中田宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“警察におかれて情報活動の現場というのを長年経験をされておられるわけでありますけれども、こうした現場での実務経験がある方の意見というのは極めて貴重だというふうに思います。御卒業されても、言えること、言えないことというのも当然あるかというふうに思いますけれども、インテリジェンスの仕事というのは、そういう意味では秘密裏に行われている、それが多いわけですから、話せる範囲で構わないわけでありますけれども。 先ほど御陳述の中に、足らざる面もあったというふうにおっしゃられましたね。足らざる部分ということをおっしゃったわけでありますけれども、現場の経験者として、インテリジェンス活動をするに当たって限界を感じたこと、これはあったでありましょうか。 また、その経験を踏まえて、我が国のインテリ…”
“ありがとうございます。 それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。 そこで、サイバー安全保障の専門家であって、非軍事的手段と軍事的手段を並行して使用するハイブリッド戦争や偽情報の流布による影響工作について多数論考を出されている大澤参…”
“おはようございます。 本日は、参考人の先生方には、それぞれの御見識を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 今拝聴いたしまして、その上で、できれば先生方にそれを踏まえた質問ということ、お問い合わせをしたいというふうに思っております。 前置きはもう無用だとも思うわけであります。というのは、我が国を取り巻く安全保障の環境でありますとか国際情勢、こういったことについては極めて複雑化しているわけでありますし、その意味において、政府が的確な意思決定を行っていく、そのためには、質が高く、時宜にかなった情報収集、分析というのは不可欠である、その上でインテリジェンス機能の強化、これは待ったなしというところまでは前提かというふうに思うわけでありまして、その上で、先生方にそれぞれ、…”
“ありがとうございます。 小林参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 今回お越しいただくに当たって、幾つか小林先生の御発言等を拝見をさせていただきました。その中で、三月十四日の朝日新聞にあった記事なんでありますけれども、国家情報局に期待をする一方で、組織の透明性向上、広報活動も含めて取り組んでほしいということを注文をつけられているという内容でありました。 国家情報局の持つ機微な情報や活動のその中身、手のうちを明かすような情報の公開というのは、これはなかなか、透明性といえども無理ということになると思いますけれども、そうした中で、インテリジェンスの意義を国民に十分理解をしてもらう、そのために組織の透明性をどのように確保をしていくべきなのか、また、どのような広報活動が望まし…”
“ありがとうございました。 それでは、齋藤参考人にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 先ほど、いわば内調へのある意味での評価というものがあったかというふうに思います。そして、今回のこの法改正というのがかえってそれを損ねかねないという御発言もあったわけでありますけれども、その主張は理解をいたしたとして、そこはもう結構なんでありますけれども、その上で、齋藤参考人には、国家の安全保障を国民に提供していく上におけるインテリジェンス機能の重要性、必要性ということについてはどうお考えか。これは必要であるということかということについて、是非お伺いをしたいと思います。”
“お答え申し上げます。 福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになり…”
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“また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百億円余を計上しております。 次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。 具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。 以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。 以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。”
“また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。 具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の推進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として、一千九百六十七億円余を計上しております。”
“令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。”
“こうした取組の進捗も踏まえて、県外最終処分の実現に向けて、二〇二五年度以降の取組の進め方については有識者の御意見も伺いながら取りまとめているところでありまして、来年度以降も着実に取り組んでまいります。 さらに、県外最終処分の実現について御指摘いただきましたけれども、再生利用の推進等に係る閣僚会議が設置をされておりますので、政府一体で必要な取組を責任を持って進めてまいります。”
“御答弁申し上げます。 県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。 また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合せについて検討しておりまして、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢、これを案としてお示しをしてございます。”
