遠藤良太
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“日本維新の会の遠藤良太です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の是認に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対の立場で討論をいたします。 令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開けました。経済の先行きが見通せない中、政府は憲政史上例のない多額の予備費を計上し、また、莫大な基金の造成を続けてきました。 予備費については、令和二年度予算で約十・二兆円、令和三年度予算では約五・五兆円、令和四年度予算では約十一・八兆円、令和五年度当初予算では約五・五…”
“令和六年度当初予算で計上された合計二兆円の予備費は、コロナ禍前の五千億円と比べると四倍にもなります。 また、会計検査院によると、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越した例が明らかになりました。不用となった予備費を翌年度に使用するための手段であるとの疑念が拭えません。 議決案に記載がない点を指摘すると、国の基金は急激に膨張を続け、乱脈経営とも言える状況にあります。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、二年度は十一・五兆円、三年度は五・七兆円、四年度は十・六兆円と大きく増加し、四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は今般、基金の見直しを行いましたが、コロナ禍前の二兆円規模まではま…”
“やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。 先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化す…”
“出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。 次の質問に移りたいんですけれども、先ほど井坂議員からもありましたけれども、医療、介護、保育の紹介会社のところなんです。 以前、四月三日に私も厚労委でこの介護の職業紹介所について質問したんですけれども、先日、報道の中でも、無期雇用の千二百事業所のうち、六割、七百…”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書…”
“こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。 出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千…”
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“東京二十三区ではテレワーク率は五一・六％と、高いという数字なんですけれども、要は、どんどんテレワークが推奨されていって、先ほどおっしゃられたみたいに、通勤しなくても自宅で、子育てにより時間を取れるんだということなんだと思うんですが、最近は出社するケースも増えているんだということで、テレワークの実施率は全国では三〇％だということなんです。 今回、努力義務にすることによってテレワークをする企業が増えるのかどうか、この辺り、いかがでしょうか。”
“計画を作るということで、一方で、先ほども、医療であったりとか介護従事者であったりとかということに、特にエッセンシャルワーカーと言われるような、要は、国として人員配置基準を設けて、例えば必ずナースさんがいないといけないサービスは、これは、人員削減ということは代替要員を準備しないといけないという意味では、かなり事業者に対してもしわ寄せが行くんだということだと思います。要は、エッセンシャルワーカーに対して、削ることができない職種もあるわけなので、その辺りも実際議論していく必要があると思います。 次のテーマに移りたいんですけれども、そういう中で、テレワークも進展していると思いますけれども、今回の法案の中では、努力義務は、三歳になるまで子を養育する場合、テレワークによって子育てと仕事を両立できるんだということなんですけれども、実際、テレワークの生産性、どういうふうに捉えられているのか、お尋ねします。”
