土田慎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。 次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金に…”
“やはり、中小企業のＭアンドＡ市場がなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つには後継者不足、後継者がいない会社をしっかりと、会社が持っている価値を別の会社に引き継ぐというだけではなくて、労働力の集約であったりだとか生産性向上、そして、今、中企庁が中心になって百億円企業を、地域、稼ぎ頭をしっかりつくっていこうという取組を進めていただいていますけれども、これは何をやるにしてもやはり市場の信頼がないと進まない、ＭアンドＡをしようという気持ちにならないものですから、非常にＭアンドＡ市場の適正化というのは大事です。 ただ一方で、やはりＭアンドＡ市場の難しさというのは、大企業がＭアンドＡをするときにやるＦＡ型、要は、売手と買手両方にアドバイザーがついて、がちがち両者で…”
“その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。 それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国…”
“わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。 今は医療、介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わ…”
“ありがとうございました。 仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。 ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。 実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っております。その取組としては、当然、ＭアンドＡガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度をつくっていただいたりと、いろいろ…”
“一方で、買い慣れている会社からすると、幾らぐらいでこの会社を買えばいいのかというのを分かっているというのもあるし、また、仲介事業者からすると、基本的に売手は、会社を売るのは一生に一回ですよね。だけれども、買手は永続的にお客さんになってくれる可能性があるので、どっちの方を見やすいんですかというと、人間ですから、買ってくれる方を見てしまうという、仲介には構造的なコンプラ違反が起きやすいものがあるんだというふうに思っています。 先ほどから繰り返し申し上げていますが、中小企業におけるＭアンドＡというのは大事だからこそ、そしてコンプラ違反が起きやすい構図があるからこそ、将来的には何かしらの業法で縛って、違反した個人ないしは会社にしっかりと罰金なりを科していくということも大事なんだと…”
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“ありがとうございました。 私は、この特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。 独禁法、特殊指定じゃなくてただの独禁法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重い。けれども、特殊指定だと、罰則は軽くなっちゃうかもしれないけれども時間はかからないというふうになっています。 今、この日本で、多分、物流業界以外にも不公正な商体系は幾らでもあるというふうに思いますけれども、これはしっかりとフットワーク軽く、不公正な取引を取り締まっていくことは大事だというふうに思いますので、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございました。 引き続き、ＭアンドＡ市場の適正化については取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、公取の皆さんにお伺いさせていただきます。 ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独禁法における特殊指定の話、この一月から取適法が始まって、カバーできない守備範囲をしっかり独禁法における特殊指定でカバーしていく、特に物流業界においてはという話になっていますが、ここについて、どうぞよろしくお願いします。”
“一方で、買い慣れている会社からすると、幾らぐらいでこの会社を買えばいいのかというのを分かっているというのもあるし、また、仲介事業者からすると、基本的に売手は、会社を売るのは一生に一回ですよね。だけれども、買手は永続的にお客さんになってくれる可能性があるので、どっちの方を見やすいんですかというと、人間ですから、買ってくれる方を見てしまうという、仲介には構造的なコンプラ違反が起きやすいものがあるんだというふうに思っています。 先ほどから繰り返し申し上げていますが、中小企業におけるＭアンドＡというのは大事だからこそ、そしてコンプラ違反が起きやすい構図があるからこそ、将来的には何かしらの業法で縛って、違反した個人ないしは会社にしっかりと罰金なりを科していくということも大事なんだというふうに思いますが、ちょっとそこのコメントをいただきたい。当然、恐らく、いただくコメントとしては、資格制度を進めていって、その成り行き次第でという話になるとは思いますが、この業法の話も是非コメントを下さい。”
“やはり、中小企業のＭアンドＡ市場がなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つには後継者不足、後継者がいない会社をしっかりと、会社が持っている価値を別の会社に引き継ぐというだけではなくて、労働力の集約であったりだとか生産性向上、そして、今、中企庁が中心になって百億円企業を、地域、稼ぎ頭をしっかりつくっていこうという取組を進めていただいていますけれども、これは何をやるにしてもやはり市場の信頼がないと進まない、ＭアンドＡをしようという気持ちにならないものですから、非常にＭアンドＡ市場の適正化というのは大事です。 ただ一方で、やはりＭアンドＡ市場の難しさというのは、大企業がＭアンドＡをするときにやるＦＡ型、要は、売手と買手両方にアドバイザーがついて、がちがち両者で交渉して価格決定もしていくというものと、御承知のとおり、中小企業における仲介型、要は両手取りですよね。 この仲介型の場合は、情報の非対称性が非常に強い。要は、普通、会社を売る人というのは、自分の会社が幾らで売れるのかというのを日頃から価値評価をしているわけではないので、幾らで売れるのか適正価格が分からない。”
“ありがとうございました。 この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるがゆえにコンプラ違反というのが起きていた。その個人に資格を取ってもらうことで、しっかりと、ある意味、倫理規程遵守宣言みたいなものだというふうに思いますが、これをすることによって、売手、買手、ＭアンドＡに関わる当事者の民間の方々もしっかりと安心できるという、この制度をしっかり進めていただきたいというふうに思います。”
“昨年には支援登録機関から除外される事業者も出てきましたけれども、不祥事が、ある意味、市場を成熟させている側面もあるというふうに思います。 そんな中で、現状の中小企業のＭアンドＡ市場における課題認識というのを、いろいろ具体的なコンプラ事例違反なんかも踏まえて、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。 ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。 実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っております。その取組としては、当然、ＭアンドＡガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度をつくっていただいたりと、いろいろありました。 ただ、皆さん努力していただいているんですけれども、その中にあっても、ＭアンドＡ市場におけるコンプラ違反というのは起きています。目に見えて大きなニュースになっているもの以外にも、細かいコンプラ違反というのは結構起きています。”
