野村美穂
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お…”
“本来であれば、問題が起きる前に、自民党が自ら猛省し、一歩進んだ主体的なガバナンスの強化へとかじを切るべきだったのではないでしょうか。今回も、課題解決を先送りするのではなく、国民の信頼を取り戻すべく、積極的な協力が求められていると考えます。 今回の改正案が、単なるその場しのぎのルール変更にとどまらず、真に実効性のある、国民の信頼に足るガバナンス体制の構築につながる一歩となるよう、本日は、参考人のお二人それぞれから忌憚のない御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今、国民民主党と中道が共同提出した改正案では、将来的には、政党法のガバナンスに服する政党のみが、企業・団体献金を受け取れるようにするとなっています。自民党が主体的に、積極的にルー…”
“ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可…”
“ありがとうございました。 それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。 資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。 御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうし…”
“ありがとうございました。 続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。”
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“中北参考人、谷口参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。”
“ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。”
“本来であれば、問題が起きる前に、自民党が自ら猛省し、一歩進んだ主体的なガバナンスの強化へとかじを切るべきだったのではないでしょうか。今回も、課題解決を先送りするのではなく、国民の信頼を取り戻すべく、積極的な協力が求められていると考えます。 今回の改正案が、単なるその場しのぎのルール変更にとどまらず、真に実効性のある、国民の信頼に足るガバナンス体制の構築につながる一歩となるよう、本日は、参考人のお二人それぞれから忌憚のない御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今、国民民主党と中道が共同提出した改正案では、将来的には、政党法のガバナンスに服する政党のみが、企業・団体献金を受け取れるようにするとなっています。自民党が主体的に、積極的にルール作りに協力すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。来年九月末をめどとした第三者委員会の結果を待ってからでは遅いと考えます。お二人の御意見をお尋ねします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お金が動いたことそのものにもあると思いますが、国民が失望するのは、公平性が失われているように見えること、説明責任が十分果たされていないこと、責任の所在が曖昧であること、同じ問題が繰り返されることだと考えます。政治は国民全体のために動いているという民主主義の前提が揺らぐことにあります。”
“ありがとうございました。 それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。 資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。 御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうした民間の敷設能力と国の安全保障上の要請をどのように調整していくべきか、御社のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。”
“特に、今後五年間で一千億円超の投資を計画されているとのことですが、敷設船の自社保有や海外保管基地の設置、研究開発等において法改正がどのように寄与するとお考えでしょうか。 また、法改正に限らず、経済安全保障上、国による関与として期待されることは何でしょうか。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。 まず、この法改正によって、海底ケーブル敷設事業にどのような具体的な効果が見込まれるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 最後、六番目のテーマなんですけれども、時間が迫っておりますので、申し訳ありません、御準備していただいたんですけれども、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。 五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。 経済安全保障を総合的に調査研究する機関と、国と民間が話し合う協議会を新しくつくることが盛り込まれています。なぜ新しくつくる必要があるのでしょうか。経済産業研究所など既にある組織での対応にどのような課題があったのでしょうか。また、この新しい調査研究機関は、これから新設される国家情報局や既にある情報機関とどのように連携をするのでしょうか。今回の中東問題の影響についても、もしこの機関があれば事前に危険なシナリオを想定でき、よりよい対応ができていたのでしょうか。 また、官民協議会はどのような運営をされるのでしょうか。規模感についても、人数や開催回数などもどのように検討されているのか、大臣にお尋ねをします。”
“ありがとうございました。 四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。 地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします。”
“ありがとうございました。 続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。 有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。”
