の経験者として、インテリジェンス活動をするに当たって限界を感じたこと、これはあったでありましょうか。 また、その経験を踏まえて、我が国のインテリジェンス機能についてどのように強化をしていくべきか。今回の組織改編のある意味では先ということになるかもしれませんが、ここについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“おはようございます。 本日は、参考人の先生方には、それぞれの御見識を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 今拝聴いたしまして、その上で、できれば先生方にそれを踏まえた質問ということ、お問い合わせをしたいというふうに思っております。 前置きはもう無用だとも思うわけであります。というのは、我が国を取り巻く安全保障の環境でありますとか国際情勢、こういったことについては極めて複雑化しているわけでありますし、その意味において、政府が的確な意思決定を行っていく、そのためには、質が高く、時宜にかなった情報収集、分析というのは不可欠である、その上でインテリジェンス機能の強化、これは待ったなしというところまでは前提かというふうに思うわけでありまして、その上で、先生方にそれぞれ、時間の限りにおいて質問をさせていただきたいと思います。 まず、内閣情報官を経験された三谷参考人にお伺いをしたいわけであります。”
“復興再生利用の推進に向けては、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むとともに、復興再生利用の必要性、安全性等に係る徹底した情報発信を進めるということが必要だと認識をしております。 こうした取組を着実に実行して、引き続き政府一丸となって、県外最終処分の実現に向けて、全力でこれは取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになります。 政府としては、昨年十二月に設置した推進会議の下で、政府一体で復興再生利用の案件創出等に向けて取り組んでいくこととしておりまして、福重先生御指摘いただいたとおり、五月二十七日に開催した第二回の会合において基本方針を取りまとめいたしました。”
“内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。”
“検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。”
“原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。 ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはＵＰＺ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。”
“現状は今申し上げたとおりでありますけれども、今後、緊急時対応の取りまとめに当たりましては、複合災害の観点、これを踏まえて作業を進めてまいるということになります。”
“御答弁申し上げます。 地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。 東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。”
“原子力規制委員会委員杉山智之君及び伴信彦君は本年九月十八日に任期満了となりますが、杉山智之君を再任し、伴信彦君の後任として神田玲子君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いを申し上げます。”
“その際にも、室蘭市と約束をいたしたとおり、来年の、令和八年の三月末で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業は終了いたしまして、その後は、地元企業にも御協力をいただきながら、処理施設を安全にまず解体と撤去をするということになります。 その上で、室蘭市には、我が国の重要施設である資源循環の高度化に資する地元企業や港湾設備など、先生御指摘のとおり、インフラが多々立地をいたしておりますので、環境省としては、本年三月から、室蘭市及び室蘭商工会議所などの関係者との連携強化等を目的とした室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議を開催することといたしました。既にスタートをいたしております。 この会議を通じて室蘭市の御意見もよく伺いながら、関係省庁とも連携をして、地元企業やインフラの活用を含めた地域の振興ということにつながる施策ということについて検討してまいりたいと思いますので、しっかり進めてまいりたいと思います。”
“御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。 さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。 その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感謝をいたしてまいりました。”
“はい。 御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。”
“現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。”
“我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇％減、二〇四〇年度は七三％減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。 この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたＩＰＣＣが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふうに認識をいたしております。”
“おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。 気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。 ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。”
“お答え申し上げます。 削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。 現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。 兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。”
“昨年六月の食品安全委員会による評価書において、まずは今回設定した耐容一日取扱量、失礼、耐容一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要という、こうした提言がなされておりますから、環境省としては、まずは、直接飲用する、飲用に供する水道の水質基準への引上げについて今春を目途に方向性を取りまとめるということにいたしてまいります。”
“先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。 というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。 我が国においては、食品などから摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する、先ほども申し上げた内閣府食品安全委員会において、アメリカも含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価をいたしたわけであります。”
“その上で、環境中への流出や拡散に関する知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見、農水産物への移行に関する知見などを収集して、そして引き続き指針値の取扱いについては検討をいたしてまいりたいと考えています。”
“お答え申し上げます。 今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会において示された耐容一日摂取量を踏まえて、暫定ではないという指針値とすることについて、これもおおむね了承されたところであります。 この指針値でありますけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングを行って水道水質基準と併せて運用していくということになりますので、飲み水の摂取を通じた健康リスクを効果的に低減することが適当とされているわけであります。”
“総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。 先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。 また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても、法律上、先ほどから出ている特措法があり、そして、その下における管理ということでありますけれども、この管理の在り方についても、今後は議論を進めて、より国民が見えるようにしていくということが、安全性をしっかりと認識をして、そして四五年までに受入先というものを求めていく上において重要なことだというふうに考えています。”