“そういう取りやすい環境づくりであったりとか、企業として、代替だけではなくて、その周りの管理職であったりとか、そういった周りの方々に少しずつ、やればやるほどしわ寄せが行っているんだということが現状あると思います。要は、人がいないことによって周りにしわ寄せが行くということだと思うんですが。 その中で、代替要員の確保が困難な場合にそういう、周りにしわ寄せが行く、これは、働き方改革と言われますけれども、どのように実際進めていくというお考えなのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 恐らく、政府としても手探りな状態で、子育て支援であったりとか、出生率を上げていこうと、本当に手探りの状態があるんだというふうに感じるんですが。 日本商工会議所の調査の中で、育休を取る人の代わりがいないと回答した企業が五二・四％あったと、半数以上いて、採用難や資金難で育休時の代わりの要員を外部から確保できないというのが三五・七％いたということで、つまり、代替要員の確保が困難であるということが実態としてあるんだと思うんですが。 必要最小限の人数で業務を運営している会社にとっては、一方で、男性なり女性が長期で育休を取ることで代替要員の確保が困難であるということが実際こういうデータ上でも分かると思うんですが、こういう厳しい状況になっていることについてどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。”
“原因は三つであるというようなことがありましたけれども、晩婚化であったりとか晩産化があるということなんですけれども。 今回の法案で、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現していこうということだと思うんですけれども、これで少子化に歯止めがかかるというふうに考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 私からは、午前中からこの議論がずっと続いているんですけれども、まず初めに、今、現状の認識としては、想定を上回るペースで少子化が進んでいるということでこういう法案に関しても出てきていると思うんですけれども、今の現状、この原因はどういうところにあるのかをお尋ねしたいと思います。”
“財務省も会計検査院も、今後、財政健全化の観点からも、予備費の透明性を高める取組により一層力を入れるべきことを申し述べ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“結果として、予備費の運用の改善が適時になされないという、負のスパイラル、構造的な問題に陥っています。 結果として、莫大な予備費が慣例化する萌芽が見られます。今年度当初予算での合計二兆円の予備費は、コロナ禍を除けば過去最大であり、ＧＤＰギャップもゼロ近くで、経済危機とも言い難い昨今では、常軌を逸脱した規模と言わざるを得ません。 莫大な予備費は財政規律の緩みをもたらします。会計検査院が明らかにしているとおり、令和三年度には年度末に多額の予備費の使用決定を行い、そのほとんどを後年度に繰り越した例があります。外形的には、予備費を翌年度に使用するための手段と思わざるを得ません。これは、会計年度独立の原則に反するおそれがあり、今後決してあってはならないことです。令和四年度に関しても徹底した調査が必要です。 以上申し上げたとおり、当該年度の予備費は、その規模が巨大で、かつ、その使用は透明性が低く、国民への説明責任を果たせていないと考えています。民間企業では四半期決算が当たり前のＤＸ、ＡＩ時代に、予備費について前々年度の審議をすることは、大いに工夫の余地があると思われます。”
“日本維新の会の遠藤良太です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。 予備費は予算計上や使用の妥当性を事後に適切に検証する必要がありますが、当該年度の予備費はその規模も巨大で、その使用は透明性が低く、国民の監視の目が行き届いていないものと思料します。 政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で十一兆七千六百億円、一般会計のうち予備費の占める割合でも八・四五％で過去最大となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから丸二年が経過する中で、当初予算、補正予算で計上すべきものが、通常とは言い難い規模の予備費として計上されており、後世のためにも適切に検証がなされなければなりません。 しかし、その検証も、時宜を得て行われているとは言えません。平成十四年度以降に計上された予備費の使用は、全て国会提出から承認まで一年以上の期間を要しています。当該年度に関しても同様です。”
“是非、この日本の強み、医療、介護は日本の強みだと思いますので、世界に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“介護ロボットも非常に重要なんですけれども、日本の介護保険制度というのは非常に海外としては優れているというふうに感じていまして、僕、以前、インドネシアで、初任者研修の、介護の資格、民間資格を一緒に現地の行政とつくったこともあったりとか、そういうソフト面で日本は実は強みがあったりするというふうに感じているんですけれども、国際標準化機構は二〇二五年にも介護サービスの質や安全性に関する基準を作っていくんだということで、最後にちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省として、こういう経産省とも連携をしながら日本の介護の基準の反映のために取り組んでいただくということをお伝えしたいんですが、その辺り、最後、御意見をお願いします。”