“ありがとうございました。 今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を製造する工場、人材、インフラも地域にあります。都市部、中山間地域、海に近い地域など、地域事情は様々です。地域の実情を踏まえて反映をする仕組みが必要だと考えます。それを踏まえ、基幹インフラ制度における主務大臣と都道府県知事の権限、責任分担はどのようになるのか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。 医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。”
“ありがとうございました。 ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送られた電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムについて、今回はどのようにお考えなのでしょうか。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に推進していくのか、具体的な方針をお尋ねします。”
“ありがとうございます。 それでは、四点目です。人材の確保と人材育成支援についてお尋ねをします。 地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材を独自に確保することが困難な医療機関に対して、国はどのような人的支援を検討されているのでしょうか。 また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。”
“ありがとうございました。 どの程度の支援が検討されているのかというところの、予算規模については全体としてどれぐらいなのかということが今お答えしていただけなかったように思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。 サイバー攻撃から守るための投資に補助金を出すという話が報道されていますが、どのような対策が対象となり、どの程度の支援を検討されているのでしょうか。予算規模をお尋ねします。 また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。”
“ありがとうございました。 二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。 特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。その負担を減らしながらきちんと効果が出るようにするために、どのような工夫をされるおつもりでしょうか。リスク管理措置という複雑な手続に医療現場が実際に対応できると想定されているのでしょうか。具体的に教えてください。”
“ありがとうございました。 次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。 まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。 基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。規制の事前評価書においては、「規制の効果を定量的に把握することは困難である」とされていますが、制度の実効性について政府はどのように認識をしているのでしょうか。 また、既に指定されている電力、ガス、金融等の特定社会基盤事業者からは、どのような評価を得ているのでしょうか。制度運用開始後に事業者から寄せられた要望や顕在化した課題、及びその改善に向けた取組についてお尋ねします。”
“ありがとうございました。 二番目のテーマの最後の質問になります。特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。 特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。また、今後、中東情勢の変化や新たな国際情勢によって、追加で指定が必要になる物資が出てくることも想定されます。そのとき、どのような手続で、どのようなタイムスケジュールで追加指定ができるのか、お尋ねします。”
“私たち消費者にできる最大の対策は、デマや不安に踊らされて、食品ラップやごみ袋などの日用品を過剰に買いだめしないことです。本当に足りないのか、市場の目詰まりなのか、国民のこのような不安を払拭するためにも、丁寧な答弁をお願いいたします。 そこで、質問です。ナフサが足りないと、医療や介護の現場で使う手袋や薬の容器等、建築資材や工場にも影響をしていきます。ナフサを特定重要物資に指定することは検討しているのでしょうか。また、安定供給確保に向けた具体的な目標と支援策についてお尋ねします。”
“ありがとうございました。 四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安は、今や燃料の問題をはるかに超えて、私たちの暮らしのあらゆる局面に深刻な支障を来しています。 ナフサは、プラスチック、合成ゴム、インク、洗剤などの全ての石油化学製品の土台であるため、その影響は非常に具体的かつ多岐にわたっています。ナフサ不足によって、印刷インキや溶剤の調達が困難になっています。これまでにも皆さんが触れられていましたけれども、一昨日は、カルビーがポテトチップスの一部主力商品のパッケージを五月下旬から白黒の二色印刷に変更すると発表しています。食品そのものの原料だけでなく、プラスチック製のトレー、食品ラップ、ボトルの蓋、ラベルといった包装資材のコストが跳ね上がっています。価格への転嫁や、中身を減らすステルス値上げが相変わらず続いています。”
“ありがとうございました。 人材確保はとても重要なことだと思っていますので、対象となる民間企業を把握をしていただいた上で、そこで働いていらっしゃる方々を今後どうしていくのかというところもより明確にしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 三点目の質問です。重要な物資の供給に不可欠な役務とは何か、お伺いいたします。 今回の法律改正で、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が追加されました。この役務とは具体的に何を指すものでしょうか。物資の供給には、ハイレベルな技術や、そこで働く労働者も重要です。これらは不可欠な役務に含まれるのでしょうか。 また、物資を供給する会社、それから物資を受け取る会社がお互いに協力し合うことが大切だとされていますが、こうした協力関係を円滑にするためにどのような措置を講じるのか、お尋ねします。”
