遠藤良太
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“日本維新の会の遠藤良太です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の是認に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対の立場で討論をいたします。 令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開けました。経済の先行きが見通せない中、政府は憲政史上例のない多額の予備費を計上し、また、莫大な基金の造成を続けてきました。 予備費については、令和二年度予算で約十・二兆円、令和三年度予算では約五・五兆円、令和四年度予算では約十一・八兆円、令和五年度当初予算では約五・五…”
“令和六年度当初予算で計上された合計二兆円の予備費は、コロナ禍前の五千億円と比べると四倍にもなります。 また、会計検査院によると、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越した例が明らかになりました。不用となった予備費を翌年度に使用するための手段であるとの疑念が拭えません。 議決案に記載がない点を指摘すると、国の基金は急激に膨張を続け、乱脈経営とも言える状況にあります。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、二年度は十一・五兆円、三年度は五・七兆円、四年度は十・六兆円と大きく増加し、四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は今般、基金の見直しを行いましたが、コロナ禍前の二兆円規模まではま…”
“やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。 先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化す…”
“出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。 次の質問に移りたいんですけれども、先ほど井坂議員からもありましたけれども、医療、介護、保育の紹介会社のところなんです。 以前、四月三日に私も厚労委でこの介護の職業紹介所について質問したんですけれども、先日、報道の中でも、無期雇用の千二百事業所のうち、六割、七百…”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書…”
“こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。 出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千…”
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“令和六年度当初予算で計上された合計二兆円の予備費は、コロナ禍前の五千億円と比べると四倍にもなります。 また、会計検査院によると、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越した例が明らかになりました。不用となった予備費を翌年度に使用するための手段であるとの疑念が拭えません。 議決案に記載がない点を指摘すると、国の基金は急激に膨張を続け、乱脈経営とも言える状況にあります。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、二年度は十一・五兆円、三年度は五・七兆円、四年度は十・六兆円と大きく増加し、四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は今般、基金の見直しを行いましたが、コロナ禍前の二兆円規模まではまだ距離があると言わざるを得ず、決して見逃すことはできません。 先日、政府は骨太の方針の原案を示しました。報道では令和七年度から十二年度を対象とした財政健全化の目標を盛り込むとされていますが、まずはコロナ禍で財政規律がどのように失われてきたか真摯に振り返るべきことを指摘し、討論といたします。”
“日本維新の会の遠藤良太です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の是認に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対の立場で討論をいたします。 令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開けました。経済の先行きが見通せない中、政府は憲政史上例のない多額の予備費を計上し、また、莫大な基金の造成を続けてきました。 予備費については、令和二年度予算で約十・二兆円、令和三年度予算では約五・五兆円、令和四年度予算では約十一・八兆円、令和五年度当初予算では約五・五兆円が計上されてきました。また、一般会計のうちの予備費の割合で見ると、令和四年度は八％を超えて過去最大となっています。これら尋常でない予備費の規模について、政府内部で検証はなされてきたのでしょうか。 結果として、財政規律が弛緩していることは誰の目にも明らかです。一例として、これら莫大な予備費は慣例化しつつあります。”