“私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。”
“はい。 最終処分についてでありますけれども、国民の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。既にお約束をしているとおり、広範に呼びかけもしながら、その上で、しっかりと期限まで進めていくというところを図ってまいりたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。”
“これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。 最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。 中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、これはもう法律に規定された国の責務ということになりますので、議員の御指摘も踏まえまして、県外最終処分に向けて、技術的な観点と社会的な観点の双方から引き続き検討を行ってまいるということになります。”
“御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。 他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなどは、これは慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。”
“また、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月という、これまでに県外最終処分の約束が果たせるように、政府一体となって、復興再生利用案件の創出等に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えます。”
“福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。 お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。 今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三本柱として進めてまいりたいと考えています。”
“先生の御趣旨は承りますが、水俣病問題については、これまでの歴史と経緯ということを十分に踏まえていかなければならないと考えております。 現行の公健法の丁寧な運用をしていくこと、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えます。”
“水俣病対策の補償、救済でありますけど、先生触れていただいたとおり、公健法において三千人が補償を受けておられます。それから、平成七年と平成二十一年の二度にわたって政治解決がなされたわけでありました。合わせて五万人以上が救済対象ということになっています。 特に、平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法において、第七条において、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めるというふうに規定をいたしましたので、これに基づいて国としてはこれまで対応を進めてきたということになるわけであります。 この水俣病被害者特措法においては、この救済措置に係る規定とは別途第三十七条で、政府が健康調査ということを行う、この規定をしておりますので、そういう意味では、先生、調査ということについてこれは御主張をされるというふうに思いますけれども、この件については、三十七条の規定ということを、これは健康調査の目的として、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するものという方向性で進めていくということになります。”
“御答弁申し上げます。 ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。 こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。 具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策技術の実証実験として約九億円を計上してございますので、本実証事業を通じて、環境中のＰＦＯＳ等の濃度を効果的、効率的に低減するための技術についての知見を今後積み上げていくということを図ってまいりたいと考えております。”
“公害健康被害補償不服審査会委員山崎まさよ君及び武田克彦君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、山崎まさよ君の後任として八木貴美子君を、武田克彦君の後任として山田広樹君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。”
“お答え申し上げます。 環境省において、今御指摘いただいたような廃棄物の埋立てが行われている場所における催しということについては、これは網羅的に把握をできている状況ではありません。把握をしておりません。”
“今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。”
“近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。 今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。 今御指摘いただいたとおり、地方自治体の実情というのがありますから、御意見を踏まえて、今後の施設整備の実情、制度の適正かつ柔軟な運用ということに努めてまいりたいと考えております。”
“今、加田委員が御指摘いただいたとおり、御地元の兵庫県ですけれども、栄養塩類の不足によって水産資源への影響が指摘をされているわけでありまして、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受けて栄養塩類の管理を実施をいたしております。 栄養塩類増加措置は、地域の状況などに応じて府県の計画に位置付けることで、季節を限定せずに通年で取り組むということも可能になっております。他方で、栄養塩類増加が環境悪化につながらないようにしなければならないということでもありまして、この制度においては、水質に関する事前シミュレーションや事後モニタリングによって影響評価や効果検証を地元自治体が行う順応的管理の仕組みを導入をいたしております。 環境省としては、水質予測システムの構築、提供などの府県への支援を通じまして、地域のニーズに応じた栄養塩類管理と環境保全の両立が図られた、きれいで豊かな海を実現をしてまいりたいと考えております。”
“この報告書案については、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査をいたしまして、政府内で更に検討を行って実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。”
“環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。 審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登録されていない既存の太陽光パネルに関しては、設備所有者やリサイクル事業者が分析を行った場合にその結果を登録できるようにすることが考えられております。 ガラスのリサイクルについては、再生材供給の高度化を図るということと併せて、ガラスメーカーなどの需要サイドにも再生材の利用を促していくことで動静脈連携による再生材市場を構築すること、こういったことなどが盛り込まれている案になっております。”
“また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百億円余を計上しております。 次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。 具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上いたしております。 以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。 以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。”
“また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上いたしております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。 具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として一千九百六十七億円余を計上いたしております。”
“令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。”