野村美穂
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お…”
“本来であれば、問題が起きる前に、自民党が自ら猛省し、一歩進んだ主体的なガバナンスの強化へとかじを切るべきだったのではないでしょうか。今回も、課題解決を先送りするのではなく、国民の信頼を取り戻すべく、積極的な協力が求められていると考えます。 今回の改正案が、単なるその場しのぎのルール変更にとどまらず、真に実効性のある、国民の信頼に足るガバナンス体制の構築につながる一歩となるよう、本日は、参考人のお二人それぞれから忌憚のない御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今、国民民主党と中道が共同提出した改正案では、将来的には、政党法のガバナンスに服する政党のみが、企業・団体献金を受け取れるようにするとなっています。自民党が主体的に、積極的にルー…”
“ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可…”
“ありがとうございました。 それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。 資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。 御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうし…”
“ありがとうございました。 続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。”
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“本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。 国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。 これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討され得るのか、最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください。”
“質の高い情報分析ができなくなり、誤った判断や見落としが生じるリスクが高まるということです。国家の重要な意思決定を支える情報機能が十分に果たされなくなることは、国益に直結する深刻な問題ではないかと考えます。 人材確保が十分に進まなかった場合、国家情報会議の組織としての実効性がどの程度損なわれる可能性があるのでしょうか。具体的にどのようなリスク評価と危機管理体制が考えられるのでしょうか。情報分析の精度低下や判断ミスによって国家の意思決定が誤る可能性も含め、そのようなリスクをどの程度深刻に受け止めているのか。また、国家安全保障の観点からどのような影響が生じるのか。また、万が一、人材確保が計画どおり進まなかった場合の対応策としてどのような措置を用意しているのか、お尋ねします。主要国の情報機関と比較した場合の処遇、給与水準に関する認識と、現行の国家公務員給与体系の中で優秀な人材の確保、維持が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。”
“ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。 各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。では、その間、人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか、質疑の中から具体的なイメージが描けません。 そこで、人材確保がもし十分に進まなかった場合の影響についてお尋ねをします。 情報機関における人材不足は、単なる職員数の不足にとどまりません。”
“ありがとうございました。 大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。 一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右する重要な問題です。 そこで、各省庁から集まった職員が、それぞれの出身省庁の利益や立場に影響されず、国益を重視する共通の価値観や使命感を持つようにするためには、どのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。”
“また、偽情報、誤情報への対応、サイバー空間の理解、国際情勢分析等に関する能力を高めるために、職員に対してどのような教育、研修を実施する予定があるのでしょうか。その具体的な内容と、体系的にどのような構想があるのか、職員の能力を継続的に更新、維持するための仕組みの検討、再教育や評価制度といった具体的な方策を検討しているのか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。 情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。 しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わります。職員の能力も時間とともに更新されなければ、やがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。また、多くの職員が集まる組織では、個々の職員の能力に差が生じることは避けられません。この能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともあります。それだと、組織としての信頼性が失われてしまうかもしれません。 そこで、お尋ねします。 情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーを、国家情報会議においてはどのように位置づけているのでしょうか。”
“これは、単純に、今後、国家情報局が情報を統括すると効率がよくなり、非効率が解消されるといったものではなく、首相官邸、国家安全保障会議、国家安全保障局、各省庁といった情報のカスタマーからのリクワイアメントが適切であったのか、また、国家情報局から提供されるインテリジェンスがその要求に対して適切に対応していたのかを検証しなければならない課題だと思います。 国家情報会議がうまく機能し、国民の信頼を得るためには、情報を適切に透明化し、その提供プロセスと内容について検証するような体制を検討するべきだと思いますが、木原官房長官はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 続いて、大きく二つ目に、閣法の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。 八点目の質問になります。国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。 国家情報会議が設置され、実際に機能し始めた場合、重要な問題が起きる可能性があります。それは、インテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。 十七日の委員会で、高市総理は、我が党の森ようすけ委員の質問に対し、経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある、だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じておりますと答弁されました。”