“この薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれども、是非、しっかりと、引上げをしていく必要もあると思いますし、その辺りも含めて引き続き今後も質問をしていきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。”
“先ほどの実現のところは、いつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですが、毎年薬価が引き下げられている中でそういう影響があって、実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっている。これは、品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います。今後、薬価の引下げを見直すことは考えられていないのか。いかがでしょう。”
“厚労省によると、後発薬の使用割合は、ここ十五年で約三五％から八〇％まで増加しているということなんですけれども、ただ、やはり安定供給に課題があって、限定出荷や供給停止となっている薬の七割が今、後発医薬品だということなんですが、増産の要請をしても拘束力がないということで、増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれども、どういうふうに確保する方向性を考えているのか、若しくは後発医薬品の不足がいつ解消されるのか、お尋ねします。”
“課題もあって、以前の報道によると、てんかんで長年、後発医薬品を使っていたんですが、発作を抑えてきた、しかし、薬が入手できなくなってきて成分の異なる薬に替えたら発作が起こってしまって、三十分間意識を失って救急搬送までされた、こういうケースがあったんです。 薬の不足によって生命に関わるような事態が生じているというようになっているんですが、この辺りはどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねします。”
“やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。 先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化するのか、若しくは、キャップ制度をするのか、手数料の見える化をするのか、何かしらの対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 次に移りたいんですが、後発医薬品というところで、五月二十三日に新聞でも報道が出ていたんですけれども、後発医薬品が不足しているということで。”
“出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。 次の質問に移りたいんですけれども、先ほど井坂議員からもありましたけれども、医療、介護、保育の紹介会社のところなんです。 以前、四月三日に私も厚労委でこの介護の職業紹介所について質問したんですけれども、先日、報道の中でも、無期雇用の千二百事業所のうち、六割、七百十六か所で違反行為があったんだということで、厚労省さんが発表されていると思います。その中で、違反行為が数多くあった中で、例えばお祝い金を渡していたりとかカードを渡していたりとかそういうケースがあったと思うんですけれども、違反行為があった事業者に対してどういうふうに対応されているのか、お尋ねします。”
“その中で、出産育児一時金が五十万円になったというところで、これは、見ていると、東京とかだと百三十万円とか、地域によってはですね。例えば熊本とかでいったら三十万円近くのところもあったりと、非常に地域地域で格差があると思うんですけれども、その中で、以前、予算委員会でも質問したんですけれども、出産費用の保険適用というのは、なるのが望ましいということを私、要望したんですけれども、そういう方向性なのかなというふうにも感じるんですが、その中で、確認なんですけれども、出産費用が、地域格差があって一時金よりも低い場合、一時金が、低い場合は差額は受け取れなくなる、そういう理解でいいんですか。”
“僕も使ってちょっと見てみたんですけれども、その中でもいろいろちょっと気になる点であったりとかがあってお尋ねしたいんですけれども、出産費用の保険適用の基礎となる出産なびなんですけれども、まず、開設の意義というのはどういうところがあるのか、お尋ねしたいと思います。”
“こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。 出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千四十三か所の出産施設をカバーできていて、出産費用を調べることができるんだということ。”
“冒頭話したようなケースなんかは、先ほども御答弁いただきましたけれども、事前に親御さんに通知を出して、こういう健康診断をやりますよということを知っていた上で、現場では女子生徒の子たちが拒否をしたということが書かれていました。 過去に、二〇二一年に岡山県で、中学生の健康診断の中で医師が盗撮をしているケースがあります。こういうケースが結構あって、その中では、約五名の方に、胸のところにペン型のカメラを仕込んで撮ったんだと。さらには、二〇二二年でも同じように、西宮の学校、大阪や兵庫県で、女子中学生を、少なくとも三十名以上を盗撮したんだと。これは有罪になっていますけれども、こういう警戒感もあると思うんです。やはり、親御さんもそういうことをすごく感じると思います。今回の五月二十日にあったケースなんかは、家に帰ってお子さんがお母さんにそういう話をしたんだということで。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書を出されていると思うんですけれども、今回のこの事案についてどういうふうに捉えられているのか、質問します。”