“済みません、対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、その件や、労働力や人材確保についての御答弁がなかったように思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、民間事業者への支援の具体的な内容と対象についてお尋ねをします。 特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。生産力を強化したり備蓄を増やしたりする取組を支援とありますが、どのような支援をしていくのでしょうか。対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうか。 また、生産力の強化には、それに伴う労働力の確保が必要です。また、人材育成も非常に重要だと思いますが、このような人材確保をどのように支援をしていくのか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 次に、二番目のテーマ、特定重要物資の安定供給確保について、五点質問いたします。 まず初めに、一点目の質問です。何をどのくらい特定国に依存しているため、どのように改善するべきなのかをお尋ねします。 日本は、どのような特定重要物資をどの国にどれくらい依存しているのでしょうか。特に、一つの国に頼り過ぎて危険な物資は何でしょうか。中東情勢の悪化で、原油だけではなく、ナフサを原料とする化学品や建築資材など、様々なものが足りなくなっています。何をどの程度特定の国に依存をしているため、最優先でどのように改善すべきなのか、具体的に教えてください。”
“ありがとうございました。 次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。 重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。”
“中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。ガソリン補助金も、六月には財源がなくなるかもしれないと言われています。経済の悪化につながらないように、早めに対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 政府は、このように全部まとめて考える総合安全保障の視点の重要性について、どのようにお考えでしょうか。今回の法律改正はそのような考え方の下でつくられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“国民民主党の野村美穂です。 経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。 このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。 私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。”
“ありがとうございました。 少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成ＡＩを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども。 最後に、詐欺被害は、被害者が声を上げにくくて、孤立しやすいという特徴もありますので、被害者に寄り添って専門的な支援ができる体制の整備と、何よりも被害を未然に防ぐ予防策の強化を強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 ターゲット層にしっかりと届くように、本当に一人でも多くの人がその講話等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思います。 そして、二点目なんですけれども、ＳＮＳ事業者、マッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきます。申し訳ありません。 最後の質問になります。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。 金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。 不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。また、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。 まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。 ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。 もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねします。また、その効果を検証しているのでしょうか。諸外国の先進事例の導入も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。文部科学省、警察庁の順にお尋ねをします。”
“ありがとうございます。 どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。 続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。 犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。 感性をどんどんアップデートして、磨き上げていくため、どのような情報共有、研修を実施されているのか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 続いて、次のテーマに移りたいと思います。 警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。 犯罪被害者への相談対応についてです。 犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。 ある方の相談内容なんですけれども、退職金が一千万ほど被害に遭いました。二回警察に行ったんですけれども、一回目は、被害状況を説明したんですが、その話を聞くだけだったということで、改めて警察署に行って、振り込みを誘導されたＬＩＮＥのトーク画面を警察官に見せたそうですけれども、それでも何もしてもらえなかったと。せめてこのＬＩＮＥのトーク画面の写真だけでも撮ってほしいということを依頼をして、撮影をしてもらったということなんですけれども、そのときに何か適切な対応がされていたら被害の実態解明につながったのではなかろうかというふうにも考えます。 