“ありがとうございました。 国民民主党のインテリジェンスに係る態勢整備推進法案についての最後の質問の七点目です。インテリジェンス法案の第十条における人材確保の具体的施策についての質問になります。 インテリジェンス機能の実効性は、結局のところ、それを担う人材の質と量によって左右されます。高度な専門性を有する優秀な人材を確保し、育成し、組織内にとどめておくことは、インテリジェンス態勢整備の重要な課題です。しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では、民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。 そこで、提案者にお尋ねします。 第十条関係で、人材の確保について必要な施策を講ずるものとするとありますが、具体的な施策は想定されているのでしょうか。その内容をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは、六点目の質問です。国民民主党の法案に盛り込まれた、国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。 閣法の国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢の整備の入口として、司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。その他の必要な措置については、今後の議論に委ねられることになるとのことです。 このような状況の中で、極めて重要なポイントがあります。それは、今後のインテリジェンス態勢整備を円滑に進めていくためには、国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。政府のインテリジェンス活動が国民の支持を得られなければ、その実効性は大きく損なわれます。逆に、透明性と説明責任を持つ適切な機能であることが理解されれば、国民の理解と協力を得ることができるものと考えます。 そこで、提案者にお尋ねします。 そのために、国民民主党の法案にはどのような観点が盛り込まれているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 五点目の質問です。インテリジェンス活動とプライバシー保護のバランスについてお伺いします。 これまでの閣法の国家情報会議設置法案の審議において、インテリジェンス活動に伴うプライバシー侵害の懸念が主要なテーマとして繰り返し指摘されてきました。情報の収集、分析という活動の性質上、国民のプライバシーと情報セキュリティーの必要性との間に心配が生まれてしまうことは避けられないと思います。この懸念に対して、提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、四点目の質問です。インテリジェンス態勢の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。 この法案は、インテリジェンスに係る態勢整備促進法案として、整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。一方、世間では、情報セキュリティー関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。しかし、インテリジェンス態勢の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。 本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス態勢の整備に係る施策としてどのようなものを想定しているのでしょうか。一般的に世間で言われるスパイ防止という概念と、本法律案が定めるインテリジェンスの態勢の整備はどのように異なるのか、提出者にお尋ねします。”
“ありがとうございました。 三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。 国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。”
“ありがとうございました。 二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。 本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。 国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。”
“ありがとうございました。 時間もないので、八点目の質問は飛ばしまして、九点目の質問になります。大きな項目で三点目になりますが、最後の質問です。 情報分析の過程において、独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点についてどのような工夫がされているのか、具体的にお聞かせください。また、アメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。 本日は、制度の位置づけ、規模、そして統制の在り方について確認をさせていただきました。安全保障の強化と同時に、国民の信頼を得られる制度となることが何より重要だと考えております。”
“ありがとうございました。 次に、三つ目のテーマです。情報と政策の関係、そして統制の在り方について、三点お尋ねします。 今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。午前中にも出てきたと思いますけれども。前回の質問でも触れていますが、この点について改めて確認をさせてください。 情報は本来、客観性や中立性が求められるものであり、政策とは一定の距離を保つことが重要ではないでしょうか。しかしながら、構成メンバーがほぼ同一である場合、政策的な意図に影響を受ける可能性はないのかという懸念もあります。情報収集をオーダーする側である国家安全保障会議のトップも総理大臣、情報収集を請け負う国家情報会議のトップも総理大臣、どちらも同じ人物では、その情報と政策の分離をどう行っていくのかとやはり疑問に感じます。 実際の運用において、情報と政策の区分けをどのように工夫し、実行していくのか、そのための具体的な仕組みについて教えていただけますでしょうか。”