“是非、保険適用の適用拡大だけでは限界があるというふうに感じますので、そこを指摘して、質問を終わりたいと思います。”
“その対象の数字に関しては、これは全職種だということで大きな数字に見えるんですけれども、一方で、こういう離職率が高い業界というのは、データをどこまで取っておられるかちょっと分からないんですけれども、恐らくこれは、ここまで継続して使われていないということを現場の事業所側から結構指摘があって、これはちょっと検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 さらに、大臣にお尋ねしたいんですが、要は、こういう対策はしているんですけれども、百六万円を超えないように働く時間を減少させていく、こういう現象も一方で起こっている中で、更に働き控えが増えてしまうんじゃないかということなんです。 その中で、抜本的な改正をするまでのつなぎの措置として、例えば一時的に年収の壁をちょっと上げていくとか、そういうことも考えるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょう。”
“企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入ってくるのは更にそこから一か月、二か月先になる、大体約十か月ぐらいかかるんだということなんですけれども、これはなかなか事業者側にとっては使いにくい制度だということを指摘したいと思います。 その中で、要件を、例えば、今は六か月になっているんですけれども、この要件を、さきの法改正も踏まえて多分こういう取組を考えられていると思うんですけれども、時限的にですね、その中で、これは令和八年三月三十一日までですということだったんですが、それであればこの要件を緩和していくというふうに考えるべきだと思いますが、その辺りはいかがですか。”
“こういうふうな状況があるんですけれども、現状、この評価に対してどういう対応を考えられているのか、お尋ねしたいと思います。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二二年十月から、二十時間以上働くと社会保険加入が義務づけられているという中で、パートの方々は、こういう介護事業所というのはやはり高齢のパートの方が結構いらっしゃって、若手というよりも、六十代、七十代近くの高齢の女性の方がパートで働いているということが結構多いんですが、この中で、ある事業所によると、パートの方が、むしろ、わざわざこの年齢になっても社会保険に加入、そこまではいいやとか、そういうことが実際起こっていまして、本来であれば働ける時間を抑制していくということが起こっている、特にそういうパートの方々の戦力ダウンにつながっているんだということで、一方では、社会保険に加入して一生懸命働きましょう、こういう方々も実際はいるんですけれども、ある意味、二極化が起こっているということですけれども、その中で、介護事業所で働く高齢者の方は、社会保険に会社側は入ってくださいと言うんですけれども、本人たちが、いいですよということが起こっている。”
“要は、技能実習生の制度が育成就労と名前が変わって、今まではお金を払って日本に入ってきてもらったものが、すぐに転職される制度に変わる可能性があるので、ここだけはしっかりと注意して。様々、先ほど御紹介いただきましたけれども、条件を必ず、縛っていかないと都市部にどんどん外国人が入っていく、こういうことが懸念されますので、是非ともその辺りは御指摘をして、私の質問といたしたいと思います。 ありがとうございました。”
“その中で、例えば育成就労の今の内容であれば、一、二年で転職できるんだということが言われています。その中では、特に都市部は大企業がそろっていて給料が上げられたりするということがありますけれども、一方、地方の介護事業者というのは、外国人をこういう制度を使って入れるんですけれども、一方で、彼らはやはり横のつながりが非常に強くて、給料が高いところにすぐ転職する。これは今、現状も指摘されていると思うんですけれども、この辺の、外国人を入れても都市部に移る、こういう現象が実際起こっていると思うんです。 実際、育成就労もやり出したら必ずこういう問題が出てくると思うんですが、その辺りはどういうふうな対策をされるのか、お尋ねします。”
“是非、外国人が入ってきてからこういう準備をするのではなくて、これは入管との兼ね合いもあると思うんですけれども、法務省とも連携しながら、初任者研修の在り方自体を外国人向けに、そういうつくり方をしないといけないんじゃないかなというふうにお伝えしたいと思います。 次に質問したいんですけれども、育成就労のことについてお尋ねするんですが、今、技能実習生が介護では二万五千人、特定技能一号が三万人弱入っているんだということで、実際、訪問介護の人たちに向けて、既にそういう方々が今介護現場で入っているんですけれども、その中で、厚労省としては、二〇二七年までに育成就労制度をやるんだということなんですけれども、育成就労の法律までずっと、それが成立するまで訪問介護を解禁しないのかということが指摘できるんです。要は、今の特定技能の内容の中でもう既にスタートしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、わざわざ二〇二七年まで待つ必要があるのかどうか、その辺り、いかがでしょう。”