“これはちょっと答えづらいとは思うんですが、仮に、今後、この不安定なエネルギー情勢が長引いたときに、補助金だ金融支援だという話が出てくる可能性もあるというふうに思いますが、私は、安易に出せばいいというものではなくて、今申し上げたような経営に対する取組、価格転嫁の交渉とかというのも審査基準にしっかり入れて、その上で必要なところにはお金を張っていく、補助をしていくということが大事だというふうに思いますが、ここはどうですか。コメントをお願いします。”
“ありがとうございました。 次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。 この間、実は、我が党の中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。その中で識者の方がおっしゃっていたのは、小規模事業者の基本法ができてから、ある意味日本は中小規模事業者に対する最も手厚い国になったんだという話をされていて、実は中小規模事業者が成長するために一番必要なのは、いわゆる我々が講じる施策じゃなくて、経営において当たり前のことをしっかりやることなんだということでした。これは例えば何かというと、しっかり帳簿をつけるとか価格転嫁の交渉をするとか、こういうような話でした。”
“ありがとうございました。 事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。 やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所としてはそういう答弁にとどまるんだというふうに思いますが、しっかり頭の中での体操というのはしておいていただきたいというふうに思っていますが、これは質問通告を出していないですけれども、その体操の話、何かコメントがあったらお願いします。”
“そういう中で、百七十円を下回らない可能性もある中で、どういうふうに出口戦略を設計していくのかというお考えをお聞かせください。”
“その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。 それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国の東海岸の方から持ってきたとしても、多分プラス一か月ぐらい輸送にかかって、南米から持ってきたとしても、十日から二十日、ホルムズ海峡を通るよりもかかるということは、輸送に時間がかかるということはコストが余計かかるということで、小売価格に多分転嫁されるわけなんですね。”
“ありがとうございます。 今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。 次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金についてお伺いしたいというふうに思います。 ガソリン補助金、多分あれは三月の十九日とかから始まって、ガソリンについては百七十円を超えたものに関しては十分の十しっかり補助をしますというもので、ガソリン以外の燃料油についても同様にしっかり措置しますという制度ですけれども、私、今日お伺いしたいのは、出口戦略についてです。”
“多分この時点だと、恐らくもう製造されたのははるか前、イランの戦争が始まるはるか前であるはずにもかかわらず、物すごく卸値が、仕入れ値が上がったという話でございました。 そういう観点に立つと、いわゆる産業分野で必要な物資に対して、出し惜しみ、不当というか極度な値上げに対して、これは経産省そして公取の立場でどういうふうにコミットできるのか、していくのかというところをお聞かせください。”
“わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。 今は医療、介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わないですけれども、かなりの値上げが行われているというのが現実なところでございます。 私がこの間聞いたのは、イランの戦争が始まってから一週間後ぐらいでしたけれども、早速、工事現場で使うペンキとか塗料の価格が一・八倍ぐらいに値上げされたと。”
“実際に、全ての委員の皆さんがそうだと思いますけれども、地元を回っていると、医療、介護分野で働いている皆さんから、例えば医療用の手袋が手に入らないであったりだとか、手には入るんだけれども価格が倍ぐらいになっちゃっている、けれども、これはないと仕事ができないし、まさに命に関わることなので何とかならないかというような、結構切実な要望もいただきます。 まず、今日、ちょっとお伺いしたいのは、厚労省にではなくて、経産省の立場として、医療、介護分野の必需品の調達に対してどのようにコミットしていくのか、取り組んでいくのかということをお願いします。”
“おはようございます。自民党の土田慎でございます。 今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。 また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。 今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信で、おっと思ったのは、経産分野の所信であったんですけれども、厚労分野、医療、介護についてもしっかり枠を取って触れられていたというのが大きく印象に残りました。それだけ、このイラン情勢に関係して、医療、介護の分野、人命の部分が非常に大事なんだというふうに認識をしているんだなというふうに改めて思いました。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、小宮山泰子君を委員長に推薦いたします。”
“御質問ありがとうございます。 在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。 財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。今後とも、外務省から要望があった際には適切に我が省としても対応してまいります。”
“御質問ありがとうございます。 先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。 引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、そして国債や通貨の信認の低下など、リスクの増大を招き得るものと考えております。 また、国土強靱化につきましては、五か年加速化対策に続く計画として、六月を目途に策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円程度、二十兆円強程度としております。各年度における取扱いにおいては予算編成過程で検討することとされており、財源についても時々の状況を踏まえて適切に措置していくことが重要であるというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 委員が抱いていただいている問題意識は共有しているところでございます。いずれにしましても、国税当局において、今後とも、法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から、適切にしっかりと対応してまいるものだと承知しております。”
“二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をおかけしました。 件数の件なんですけれども、具体的な件数については、税務調査の実施状況を詳細に取りまとめておらず、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 失礼いたしました。”
“まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資などを行った場合に還付を受けることがございます。 そうした中で、輸出を原因とする還付を切り出して計算し、また申告することを納税者には求めていないものですから、輸出免税に係る還付金額を切り分けて把握、公表することができない状態になっております。”