“前回の御答弁で、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、サイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保、さらには先端技術をめぐる競争まで、国家を取り巻く脅威は複雑で見えにくいものになっております、このため、政府が対処しなければならない課題は、外交、防衛、治安、経済、技術といった複数の政策領域にまたがり、全体像を把握することが難しくなってきていると考えております、委員御指摘のハイブリッドな、横断的な脅威の時代において欠かせないのは、情報を収集、集約し、これを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えておりますとのことでした。 増員を三十名という規模で十分に対処を本当にできるのかどうかということで、とても不安を覚えたところです。 この規模で本当に実効性のある体制が、そして、おっしゃられたようなところを網羅した状態で体制が構築できるのか、やや小規模ではないかという印象がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。 新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。 前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。 今までの御説明では、新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく、基本的には内閣情報調査室を国家情報局にランクアップするとのことでした。組織をランクアップするために、増員は三十名程度とのお話でした。”
“五点目の質問です。更に確認をさせてください。 このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続いて、四点目の質問です。 国民の皆様からすると、制度が変わることで何がよくなるのか、何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。それが見えることがとても大切だというふうに考えております。 この新しい組織がつくられることによって変わったこと、あるいは、何がよくなったかをどのような指標で、そしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。”
“主要国で、国のトップがインテリジェンス機関を統括する会議の議長を務める例はないようです。国際的にも前例のない今回の法案が、インテリジェンスの政治化に偏り、インテリジェンスの劣化を招くのではないかという懸念があります。 このような心配や懸念をいただいておりますが、どのように払拭をされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“三点目の質問です。 今のお話ですと、組織をバージョンアップさせるというフレームをつくるだけというようにも聞こえてしまうんですけれども、この法案は重要広範議案に指定されていて、審議予定時間も二十時間以上を目標とされています。金曜日に行われる可能性のある内閣委員会には、総理も御出席される予定となっています。このような大事な法案ですので、単にフレームをつくるとか組織をランクアップさせるだけというようなお話では、政府の方々の法案にかける熱意が国民の皆様には伝わらないのではないかなというふうにも考えております。 大変ありがたいことに、今回の法案審議の経緯に、先ほどのコメントを寄せてくださった方と同様に関心を持ってくださる方がありまして、また以下のようなコメントを寄せていただいております。 総理大臣が議長を務める国家情報会議がインテリジェンス機関を強く統制することになる結果、政策部門によるインテリジェンスに対する影響が強くなり過ぎ、かえってインテリジェンスの客観性を損ねる可能性があるのではないかと心配しています。”
“ありがとうございました。 それでは、二点目の質問に移ります。 前回の私の質疑を見ていただいた方から、以下のような御意見が寄せられました。 現体制は、政策とインテリジェンスの客観性について、それなりにバランスの取れたものと評価すべきではないか、現体制でも十分機能しているのではないか、新たな組織を設ける必要が乏しいのではないかとのことでした。 この御意見について、どのようにお考えでしょうか。”
“予想される具体的な事例を挙げて、分かりやすく、丁寧に御説明いただけますでしょうか。”
“そのポンチ絵には、現状が白黒で、改正後の部分がカラーとなっていて、白黒がカラーになったという印象しかありませんでした。さらに、カスタマーである政策部門とプロバイダーである関係機関との矢印が、現状より改正後は太くなっているのは分かります、しかし、この矢印が太くなることでどのように変わってくるのかが見えてきません。情報が国家情報会議とインテリジェンス関係機関でくるりと回るというくらいでした。 前回の質疑の中で、とても丁寧に御説明をいただきました。更により具体的なお話をもっとしていただいた方が、なぜこの法案が必要なのかも含めて、国民の不安を取り除き、より深い理解にもつながるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 そこで、大きく一点目、組織の位置づけについて、五点質問いたします。 今回の体制整備によって具体的に何がどのように変わるのか。現状と比較しながら、国家情報局とインテリジェンス機関の調整が連絡調整から総合調整になることでどう変わるのか。総合調整という専門的な法令用語からは、イメージすることが非常に難しいかと思いました。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で、国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ、制度の中身について丁寧に確認することが大切だと考えております。 本日は、大きく三つの観点、一つ、組織の位置づけ、二つ、新体制の規模と人員について、三つ、情報の分離と統制について、順を追って、九点についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。 まず、今回の新たな組織の位置づけについてお尋ねします。 前回の御説明では、現行の体制との違いは、司令塔機能の強化であるとのことでした。しかし、国家情報会議、国家情報局の新設の必要について、十分な理解には至りませんでした。 今回、私が、この法案の国家情報会議、国家情報局の新設による司令塔強化案の説明を受けたとき、現状と改正後の違いについて、資料としてポンチ絵を見せていただきました。”
“ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 本当に優秀な、職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 中長期的に考えると、人材の育成についてもとても重要だと思います。情報機関の力というのは、設備や制度だけでなく、最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。国民の信頼を得られる組織となるためにも、この点はとても重要だと考えております。 そこで、どのような研修や教育を行い、人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせください。 また、情報機関の特性上、長期間にわたって専門性を積み重ねることが重要だと思いますが、一定期間で異動する従来の人事ローテーション、これは先ほどもどなたか質問されておりましたけれども、専門性の蓄積をどのように両立させていくお考えでしょうか。 さらに、海外の情報機関との関係についても含め、日本はどのような人材育成モデルを目指しているのか、その方向性についてもお願いいたします。”
“ありがとうございました。 組織体制についての四点目です。 実際に国家情報局が機能するかどうかは、人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。特に、語学力や分析力、サイバー分野の知識など、高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから、単純に人手不足が想定されると思います。 そこで、短期的な人員不足を解消する手段として、民間からの登用なども検討し、人員確保に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。”
“ありがとうございました。 組織体制の三点目の質問です。 次に、組織の人員規模や体制について、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回設置される組織について、全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。例えば、おおよその職員数であるとか、どのような専門人材が必要とされているのか、部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど、現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば、規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。 あわせて、その実効力を高めるために、どのような改善や補充を予定されるのかも重要だと考えております。現状と今後を比較しながら、どのような効果を期待されているのかを御説明をいただきたいと思います。 また、体制整備が段階的に進められるのか、それとも一定期間で一気に整備されるのか、スケジュール感についても併せてお尋ねします。”
“ありがとうございました。 安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。 先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。”
“最後のテーマになります。国家情報局の組織体制と人材について、四点お尋ねします。 国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのか、それとも意思決定の質を変える改革なのかを見詰めるためにも、新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。 その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについて、御説明をお願いいたします。 また、外国情報活動への対処ともありますが、今までになかった新しい定義だと思いますので、どのような方針に基づき、具体的にどこまでの範囲を想定して対策をしていくのかをお尋ねします。”
“五点目に、記録と検証についてです。 情報機関の活動は、その性質上、どうしても外から見えにくくなると思います。だからこそ、どのような記録を残していくのか、後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。しかし、機微性の高い情報を扱うがゆえに、記録が残らない、検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。 権限と濫用防止の観点からも、将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように、記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。”
“四点目の質問です。 報道では日本版ＣＩＡのような組織になると言われていますが、目指しているのは日本版ＣＩＡなのでしょうか。具体的には、どのようなイメージの組織を検討されていらっしゃるのでしょうか。インテリジェンス部門を持つ諸外国のモデルとするような例があれば、お示しいただけますでしょうか。”
“実際、ほぼ同じメンバーで情報と政策の分離がどう担保されるのか不安を感じますので、どのように担保をされるのでしょうか。”
“続きまして、情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。 情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について、情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。 情報はあくまで客観的であるべきなので、政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 また、分離していることは理想だと思います。けれども、実際はとても難しいのではないでしょうか。 法律案によると、情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは、一、内閣総理大臣、二、内閣総理大臣臨時代理、三、内閣官房長官、四、金融の内閣府特命担当大臣、五、国家公安委員会委員長、六、法務大臣、七、外務大臣、八、財務大臣、九、経済産業大臣、十、国土交通大臣、十一、防衛大臣とあります。 この十一名のうち、金融の内閣府特命担当大臣と法務大臣を除く、議長の内閣総理大臣を始め九名が、政策部門である国家安全保障会議の九大臣会合と重なります。つまり、メンバーがほぼ一緒ということです。 同じメンバーで構成されている場合、どうしても都合のよい情報だけが重視されてしまう可能性があるのではないかと考えます。”
“ありがとうございました。 続いて、チェック機能について、二点目の質問です。 集約する情報の方向性や、その情報を基に意思決定する過程で、かじ取りが正しく行われているかを確認できる体制はあるのでしょうか。例えば第三者による監視体制があった方がいいように思いますが、国会や第三者が検証できる体制になっているのでしょうか。”