“答えはちょっと違ったんですけれども、要は、僕も実際、研修を受けて、座学もやって、そして、実技で、車椅子を押したりとか洗体の仕方とかを学ぶんですけれども、本来は、これをもって介護現場に行くと即戦力でできるというのが普通の仕組みだと思うんですが、今、このままいくと、とにかく百三十時間をクリアすれば実際もう現場には入れるわけなんですけれども、本人たちからすると、理解できていないまま現場に行くということが実際起こっていくんじゃないかなというふうに思っています。 その中で、今、初任者研修を、実際、先ほど私がお話ししたように、例えば事前にＺｏｏｍなり、今実際、待機期間が四か月から五か月ぐらいある中で、そういうふうに政府としてはこの初任者研修の捉え方を、事前に分割するなり、そういう捉え方ができるんじゃないかなと思うんです。その辺り、御意見はいかがでしょう。”
“今実際、留学生で、日本で日本語学校に通いながら初任者研修を取っている例もあって、その方々の日本語レベルというのは、もちろん日本語学校で二年間学んでいるので初任者研修というのは簡単にクリアできるんだと。 一方で、先ほども御紹介いただきましたけれども、実際、現地の人が日本に入ってきて、いきなり、初任者研修を受けなさい、百三十時間クリアしてください、これは本当に難しいことで、要は、確認したいのは、例えば、実際、この初任者研修が聞くだけでいいものなのか、若しくは身につけるためにやるのか、この辺というのはどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。”
“これは、もう実際、今ネットで研修をしているわけで、更に言うと、コロナ禍においては初任者研修もネットで研修していたわけなんですけれども。そういった中で、実際、現地とＺｏｏｍでつないで、現地の方で翻訳者なり通訳の方を用意していただいて、それで、一定の期間を、この百三十時間に近い数字をクリアしていって、日本に来てから、更に残りの期間を、実地研修であったりとかそういったことに充てていくという方向性も必要だと思うんですけれども、この辺りについてどういうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。”
“その中で、今後こういうことをどんどん、日本としては訪問介護を外国人に従事させるんだということであれば、やはり事前に何かしらの対策をしていかないといけないと思うんです。 この百三十時間を、例えば、一か月、実際、日本に来て滞在しながら研修を受けるんですけれども、百三十を超えないと資格は取れないので、であれば、今、一方で問題になっているのが、外国人が日本に入ってくるときに、入国管理局の方で、通常は二か月ぐらい、本来であればかかる、申請期間が。今は四か月から五か月ぐらい、入国するのに時間がかかっているんだと。その人たちは実際どうなっているかというと、現地でずっと、四か月も五か月も滞在している期間があるわけです。これに対して、ここで何かしらの、政府としては対策をする中で、四か月、五か月ぐらいかかっているのであれば、現地でＺｏｏｍなりそういうものを使って研修を進めていくという方向性があると思うんです。 その中で、今実際、認知症介護基礎研修、これは六時間、二〇二四年四月から義務化されて、これがないと介護の仕事はできませんよということになったと思います。”
“訪問介護は、そもそも、身体介護もそうですけれども、生活支援、この二つをするためには初任者研修という資格が必要である。これは、全国共通で、百三十時間研修を受けないといけない。僕も、実際、初任者研修を持っているんですけれども。その中で、実際、外国人がこれを受けるに当たっては様々な課題があるというふうに考えられるんです。 基本的には、外国人が日本に入ってきて、百三十時間研修を受けて、資格を持って訪問介護の仕事に従事する中で、言うたら、来たときに、一か月ぐらい働けない期間が発生してしまう。ここに対して、例えば、給与保障はどうするのかであったりとか、これに対する、研修をする側の語学の問題もあると思います。我々日本人であれば文言で理解できるんですけれども、外国人の方が来られて、そして、その研修テキストを読みながら、先生の、講師の話を聞きながら、百三十時間聞いても、内容としては全く理解できない。つまり、Ｎ４資格、今現状はＮ４資格で入国してきているんですけれども、そのレベルであれば実際は理解できないということが実際、問題としてはあるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次の質問にちょっと移りたいんですけれども、外国人と訪問介護のテーマなんですが、私自身は、外国人が訪問介護をしていくということに関しては、方向性としては賛成の立場で、幾つか様々な懸念点があるので、この辺りをちょっと質問をしていきたいと思うんです。 訪問介護においては、常に人が足りないという状況が続いていて、特に指摘されているのは、地方もそうですけれども、サ高住と言われる中で、あれも実際にやっているのは訪問介護でありますし、そういう意味で、サ高住が今増えてきて、その中で働く人が不足している。その中で、今年三月、厚労省の検討会で、外国人の技能実習と特定技能が訪問介護サービスに従事できるようにする方向性が了承されたということであるんです。 その中で、以前、私は予算委員会でも質問したんですけれども、予算委員会で、外国人技能実習生は訪問介護で身体介護はできないことを質問すると、身体介護ができるようという要望があったと、各地域からですね。”