“いずれにしても、引き続き環境省としては、正確で分かりやすい情報の発信によってリスクコミュニケーションの促進、土壌から地下水へのＰＦＯＳ等の移行などに関する科学的知見の収集を努めてまいりたいというふうに考えますし、地元自治体あるいは関係省庁への必要な助言を行ってまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 ＰＦＡＳのうち、特に有害性が指摘をされているというのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでありますけれども、これについては、住民の皆様から不安の声が上がっているということについては真摯に受け止めているところであります。 ＰＦＯＳ等の健康リスクでありますけれども、水や食品の摂取が主な経路というふうに考えられていますので、土壌汚染が確認されている場合において地下水経由の摂取を防止する、このことが重要だというふうに認識しています。 そういう意味から、環境省においては、地下水等における暫定目標値を設定するとともに、自治体と連携しまして、暫定目標値を超過した場合に井戸水から水道水への切替えというようなことなど、飲用摂取防止の取組を進めております。 お尋ねの普天間第二小学校のグラウンドの土壌中のＰＦＯＳ等のことでありますけれども、土壌粒子を直接摂取するということによる影響を宜野湾市が試算したところ、健康への影響は極めて少ないという評価がなされていると承知をしております。”
“お答え申し上げます。 特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。 他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。 健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。”
“また、対象地域に一年間居住歴のある方については個別の暴露の判定を不要とする一方で、対象地域の方についても一人一人の水銀暴露の有無を判定をして、相当数の方が救済対象になったと承知をしております。 こうした水俣病問題の歴史と経緯、これを十分に踏まえて、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、こういったことにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。 一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。 水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。 その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本としまして、訴訟原告だけではなく、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたというふうに承知をしています。”
“今申し上げたとおり、水俣病のこの問題に関しては長い歴史と経緯がありますから、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。もとより、水俣病対策の前進については環境副大臣として全力で取り組んでいくつもりであります。 大臣を含む政務の現地訪問ですけれども、この実務的な意見交換の状況を踏まえて大臣が判断をしていくということになろうかと思います。”
“答弁申し上げます。 今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。 したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。”
“環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました中田宏でございます。 主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。”
“環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任しました中田宏でございます。 主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“委員長の選任でありますけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。”
“今大臣と言いましたけど、審議官で十分でございます。そのとおりですよね、大臣。はい、ありがとうございます。 それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。”
“という具合で、なかなか周知徹底されにくい状態にあると言えます。 健康、美容に対する人々の意識の高まりの一方で、例えば、これは世間全体に言えていることで、人手不足、長時間労働の問題、こういったことを始めとして、施術ミスやコンプライアンス上の問題を指摘するという声も当然あります。 こうした状況を考えてみますと、消費者庁は、消費者行政の司令塔、エンジン役として、消費者トラブルを避ける、そうした観点から、エステサロン開業等に当たって必要と思われる規制や業界の健全な育成などについて、そろそろ厚生労働省や経済産業省などの関係省庁を巻き込んだ検討というのを始めるということが私はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 ですから、これだけある種のトラブルが出てきている、苦情が寄せられている、でも、それに対して周知徹底をするすべがないというこの状態に対して、消費者庁が音頭を取っていく、このこと、私はこれからの日本の消費者行政の中においてあっていいことではないかなと、こう思うわけで、そこら辺、大臣、いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。”