“ありがとうございました。 それでは、続いて、新体制のチェック機能について三点お尋ねします。 まず、一点目です。 今回の法制化により、強い権限を持つ組織に格上げされますが、それに見合った監視の仕組みも必要ではないかと考えます。 まず、この組織の活動について、最終的にどなたが責任を負うのでしょうか。総理大臣なのか担当大臣なのか、あるいは組織の長なのか。集約した情報が万が一間違っていた場合の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。より丁寧な、分かりやすい御説明をよろしくお願いいたします。 それでは、二点目の質問です。 国民の安心のためには、何かあったときに守られる仕組みが見えることがとても重要だと思います。 仮定の話ですが、もしも誤った情報によって個人が不利益を被ってしまった場合には、どのように救済されるのでしょうか。例えば、誤認による調査や不当な監視、社会的な信用への影響などが考えられますが、このような事態が起きた場合に、誰に、どのように訴えればよいのか、また、制度として用意されているのかをお尋ねします。”
“ありがとうございます。 次に、とても大切な視点として、安全と自由のバランスについて二点お尋ねします。 このような情報機関が強化されると、国民への監視が強化され、国民のプライバシーがどこまで守られるのか、表現の自由の制約につながらないのかなどと不安に感じる方も多くいらっしゃいます。午前中から何名もの委員から同様の質問がありますが、そこで、私からもお尋ねをしたいと思います。 今回の制度において、どこまでの情報が収集対象となるのでしょうか。どのような基準で対象が決まるのか、明確なルールはあるのでしょうか。この制度が本当に必要不可欠なものなのか。そして、国民の権利やプライバシーはどのように保護をされるのか。国民生活に与える影響について、メリット、デメリットの両面について御説明をお願いいたします。”
“承知いたしました。 それでは、五つ目の質問です。 現在の体制からどのように変わるのかについてお尋ねします。 今回の組織体制は、いわばバージョンアップという位置づけになるのだと考えられますが、そもそも今ある内閣調査室の情報分析も非常に高い精度という評価もあります。既に外務省や警察庁、防衛省にも情報収集を行う部局が存在しています。なぜ、既存の組織の連携強化ではなく、新たな組織を構成することが必要なのかというイメージが見えてきません。 このような理由から、なぜ新しい組織が必要なのか、具体的にどの部分が強化されるのか、どのように情報の集め方が変わるのか、分析の質が上がるのか、意思決定のスピードが速くなるのかなど、国民にイメージが浮かぶように分かりやすい言葉で変化を教えていただけるとより理解が深まると思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 続いて、四つ目の質問になります。 外国の勢力が日本国内の民間企業の持つ機微な情報を盗んだ、又は盗もうとした事案が後を絶たず、ＳＮＳ上に偽情報を発信し、世論を誘導しようとする動きまでありました。このような事例も、新たな組織を設置しなければならない理由の一つかと思われます。 これまでの体制の中で、情報の収集や分析のここがうまく機能しなかったという事例があるようでしたら、可能な範囲で構いませんので、規模感が分かるように教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ということは、ロシアのウクライナ侵攻の頃からこういった組織改編の必要性を感じていらっしゃるということだという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。 今御答弁の中に、日本の安全保障を取り巻く環境の変化に触れられたかと思うんですけれども、更に具体的に教えていただきたいと思います。 厳しさを増しているという表現があったように思いますが、いつ頃から組織改編も必要だと感じるほどの厳しさが積み上がってきたと感じていらっしゃるのでしょうか。”
“ありがとうございました。この法案の中での国家のイメージが理解できました。ありがとうございます。 次に、なぜこの組織が必要なのか、今必要なのかという点について質問いたします。 これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくく、また、国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。そのため、なぜ現行法では不十分なのか、どのような背景があり、今回の検討がどのような過程で進められてきたのか、場当たり的なものではなく、箱だけを組織するわけではなく、どの段階でどのような議論があって、どうして法案の提出に至ったのか、さらに、どのような効果を期待しているのかについても時系列で具体的に御説明をお願いいたします。”
“今回、国家情報会議そして国家情報局という新たな組織を設置するということですが、国家とはどこまでを指すとお考えなのでしょうか。国民を指すのか、領土を想定しているのか、それとも経済やサイバー空間まで含むのかをお尋ねします。その定義によって守るべき対象も大きく変わってくると思いますので、そもそもの国家の定義を確認をさせてください。よろしくお願いします。”
“国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は八番目の質問となりますので、重なる点も多いですが、私なりの視点で、また、国民目線で分かりやすい質問を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが、同時に、私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。だからこそ、より丁寧な説明が必要だと考えます。 本日は、国家情報会議及び国家情報局の設置案について、国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように、分かりやすい形で、一つ一つ丁寧に確認をさせていただきたいと思います。 大きく四項目、まず一つ、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性、二つ目、安全と自由のバランス、三つ目、チェック機能、四つ目、組織体制について、十七問の質問をさせていただく予定です。よろしくお願いいたします。 まず、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性から、五点の質問をさせていただきます。 まず、この法案の必要性を理解するために、国家の定義についてお尋ねします。”
“これで質問を終わります。 済みません、勝手が分からず、大臣の御退席をということを促せなくて大変申し訳ありませんでした。 御清聴ありがとうございました。”
“ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後です。 大臣には、是非、犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してほしいと思っております。特に、人身安全関連事案と呼ばれるストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待などの事案への対処へのよりスピーディーな対応と、より深い寄り添い型の対応をお願いをいたします。 現状の課題認識と今後の対策についてお尋ねをします。”