“ありがとうございます。 その中で、一方で、人材不足ということも指摘されていると思いますけれども、家族介護の中でやはりストレスがたまって、親であるがゆえに親に攻撃をしたりとか、暴力であったりとか、言葉のを含めて、そういうこともあると。ここに関して、家族介護の在り方、僕自身はやはり介護はプロがやるべきだというふうに思いますけれども、実際、家族介護者への支援を今現状どういうふうに捉えられているか、お尋ねします。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 早速質問に移りたいんですけれども、前回の質疑の中で積み残しの問題について質問していきたいんです。 介護に関する点で確認していくんですけれども、介護をしていく中で、男性というのは、社会的にいろいろなコミュニティーに、年齢がいけばいくほどやはり保守的というか、女性と対比するとどんどんコミュニティーが狭まっていくんだということなんですけれども、その中で、親の介護をしていく中で、御本人が御両親の介護をしていく中で、両親を見ていく、そして自分自身がうつになっていくということが指摘もされているんです。その中で、実際、追い詰められて自殺にも至るケースも、私も現場で、そういう方も実際いらっしゃったりとか、そういうことを本当に切実に感じるんです。”
“まだまだちょっと質問を残してしまったんですけれども、今後またこの内容については質問していきたいんですけれども、今回お話ししたような特にエッセンシャルワーカーに対する代替要員の利用については、是非、政府としてもしっかりと発信をしていただくようお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これは、育休の、昨日も参考人の方がおっしゃられたみたいに、男性が取る、女性が取る、うまく育休を活用していこうということだと思います。これは、是非、政府としても、そういうふうなモデルケースがあって、こういうふうに取っていくのがいいんじゃないかということをまた指針の中でもお示しいただければと思うんです。 ちょっと、介護のところをまた質問したいんですけれども、アンケートの中で、勤務先の中で介護休業制度の両立制度が整備されていなかったという意見が全体の六四％を占めていて、それが、結果、介護離職につながったというふうにも考えられるんですが、個別の周知があれば仕事を続けられたという意見もあって、これが五五％を占めているんだということ。両立支援制度が整備されていない状況に対して今回のような情報提供などを行うことにしているということなんですが、実際どのように実効性を確保していくのか、これをお尋ねしたいと思います。”
“例えば、今、目標数値が、望ましいということなんですけれども、一定の期間ですね。参考になる数値があってもいいと思うんですよね、企業側が、これぐらいの期間を育休を取りますよと。さらに、そういう育休に対して、企業側は、採用される側にとって、様々な数字を公開していくことで、働く側も入社につながっていくということだと思うんですが。 一方で、先ほども岬麻紀議員からも指摘がありましたけれども、男性が育休を取ることによって、家に夫婦がいつも一緒におる、こうなったときに、あらゆる、別の弊害も出てくるということも考えられると思うんですけれども、この辺りの、出生率に関してそれが影響するのかどうか、引き下げる可能性もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょう。”
“これは、千人のを公表していったのが令和五年ということだったと思うんですけれども、この短い期間で三百人にまた公表義務を変えたということなんですけれども。 要は、どんどんこういう公表義務をしていくことで、働く側の方がこれを見て、ああ、いい環境だなというふうに、どんどん採用につながっていって、採用される側の企業に対する評価が変わってくるんだということで、ますますこれを拡大していくことによって、事業主側のメリット、デメリットがあると思うんですけれども、これが進んでいくと企業にとっては淘汰されていく内容になっていくと思うんですが、その中で、どの程度、育休というのが望ましいのか、その辺りはいかがでしょう。”
“かなり高い取得率だということだと思います。 中には、事前に聞くと、一日だけという方もいたりとか、一年以上という方もいるんだということで、平均すると大体一か月から二か月ぐらいということだと思います。 最近は、若い二十代とか三十代の方が、昨日の参考人質疑の中でも出ていましたけれども、ワーク・ライフ・バランスを重視していくんだということで、育休とか介護休業というのは労働者の権利であって、こういうものをますます重視していくんだと思うんです。 今回、法改正の中で、千人超えから三百人超えになったということで、今後、より少ない規模に適用していく、適用拡大していくという方向性でいいのか、その辺りの御所見をお伺いしたいと思います。”
“先ほど来お話ししているように、事業所側にあらゆるこういう助成制度があって、そして代替要員で相殺できるのであれば事業所側の収益も改善していくというふうに考えますし、そこを是非とも厚労省としても各企業側にはそういう周知をしていくということが本当に重要であって、でなければ今のこの派遣に対する問題というのは解決できない状況があると思うんです。 その中で、ちょっと、次のテーマなんですけれども、今、厚労省としては、育休を取っている男性、どれぐらいあるのかということをお伺いしているんですけれども、結構進めているということで、国家公務員については先行していて、二五年度には八五％以上が一週間以上取得するための計画を策定するということなんですが、大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省の男性の育休の現状、取得率であったりとか期間、またその内容についての御意見をお尋ねしたいと思います。”