“この件も私、問題意識を持って聞いてきているんですけれども、昨年の八月に国民生活センターが、令和四年度に寄せられた美容医療サービスに関する消費者相談、この結果を発表したところ、三千七百九件、過去五年で最多となっています。相談件数は、平成三十年度の、一九八〇年から年々増加をして、五年間で約二倍になっているというのが実態であります。 そこでお聞きをしていきたいんですが、前置きを少ししますけれども、美容医療サービスやエステティックは、これ、若い人たちが非常に最近は関心が高くなっている分野というふうに言えます。今後、更にその意味ではトラブルが発生をするということはこれ懸念をされています。 ただ、エステサロンなどは人の体に触れて施術を行う業種ですよね。ところが、開業に当たって特別な資格や免許、必要となる規制というものは実はないというのがこの状態です。 業界団体に加盟しているエステサロンは全体の一割以下というふうに推測をされていて、じゃ、行政指導をするというふうに言っても、エステサロン全体に全然届かない。だって、一割以下ですよ、入っているのが。”
“ありがとうございます。大変いい御答弁をいただいたというふうに思っています。 外食の方々と話をすると、実は自分たちも捨てたくないんですよね、せっかく作ったものを。そして、それは、持って帰ってもらいたいんだけれども、後々責任問われたら困るよねというのがあるからなかなか、いや、勘弁してくださいというケースが多い。私なんかは、腹壊したって自分の責任だというふうに思って、そんな、もう後からそんな責任なすりつけることはないですよという、そういうことで持ち帰る、何とかできませんかと、こう言うんですけどね。多くの人が、お互い善意で、せっかく作っていただいたものなんだから持ち帰りたい、あるいは外食の人たちだって、ごみに出すんじゃなくて、持ち帰りたい、持ち帰ってもらいたいって、ここをうまくガイドラインで一致できるようにしていってもらいたいというふうに思います。 それでは次に、美容医療サービスについてお尋ねをしたいと思います。”
“今お答えいただいた上で、もう一つフードロスで私が着眼しているのは、いわゆる外食時の食べ残しですね。これ、我々非常に外食多い仕事とも言えるわけですけれども、本当もったいないなと思う、そういうケースというのは本当に多く感じられるというふうに思います。 この外食時の食べ残しの持ち帰りに効果的な対策というものもこれまた取っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ちなみに、外食産業からの食品ロスというのはどのくらい発生しているかというと、食品ロスの全体の量の二〇％が外食時の食べ残し、あっ、食べ残しじゃない、外食産業からのロス、そしてそのうちの約半分が我々お客の側の食べ残しというふうになっています。 令和五年の十二月二十二日に取りまとめられた食品ロス削減目標達成に向けた施策のパッケージにおいては、ガイドラインの策定をこちらの方も行うということになっているわけですけれども、この策定に当たっては、私、留意をしてほしいのは、持ち帰りが促されるガイドラインにしてもらいたいんですね。”
“そう考えると、一律にルールを定めることによって、福祉的の取組、これとの兼ね合いというものを阻害しかねないような形になってはいけないというふうにも思うわけであって、その意味において、今後のガイドラインの策定やその後の法的責任の在り方について、どちらにというふうに単純には言えないわけですけれども、兼ね合いとさっき私言いましたけれども、ここに重々配慮したガイドラインが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“本年五月の九日に第一回の食品寄附等に関する官民協議会が開催もされました。海外の事例なども含めた既存のガイドラインなどを参考に、今年度中にこのガイドラインを作成するというふうに私は承知をしております。 そこで、お聞きをしたいと思います。 食品の寄附先としていわゆるフードバンクというのが有力なんですけれども、ただ、フードバンク、フードバンクと聞くようにはなったものの、フードバンクそのものが今我が国社会の中で確立された制度になっているわけではないわけです。その意味では、フードバンクに管理責任を担保してもらうという上におけるこれは課題が一つあります。 ところが、フードバンクは、我々考えてもそうなんですけれども、これ福祉的意味合いがある。ほぼ一〇〇％そうだと言えますよね。”
“今大臣からありましたとおりなんですが、機能性表示食品ということについて、今回、小林製薬で注目が集まったわけですけれども、どうも原因は機能性表示食品ゆえのということではなくて、食品製造という観点からの事故というふうにどうも言えるようですね。そこら辺はまだまだ原因追求はこれからということになりますけれども、その意味では、機能性表示食品をこの機会にこうして見直すというのは非常に私前向きなことだと思いますから、是非これから先も意義ある制度、仕組みとして世の中に伝えていっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、フードロス。私、これずうっと取り組んでいるんですけれども、我が国における食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにおいて、食品ロス、これは二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させるということになっているんですが、そのためには、まだこれから先、百万トン減らさなければいけないということになります。 これまでの政府の方針の下で、食品の寄附などを促進するためのガイドラインや保険について議論する官民の検討の場というのが設けられてきました。”
