土田慎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。 次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金に…”
“やはり、中小企業のＭアンドＡ市場がなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つには後継者不足、後継者がいない会社をしっかりと、会社が持っている価値を別の会社に引き継ぐというだけではなくて、労働力の集約であったりだとか生産性向上、そして、今、中企庁が中心になって百億円企業を、地域、稼ぎ頭をしっかりつくっていこうという取組を進めていただいていますけれども、これは何をやるにしてもやはり市場の信頼がないと進まない、ＭアンドＡをしようという気持ちにならないものですから、非常にＭアンドＡ市場の適正化というのは大事です。 ただ一方で、やはりＭアンドＡ市場の難しさというのは、大企業がＭアンドＡをするときにやるＦＡ型、要は、売手と買手両方にアドバイザーがついて、がちがち両者で…”
“その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。 それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国…”
“わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。 今は医療、介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わ…”
“ありがとうございました。 仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。 ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。 実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っております。その取組としては、当然、ＭアンドＡガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度をつくっていただいたりと、いろいろ…”
“一方で、買い慣れている会社からすると、幾らぐらいでこの会社を買えばいいのかというのを分かっているというのもあるし、また、仲介事業者からすると、基本的に売手は、会社を売るのは一生に一回ですよね。だけれども、買手は永続的にお客さんになってくれる可能性があるので、どっちの方を見やすいんですかというと、人間ですから、買ってくれる方を見てしまうという、仲介には構造的なコンプラ違反が起きやすいものがあるんだというふうに思っています。 先ほどから繰り返し申し上げていますが、中小企業におけるＭアンドＡというのは大事だからこそ、そしてコンプラ違反が起きやすい構図があるからこそ、将来的には何かしらの業法で縛って、違反した個人ないしは会社にしっかりと罰金なりを科していくということも大事なんだと…”
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“同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。”
“改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。”
“繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。”
“いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。 その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。”
“今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。”
“ありがとうございます。 委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。 こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。”
“御質問ありがとうございます。 今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源の確保にしっかりと努めたいというふうに思っております。”
“御質問賜りましてありがとうございます。 先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。 政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確にされた予備費も活用して、引き続き、被災者のニーズを踏まえながら、切れ目のない丁寧な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“外為特会の外貨資産は、為替の安定を目的として、将来の為替介入等に備え、将来の危機等に備えて保有しているものでございます。為替市場の急激な変動の際には、機動的な対応を取ることができるよう十分な規模を確保するとともに、流動性及び安全性に最大限留意して運用を行うことが大事だというふうに考えております。 こうした観点からも、外為特会の保有資産について、一部あったとしても、財源確保を目的として基金化することや、また、流動性及び安全性の確保に支障を来すような運用を行うことについては慎重に考える必要があるというふうに考えております。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。 先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。 その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。 また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあり得るものだというふうに思っておりますが、一方で、その後は分配、要は売却するものですから、分配金収入の減少によってそれ以降の国庫納付金は下押しされる、減少することもしっかりと検討していかないといけないというふうに思っております。 また、外為特会についても御質問をいただきました。”
“委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。 このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だというふうに考えております。 政府としては、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革の努力により、財政状況の改善を進め、そして力強く発展をする、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいというふうに考えております。”
“おはようございます。財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 井林委員長を始め委員各位の皆様の御指導をいただきながら、加藤大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。”
“財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 両副大臣、そして東大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐し、精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございますので、三宅委員長を始め委員の先生方の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘いただいたとおり、デジタルサービスの選択肢が拡大することは、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためにも大変重要なことだというふうに思っております。 その上で、デジタル庁としては、高齢者などデジタルに不慣れな方に対してサポートを行うデジタル推進委員の取組を進めております。これ、既にもう五万人を超えるデジタル推進委員を任命させていただいております。 今後、デジタル推進委員が有用なアプリの取得から活用まで切れ目なくサポートをできるよう、デジタル推進委員向けの研修用コンテンツなどの充実を通して、関係省庁とも連携をして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいと思います。”
“はい。 ありがとうございます。 委員おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、医薬分業の重要性と、また患者視点から見た医薬分業制のメリットというのは、双方しっかりと勘案しないといけないというふうに思っております。 今公判係属中のものもありますため、断定はできないんですけれども、敷地内薬局が立地条件ゆえに収益性が高いことを背景に例えば入札妨害事件が起こったとすれば、大変遺憾であるというふうにも思っております。 まずは、厚生労働省が関係省庁と連携をして、公的機関における入札が適切に行われることを確保するために取組を行い、その効果をしっかりと検証していくものだと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。 ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々規制改革を担当する省庁として、しっかりと、担当官庁と一緒に患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。 デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、百七十一というようなお話いただきましたけれども、全体の約一〇％程度の自治体で、全体の二％に当たるシステムの移行困難な可能性があるというような公表をさせていただきましたが、標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できることとなっております。新たなサービスの迅速な展開を可能にするものでございます。このような標準化の効果を早期に発現させるために、団体の規模にかかわらず、二〇二五年度末までの移行に向けて取組を進めていきたいと思っております。 したがって、今回の調査以降の事情により移行が難しくなるものについては、移行期限の個別の再設定が必要かも含めて、個別の事情をよく伺って丁寧に対応してまいりたいと思います。”
“今後も、継続的に自治体や事業者に対して丁寧なフォローを行いまして、状況把握に努めるとともに、円滑な移行に向けて最大限の支援を行っていきたいと存じます。”
“御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生御承知のとおり、自治体の基幹業務システムは原則二〇二五年までに標準準拠システムへ移行した上で、移行の難易度が極めて高いと思われるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。この移行困難システムの移行期限を見直すことで事業者のリソースの逼迫を緩和できるため、それ以外のシステムの移行に十分なリソース配分を行うことが可能になるものと考えております。 また、先月公表させていただきました移行困難システムに該当する見込みのシステム数は七百二システム、これは全体の二％でございますけれども、多くのシステムでは二〇二五年度末までの移行が可能と判断されており、目標設定に問題はないと認識しております。 先生から御指摘がありましたように、デジタル庁でも、自治体や事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないというような御指摘はいただいているところでございます。”
“お答え申し上げます。 本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。 その上で、現状、法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更について、その変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の届出を行政機関等に行うことが規定され、手続負担が生じており、法人ベースレジストリーを整備することでこれらの変更の届出を不要として、そして法人の手続負担解消を目指しているところでございます。 第二の効果のところでございますけれども、今後の検討の中で詳細に示してまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で、先ほど申し上げた取組に加えて、添付書類の削減、自治体等による登記情報のオンライン確認への対応により、年間約二千万件の手続の効率化がされることと想定しております。”
“お答え申し上げます。 今委員御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房長官を本部長として、また、一部の国務大臣を本部員として置いております。 今日るる御議論いただいていますけれども、サイバー攻撃被害というのは非常に多様になっている中で、この戦略本部の構成というのは非常に重要な論点の一つだというふうに認識しておりますので、しっかりと現下の状況を踏まえながら、不断の検討を行っていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。”
“今後も、事業者や自治体の皆様の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を着実に進められるよう取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合もカウントをしているものでございまして、システム数で見れば全体の二％となっております。いずれにいたしましても、多くのシステムでは二〇二五年度までの移行が可能と判断されており、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しております。”