“こうした特別会計の制度趣旨に鑑みれば、その支払いが外貨建てであることをもって、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにすることは適当でないというふうに考えております。その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替をする代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替することで両替手数料を節減し、効率的な国庫管理に努めているところでございます。”
“三点御質問をいただいたというふうに思います。 一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。 また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区分して経理を明確化することを目的に設置されたもので、歳出項目は外貨資産の管理等に係る経費に限定をされているところでございます。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。 物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定している国等の契約の基本方針に基づいて適切な対応をしていくとともに、実態調査の結果を踏まえた低入札価格調査制度の導入の徹底と適切な運用に向けて各省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思いますが、ここまでは具体的に取り組む内容が決まっているわけではない中で余り切迫してない答弁になってしまっておりますが、委員とも我々も問題意識しっかり共有しておりますので、これからしっかりと各省庁と連携して議論重ねてまいりたいというふうに思います。”
“委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。 こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。 米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、日本としては、第一の柱、多数国間条約が国際課税システムに安定と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き、各国政府とよく議論をし、早期の交渉妥結に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増となる九百八十億円を計上したところでございます。 まずこうした既存事業を活用いただきたいというふうに考えておりますけれども、今後とも、現場の声をよく伺い、それぞれの事業が営農活動の後押しとなるように、農水省とも協議をしてまいりたいというふうに思います。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。 次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示してまいります。”
“防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。 こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。”
“ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。”
“先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにしているところもあって、そっちの方が分母が大きくなって負担率は小さくなるところでございますけれども、我が国は国民所得としているところで、先ほど御指摘いただいたような低く見せるというような意図は全くございません。”
“これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。 したがって、負担金などについて、支払が義務付けられていることをもって実質税とすることは適切でないというふうには考えておりますが、いずれにせよ、それぞれ負担金などについて所管省庁において適切な運用が行われることが大変重要だというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。”
“一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。”
“ありがとうございます。 委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費税を廃止するのではなく、引き続き消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進に向けて関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。”
“ありがとうございます。 もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。”
“今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。 いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。”
“客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。”
“他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。”
“その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究の質の向上につながるよう、大学の努力に応じためり張りのある配分の強化等や、また、世界の有力大学を見ても、大学の教育研究費は、授業料や運営費交付金のような公費だけではなくて、研究受託収入、寄附金、資産運用益など多様な財源で賄われている中で、我が国においても、大学が多様な財源の確保によって教育研究環境を改善する方策について議論を深めていくことが非常に大事だというふうに考えており、引き続き文科省とも連携をして取り組んでまいりたいと、議論してまいりたいというふうに思っております。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。 令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。”
“先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。”
“ありがとうございます。 消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇というふうには考えておりません。”
“今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。”
“御質問ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまして、現在においてその具体的な内容については予断を持ってお答えすることが困難な状況にあることを御理解賜りたいというふうに思います。”
“御質問を賜りまして、ありがとうございます。 先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。 ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題だというふうに思います。 また、近年、地震や大雨などの自然災害が頻発化、激甚化するとともに、インフラの老朽化が進む中において、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることも、緊急性の高い国の重大な責務であるというふうに存じております。 こうした観点から、公共事業に関しては、優先順位づけにおいて不断に見直して、柔軟に対応していくことが大事だというふうに考えております。”