“中田宏でございます。 もう早速入りますね。とにかく時間の中でいっぱい聞きたいことがありますので。 まず、機能性表示食品でありますけれども、先月の三十一日、すなわち五月末ですけれども、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応というのが、これ発表されました。 いわゆる健康食品ですけれども、ほかにも幾つかあります。特定保健用食品、それからいわゆるもう何もそういう肩書のない健康食品と、いろいろあるわけですけれども、その中において今回はこの機能性表示食品ということになります。この機能性表示食品、その意味では、今申し上げた特定保健用食品やその他の健康食品との差別化という意味では一つやはり重要な意義があるというふうに私は思っているわけですけれども、今後、今申し上げたような他のものとの差別化を図りつつ、安全、安心というものを確保していかなければいけないわけであって、その点において自見大臣の御意見を、御見識をお伺いしたいと思います。”
“実は有料化ではなくて、これは、仮に搬送して病院に行ったけれども入院加療が必要ではない軽症者という場合は、国が設けた選定療養費、これを取るという形に医師の判断で行うということで、これは七千七百円ということであります。 この松阪市の意味は二つあって、一つは、救急車の軽々しい利用を避けてもらう。もう一つは、やはり救急現場において張り詰めた人たちがもう疲弊しているわけです、人手不足でもあるわけです、そしてモチベーションも下がるわけです、こういう事態に対して対応するためにやっていくという方針なわけですけれども。救急車の適正利用、これ一一九番ですね、消防庁はとにかくコールが来たら三人で出ろという画一的な対応に対して、地方はいろんな工夫をしているわけです。 是非、消防庁、もう少し柔軟な取組をしないと、これパンクしますよ。現実パンクしているということに対して、これから先考えて、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私は、横浜市長時代ですけれども、救急車のその適正利用に対していろんな議論をしました。そのときに、一つは有料化ということの議論も避けるべきではないと考えてやりましたけれども、しかし、これは消防庁が駄目だということでありました。 結果、当時の横浜市は、これはコールトリアージという、一一九番の指令センターに通報を受けたその段階で、重篤な人、本当に命懸かっているという人には手厚く行く。通常は一台三人ですけれども、これを五人体制で行く。まず、救急車が出払っていたら消防隊が行って、これは士の資格の、救命活動士としての資格を持っている人たちが全員まず真っ先に駆け付けていくということをやって、現実に救急車よりも三分早くたどり着いて、そして先に手当てをする、報告できるようにする、そして救急車が来ると、こういう順番になっているんですね。しかし、軽症で命も関わっていない、搬送も重くないという方にとっては二人体制で行くというような、軽重を付けた形でコールトリアージをやって、今、全国の自治体にこれは約四百、消防本部に広がっております。 松阪市は、これ三重県の松阪市ですね、六月から有料化という報道が流れました。”
“検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年に当たりますので、総理の答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。 さて、最後ですけれども、一一九番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。 ＮＨＫで「エマージェンシーコール」という番組がありますけれども、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立った側、その経験はあります。 さて、救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら、救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、もう血が止まらない、大変だといって行ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはもう呼吸が乱れて大変だといって行ってみたら風邪でタクシー的な利用を考えていた人だったと。こういう事態が発生して、結果として、脳梗塞だとか心臓発作だとか、本当に命が懸かっている人たちのところに救急車が後手に回ってしまう。結果、データには表れていないけれども、それで命を落としている人は確実にいます。”
“そういう意味では、土地の規制、売買の規制、このことについて、私はやはり調査の結果を踏まえて対応していくべきだと、こう思います。 総理は、昨年これを私がお聞きしたときに、利用状況や安全保障をめぐる内外の情勢等を見極めた上で、更なる政策対応の在り方についても考えるというふうにおっしゃっていただきました。是非この件、引き続き調査結果を踏まえて対応していただきたいというふうに考えますが、総理の答弁お願いをしたいと思います。”
“現在、政府は何をやっているかというと、重要土地調査規制法で規制区域を指定して調査をしております。一年前、すなわち法が施行されて二年目の段階で私が聞いたときは、規制区域の指定は僅か五十八か所でした。しかし、先ほど申し上げたような重要な施設の周辺というのは約六百あるわけで、これ一体いつになったら全部指定終わるんだと、二回、三回、四回、五回、六回、七回、八回、いつまでやるんだということを私お聞きをしたんです。そのときに高市安保担当大臣からは、できる限り速やかな対応をするという、こうした答弁がありました。 聞いたかい、答えてもらったかいがありまして、その後、昨年六月、九月、十二月と四回指定がされて、結果として五百八十三か所が規制区域に指定になりました。ということは、約六百か所のうち、これで一旦終了ということだと認識をしています。 さて、ここから先です。調査はやるけれども、調査のための調査じゃしようがないわけですね。”