“要は、問題意識としては、派遣ナースというのが派遣の金額がどんどん上がっているということも、この間、委員会でも一般質疑でさせていただいたんですけれども、これが要は経営の利益を逼迫していっているんだということが実際、現状、事業を経営する中で問題になっていると思います。 今、先ほどお答えいただきましたけれども、実際、代替要員を充てることで派遣の費用が全部相殺できるのであればこれは事業所側にとってはすごいメリットがあるというふうに思うんですが、代替要員をですね、する様々なコースがあると思うんですけれども、二〇二四年一月から育休中等業務代替支援コースを新設したんだということなんですけれども、これはまだ始まったばかりなものだと思うんですが、現状どういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。”
“その中で、訪問介護事業所というよりも、むしろデイサービスとか、特にナースを配置しないといけないという要件のところというのは、現状としては、ナースがいなければ介護報酬請求はできない、こういう枠組みの中で介護保険制度の中にあるので、これは本当に大きな問題であって、ここをお尋ねしたいと思うんです。 今回、代替要員を確保していくのが難しいという中、これは分かっていると思うんですけれども、そこで、派遣に頼っているこういう事業所というのは、実際その助成金をどういうふうに取り扱っていったらいいのかというのをお尋ねしたいと思います。”
“私は、今回、代替要員のところの問題意識としては、エッセンシャルワーカーということを委員会の中で質問してきたんですけれども、特に、とりわけ医療とか介護の領域の中で人員配置基準が決まっているものについては、事業所側が運営していくには人材を用意していかないといけない。 特に、今回立憲さんも訪問介護ということで法案を出されているんですけれども、僕個人的には、訪問介護事業所というのは、通常の箱型と比べると収益が出しやすいと思っています。要は、箱型、例えば老人ホームとかそういうデイサービスとかであれば、器材も用意しないといけないし、人員配置基準であらゆる人を配置していかないといけない。一方で、訪問介護事業所とかとなってくると、サービス提供責任者さえ配置していればどんどん人数は増やしていけますし、どちらかというと収益が高いモデルだというふうに感じるんです。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 私からは代替要員の確保についてまず質問をしていきたいと思うんですけれども、ずっとこれは議論されていると思います、今回の法案質疑の中で。 今、現状、厚労省の方の調査では、育休を取得して代替要員が補充できているかということの調査によると、八割の企業が代替要員は補充できていないんだということなんですけれども、今回、厚労省は、新規に雇用した場合には助成金が出るんだということで、助成金で対応するという答弁もされていたと思います。 人材不足が今後ますます進んでいく中で、事業継続が難しくなってくる、そして、そういう意味であれば、事業規模を大きくしてどんどん集約型にしていって、事業を拡大していって、代替要員が確保できる、そういう体制にしていった方がむしろ生産性が高まっていくんじゃないかというふうにも考えられると思うんですけれども、その辺り、まずは質問したいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、我が党は、ベビーシッターなど様々な子育て支援に利用できる子育てバウチャーというのを提言しているんですけれども、その中で、児童手当の拡充の現金給付ですね、現金給付と比較してその効果というのはどうなのかと思うんですが。 例えば、学校給食の無償化についても、市区町村でばらつきがあって、実際できているところとできていないところがある。こういった観点で、現金給付がいいのか、こういう学校給食の無償化が効果があるのかというのは、この辺り、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思うんですけれども、布山参考人と山口参考人と小野山参考人にお願いしたいと思います。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。本日はよろしくお願いします。 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 私からは別の観点というか、男性の育児休業取得が望ましいということは前提であるんですが、一方で、男性が自宅に滞在する時間が長くなっていく、その中で、親子関係の深まりにも寄与するということもあるんですが、男性が長期間自宅にいることでむしろ夫婦関係に関して悪化したりということも考えられると思います。 一方で、意図せずに離婚が起きてしまったりとか、こういうことが考えられるとすると、出生率を引き下げる原因にも、引き下げる方向性に働く可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について、五名の参考人に御意見をお伺いしたいと思います。”