そこで、お尋ねします。 犯罪被害の相談業務に当たる警察官や職員の方々は、被害者の心理を理解し、寄り添った対応をするための専門的な研修を受けているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 某消費者金融の広告ではないですけれども、あんた、そこに愛はあるんかみたいな、そういった問いかけができるような、注意を引くような啓発を是非お願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 三点目の質問です。 ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。 ロマンス詐欺の加害者は、高度な心理学的手法を用いて、被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げているそうです。なぜ会ったこともない人に愛情を感じ、お金を出してしまうのか、その心理を分析し、犯罪が成り立つメカニズムを解明しなければ、被害者を減らすこと、犯罪を防止することにはつながらないと考えます。 なぜロマンス詐欺が増えてきたのか、どのような社会的背景があるのか、お尋ねします。”
“御答弁ありがとうございました。 本当に、もうとにかく多くの人にそれが届くように、啓発をよろしくお願いいたします。 次に、二点目の質問です。ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。 ロマンス詐欺は、被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。被害者は、まさか相手が自分をだましているとは夢にも思わず、自分はだまされていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。 まず、ロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。ロマンス詐欺の特徴と規模について、警察庁にお尋ねします。”
“私が見たニュースでは、警察官を装って路上で自転車ユーザーに声をかけ、高校生からは五千円、七十代の方からは二万円などと現金を要求し、金銭をだまし取ったとのことです。詐欺被害に遭った方々の多くが、その場で反則金の支払いを求められて、払ってしまったそうです。 このような詐欺行為が続発しているとの報道がありますが、こうした詐欺被害の実態を把握されていますでしょうか。また、いわゆる青切符詐欺の被害者が増えないよう、どのような対策をしているのでしょうか。あかま国家公安委員長にお尋ねします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、詐欺犯罪対策について質問いたします。 新たな詐欺手口への対応と被害実態について。令和七年における特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は、認知件数、被害額共に過去最高となりました。詐欺の被害額は四千億円を上回るという極めて深刻な状況です。そこで、一点目のテーマ、新たな詐欺手口への対応と被害実態について、三点質問いたします。 一点目の質問、青色切符詐欺についてです。 令和八年四月一日、今月から新しい制度が始まりました。自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるようになり、この青切符制度を悪用した詐欺被害が全国で相次いでいるようです。 自転車に対する交通違反を取り締まる青切符制度では、違反の種類が百十三種類もあり、その内容を理解している方は多くないと思います。また、自動車を運転する人たちと違い、高校生や大学生、自転車しか乗らない人たちにとっては、交通違反の取締りそのものに慣れていないため、被害に遭いやすいのではないかと思います。”
“組織づくりにとどまらない本質的なインテリジェンス改革の実現に向け、今後も与野党を超えた熟議を続けていくことを強く訴えまして、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“こうした点を総合的に考慮した結果、内閣提出の法律案についても賛成いたします。 今後、政府には、関係法令等や本法案に関する国会答弁、附帯決議の内容の厳格な遵守と、人材確保、教育体系の整備、国民への説明責任の履行を強く求めます。 特に、人材確保のための抜本的な処遇改善、教育体系と知識継承体制の整備、そして、秘密保全と透明性のバランスを取りながら、我が国のインテリジェンス機能が適切に民主的コントロール下にあることを国民に示すことが重要です。また、先送りされた重要課題について、速やかに検討を開始し、包括的なインテリジェンス体制の整備を進めることを求めます。 最後に、インテリジェンスは、国と国民の安全を守る盾であると同時に、民主主義にとっては最も慎重な統制を要する強い力でもあります。過去の失敗の検証、教訓の導出と国民への説明、国会による民主的統制、政治的中立、国民の自由と権利の尊重、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護、これらを伴わない改革は、インテリジェンスを国民を守る盾ではなく、国民を監視し縛るおりにするものであり、むしろ、国民の利益を損ねます。”
“また、附帯決議においても、「一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。」といった、我が党提出の法律案の趣旨と重なる内容が盛り込まれ、政府からも前向きな答弁がありました。 さらに、附帯決議では、政府の情報活動の中長期的な推進方策を国会に報告し公表するとともに、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、国会に適時適切に説明することを求め、一定程度の国会による民主的統制を確保しています。また、情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、専門的知識や技能を有する者の確保、実施状況及び効果の検証等について検討を加え、必要な措置を講ずることが明記されています。”