“ありがとうございます。 換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 次の質問であります。 私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。 外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私あってはいけないことだというふうに思うんですね。歯止め策を講じるべきだと私主張してきたんですけれども、一年前にも本委員会でこの件は総理にもお聞きをしました。”
“例えば、延納、これをこれから分割で四年間で均等でやらなければいけないというのはある種のルールですけれども、それを、できなければ一四％の滞納、割増し掛けるぞという脅しであったり、あるいは換価の猶予、打ち切るぞというような言い方をするというような年金事務所がこれ実際に存在をしています。私、これも確認をしました。 そういう意味では、中小企業が、これから先しっかりと返済をして、返済というか、滞納していたものを分納していく、そのプランを持っていっても、今のようなそうした高圧的な取立てというような形になって、銀行に返すぐらいの金があるんだったら先に社会保険料を払えというような言い方もされたりというような現実、これに対して厚労省を私はヒアリングしてみたところ、いやいや、丁寧にやっていますというのが一応型どおりの答えなんですけれども。”
“関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。 年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。 コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域の年金事務所によっては相当高圧的な、言わば取立てのようなことが発生をしているという事例を私は確認をしております。”
“老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、是非これお願いをしたいと思います。 次の質問ですけれども、新型コロナウイルス五類への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春闘の第一次回答では五％を超える賃上げとなっていますけれども、株価も、そして春闘も、これ大企業ということになります。中小企業・小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復、経営回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。 その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから、業種、分野、例えば宿泊業だとかあるいは飲食業だとかというのは、まだまだコロナ前、ここに戻ってはいません。そういう意味でも、中小企業の資金繰りということについて政府が今どういう対応しているのかということについてお聞きをしたいと思います。”
“例えば、空調もありますけれども、非常電源もそうです。それから、トイレもそうです。トイレ一つ取ってみても、避難所になりました、それから数日掛かって仮設トイレがグラウンドの先にできます、夜、夜中に怖い、暗い、みんなトイレに行かなければいけない。 こういうことを考えると、初めから、指定避難所である体育館、あるいは公民館であったり地区の公共施設であったりする市町村もあります。いずれにしても、これは災害対策基本法で置かなければいけないという指定避難所なわけですから、そこについては災害を前提にした整備をしておいて、日常は体育館として利用する、日常は公共施設として利用する、こういう考え方が被災大国とも言える日本では重要じゃないかと思いますが、これ各省庁に横断的でありますから、是非、岸田総理、この件について、これから先そうした整備の在り方、お考えいただけないかと思って質問させていただきます。”
“しかし、地震大国あるいは水害も含めて災害大国の日本が体育館をそういう形で整備しておくこと自体が、私はこれからに向けて一つ課題かなというふうに考えます。 というのは、本委員会でもこれまで、空調、これを体育館に整備していく等々の質疑がありました。それも今現存する体育館においては当然やっていかなければいけないことだとは思いますけれども、しかし一方で、体育館をもうそもそも災害対策基本法の指定避難所に各自治体は位置付けているんですね。そして、避難計画、これも災害対策基本法の中でしっかり市町村は整備しなければいけないんですけれども、その中で優先順位として体育館を一番目に置いているんですね、どの自治体も。ということはですよ、被災したら避難民は体育館に入るというのがある意味前提になっているわけです。 ということを考えれば、体育館の整備というものについては、これから改築だ、新築だということになれば、そして指定避難所にするんであるならば、初めから被災、避難生活ということを前提にした整備を最低限しておくべきではないかということを私つくづく今回思うんです、これからのためにはですね。”
“自民党の中田宏でございます。 今日は、質問の機会、大変ありがとうございます。 早速でありますけど、元旦に発生した能登半島地震ですが、天皇皇后両陛下が二十二日の金曜日に被災地を、輪島市、珠洲市をお訪ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一次避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこで、この件についての質問であります。 一次避難所でいまだ避難生活送っておられる方、四千五百六十三人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めて、当然ですけれども、寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ、今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうしたときも同じだったわけでありますが、さて、ここで考えたいのは、体育館というのは、当然ですけれども運動するためにある場所で、避難生活を送る場所ではそもそもないわけですね。”