“そういう中で、是非、介護離職についてはまた次の機会に議論していきたいんですけれども、そういう課題認識を私自身は持っていまして、またここを深く議論していきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“是非、今回テーマでお話しさせていただいた子育てのところなんですけれども、一方で、東京の出生率であったりとか、地方では上がっていったりするんですけれども、今政府の方がおっしゃられたみたいに、迅速にそういう対応をしていくんだということで明確におっしゃっていただいたんですが、一方で、財源の話も、今回もいろいろ議論がありましたけれども、是非その辺りも深く議論を引き続きやっていきたいと思うんですが。 ちょっと最後に、質問したかったんですけれども、介護離職のところでお話ししたいんですけれども、介護離職についてはいろいろ課題があると思うんですけれども、私自身は以前介護の仕事をしている中で、特に男性が、両親が介護になるようになって、そして認知症が進んでしまって、どこに窓口を、訴えていけばいいのかということが、本当に、男性は特に余り対外的に情報を取っていかないという傾向があって、さらにそこから、行き詰まってしまって自殺までする、こういうケースもあったと思います。”
“ありがとうございます。明確にお答えいただきました。 その中で、現金給付が効果が低いというふうにも言われているんですけれども、現金給付をした場合、どちらかというと質を高める方に使ってしまうんだということなんですが、例えば、今回の児童手当の拡充であったりとかそういうことではなくて、もうちょっと使途を限定して使うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが。 様々な子育て支援サービスとかそういったことがある中で、子育てバウチャーを利用できるようにすべきだというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょう。”
“私の地元の兵庫県では、合計特殊出生率は一・三九と、全国でも高いんですけれども、他方で、東京都の合計特殊出生率というのが一・〇四と、低い。これは、東京はテレワークも全国的にも進んでいたりとかしていると思う中でこういう現象が起きているんだということなんですけれども、特に、東京で子育てしやすい環境づくりということを取り組んでいると思うんですけれども、どういうふうに進めておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。”
“先ほど岬議員からもありましたけれども、やはり、男性が育児休業を取るというのは、企業にとっても、かなり、周りからのプレッシャーであったりとか、どこまで休んでんねんみたいなところがあったりとかすると思うんですけれども、我々議員も、一方で、育児休業を取っているのと言われると、実際どこまで皆さんが取られているか分からないんですが、そういう意味では、国民の皆さんに、我々も、しっかり取るんだということが非常に重要だと思いますし、企業側に対しても、これは働いている方の権利なんだということをしっかりと周知していく必要があると思います。 男性の育児休業取得を進めることで実際少子化の歯止めにつながるんだということを考えられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“これはあくまでも私見なんですけれども、千人から、一年余りでいきなり三百人にしていく、これは一方で、三百人にしたことで、むしろそういう企業にとってはデメリットもあったりするんじゃないかなというふうに思いますし、是非、これは明確に、三百人にしていく、今後どういうふうになっていくか分からないですけれども、あくまでも採用される側がオープンにされることでこの企業の方が子育てしやすいなとかとなってくるんですけれども、一方で、なかなかそこまでいけない企業にとっては、かなりデメリットにも近いなというふうにも思うんです。 今回、法改正の中で、百人超えの事業主に育児休業の取得状況について状況把握や数値目標を義務づけるということなんですけれども、育児休業取得状況の義務づけについて事業者の負担があると思うんですが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“千人超えをした事業主の公表義務というのが令和五年四月から開始したと。アンケートを取ったのが令和五年なんですけれども、これは実際三百人にしたというその根拠というか、そういったものはあるんでしょうか。”
“事前のレクだと、テレワークできない企業があるんじゃないかと指摘したときに、機材がないであったりとかノウハウがないということで、一方で助成金もあるんだということで、こういったことも是非政府としても、テレワークを推奨する、目標設定も設定しているんだということであれば、そこも併せて企業向けにこういう助成金があるんだということを是非周知をして、テレワークを普及させていこうということを政府全体でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。 次に移りたいんですが、育児休業の取得の公表をしていくんだということですけれども、千人から三百人超えの企業に拡大していくと。公表することで企業側のメリットというのはどういうことがあるのか、お尋ねします。”
“全国、昨年六月、閣議決定されたということで、目標設定もしっかりＫＰＩを設定しているんだということなんですが、テレワークについてどの程度この範囲を努力義務としているのか、その辺り、いかがですか。”