“特に、政治的中立性の確保については、附帯決議の中で、「特定党派の利益又は不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報や、選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないこと。」とされています。また、国家情報局長の人選については、特定の行政機関の指定席となることのないよう、適材適所を旨とし、人物本位、能力本位で行うことが求められます。 一方で、総理のリーダーシップの下に情報の質が向上するという点では一定の評価ができます。各省庁が個別に行っていた情報活動を統一的に指揮、調整する司令塔機能が整備されることで、組織全体として一貫性のある情報分析が可能になります。米国、英国、フランス、ドイツなど、主要先進国は全て国家的インテリジェンス機能を統一的に指揮する司令塔組織を持っており、我が国も国際的スタンダードに対応する必要があります。 我が党としては、インテリジェンス体制を全体として整備すべきとの考え方に立つものであり、その一部のみを切り出した形の内閣提出法律案は十分なものであるとは言えませんが、方向性として否定するものではありません。”
“さらに、教育、研修体系の整備、情報リテラシーの向上、知識継承体制の構築、分析手法の標準化など、組織の継続性と質の確保のための仕組みを体系的に盛り込んでいます。 内閣委員会におけるこれまでの議論を踏まえると、バランスの取れた体系立ったインテリジェンスの体制強化を進めていくという意味で、国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものであり、これを成立させることがベストであります。 他方、内閣提出の国家情報会議設置法案については、インテリジェンスの体制強化のうち、組織の見直しのみを切り出したものであり、個人情報やプライバシーへの配慮、国会の関与、情報公開の在り方、過去の失敗の教訓を生かすための記録、公文書保存の在り方等についての懸念や課題が浮き彫りとなっています。 委員会質疑の中でも、個人情報やプライバシーの保護の徹底、政治的中立性の確保、国会への定期的報告義務、そして将来的なインテリジェンス体制整備における国会の監視強化など、国民の懸念に対する一定の対策が必要との指摘が多くされました。”
“国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそ、インテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを明確に定義し、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。 また、国民民主党の法案では、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進、国民の理解の増進及び信頼の向上を掲げています。 特に、人材確保と処遇改善については具体的な方策を示しています。昨年、メタがスケールＡＩのＣＥＯをヘッドハンティングするために約二兆円という巨額投資を行った事例が示すように、優秀な人材の獲得競争が激化しています。ドイツの連邦憲法擁護庁のように、情報機関手当や専門人材手当といった特別な処遇を検討する必要を明確にしています。”
“こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。 我が国は、インテリジェンスをめぐる手痛い失敗を経験してきました。改革は過去の教訓に依拠して考えなければ、真に実効性のある対策を取ることができません。昭和五十年代に立て続けに北朝鮮による拉致を許し、さらに、その認定まで多くの歳月を要した政府の対応は、インテリジェンスの活用に政治が失敗した例と言えます。また、第二次世界大戦における情報の軽視と誤った判断は、国家を破滅的な敗北へと導きました。こうした歴史の教訓を忘れてはなりません。 その上で、国民民主党提出の法律案は、こうした過去に真摯に向き合い、失敗を繰り返さないため、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護という三本柱を掲げて議論を重ね、これまで光の当たらなかった領域について、声なき声を形にしたものです。”
“国民民主党・無所属クラブの野村美穂です。 私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更が現実に起こり得ることを示しました。中国による軍事的脅威の増大、特に台湾海峡をめぐる緊張の高まりは、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼしています。北朝鮮の核・ミサイル開発は止まることなく、そしてサイバー攻撃やテロの多様化により国家の脅威は多層化しています。加えて、近年では、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威も増大しています。”
“我が党としましては、インテリジェンス態勢を全体として整備すべきとの考え方に立つものであり、その一部のみを切り出した形の内閣提出法律案は十分なものであるとは言えませんが、方向性として否定するものではないことから、賛成いたします。 今後、政府には、関係法令等や本法案に関する国会答弁等の内容の厳格な遵守と、人材確保、教育体系の整備、国民への説明責任の履行を強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“本委員会におけるこれまでの議論を踏まえると、バランスの取れた体系立ったインテリジェンスの態勢強化を進めていくという意味で、国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものであり、これを成立させることがベストであります。 他方、内閣提出の法律案については、インテリジェンスの態勢強化のうち、組織の見直しのみを切り出したものであり、個人情報やプライバシーへの配慮、国会の関与、情報公開の在り方、過去の失敗の教訓を生かすための記録、公文書保存の在り方等についての懸念や課題が浮き彫りとなっています。 委員会質疑の中でも、個人情報やプライバシーの保護の徹底、政治的中立性の確保、国会への定期的報告義務、そして将来的なインテリジェンス態勢整備における国会の監視強化など、国民の懸念に対する一定の対策が必要との指摘が多くされました。 一方で、総理のリーダーシップの下に情報の質が向上するという点では一定の評価ができます。”
“国民民主党の野村美穂です。 私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。 複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてサイバー攻撃やテロの多様化。こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。 その上で、国民民主党提出の法律案は、国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそインテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。”