“杉花粉米というのは結構可能性があるんじゃないかというのを思っていて、今の米の消費というのは、一九六〇年代から考えると、二〇二二年度で、当時は百二十キロ近く年間一人当たり米が消費されていたのが、今はもう五十キロ近く、年間ですね、米の消費が減っているということなんですけれども、そういう意味では、こういう杉花粉米を使って、パック米であったりとか、そういう活用をしていって、一方で、さらに米の消費にもつながっていく、さらに花粉症対策にもなるんだということで、本当にこういう活用をしていくことで、舌下免疫療法に比べるとコストも下がってくる上で、さらに副作用が少ないということもあると思います。 現状の、研究開発の段階だと思うんですけれども、杉花粉以外でも、先ほどもハウスダストの話もありましたけれども、それ以外のアレルゲン、アレルギーの元になるものの研究開発も進めて、是非進めていただきたいんですけれども、政府として花粉症対策に取り組んでいるんですけれども、大臣としてはこの取組についてどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 議連で、四月八日、超党派花粉症議連に出席して、その際のお話も伺ったんですけれども、三年間使用したら二年間は使わなくてもいいということが出ているんだということなんですけれども、少し質問を飛ばさせていただくんですけれども、杉花粉米という話も出ていて、そこで、杉花粉米を食べ続けると通常の米の人たちに比べて杉花粉への反応が低下したというデータがあるんだということなんですけれども、このお米の、杉花粉米の実用の見通しというのが現状どういう見通しなのか、お尋ねしたいと思います。”
“是非この件に関しては、市販薬があるのに処方される薬にどれだけの医療費が使われているのかとか、こういった調査を、実際、検証、調査していくという必要性を指摘したいと思います。 ちょっと次の質問に移りたいんですけれども、花粉症という話を冒頭させていただいたんですが、前回、厚生労働委員会で、以前、花粉症について質問を様々させていただいたときに、舌下免疫療法の中の質問をした際に、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するのかについては、今後、事態を見ながら評価をしていく必要があるという御答弁をいただいたんですが、この舌下免疫療法の効果について、その後何らかの知見が加わっているのかどうか、確認したいと思います。”
“このシェアの低いところに対してはどういうふうに対応していくのかという課題があると思うんですけれども、一方で、この中でも抜け道になる可能性を指摘したいんですけれども、先発医薬品を使用する患者の自己負担増加で、医師が医療上の必要を認める場合には、選定療養とはせず、先発医薬品でも患者の追加負担なしでできるということなんです。 確認したいんですが、つまりこれは、大臣にお尋ねしたいんですけれども、患者がどうしてもこれまでの薬を使いたいという場合には、この追加に当たらないのかどうか、確認したいと思います。”
“今大臣から、十月から自己負担額が、先発医薬品を使用する患者の自己負担が増えるということです。選択療養とせずに、先発医薬品でも患者負担追加なしということも後でちょっと質問したいんですけれども。 ジェネリックが普及してきて、現在のシェアは八〇％を超えたということなんですけれども、この後発医薬品の使用が自己負担が増えることで進んでいくんじゃないかということが期待されると思うんですけれども、後発医薬品の使用が進むと、各都道府県も、これは事前のレクでも聞いたんですけれども、各都道府県でこの使用の違いもあるということなんですが、どの程度後発医薬品の使用が進むと考えられているのか、お尋ねしたいと思います。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 私からは、医薬品の保険適用について質問していきたいんですけれども、これは過去にもいろいろ議論されていると思います。後の花粉症にも続くんですけれども、まあ私自身も花粉症で悩まされているんですけれども。 アレグラの薬なんですが、これは市販でも販売をされていると思います。一方で、医療機関にかかると、これまた同じようにアレグラが処方されている、こういう現象が起こっているんですけれども、結果として、本来であれば、市販の薬であれば個人的に購入もすることができるんですけれども、一方で、医薬品の処方箋としてこれも提供されている。つまり、医療費が上がっていくんだということなんですけれども。 実際、市販品がある場合でも、医者に行って処方してもらうということはよくあると思います。この点についてどのような捉え方をしているのか、お尋ねしたいと思います。”
“是非、非常に大変なことが起こっていると思いますので、先ほどもオンラインの話もしていただきましたけれども、オンラインの申請の拡大、是非取り組んでいただきたいというふうに申しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我が党は、大学無償化であったりとか、高校の無償化であったりとかということを進めていますけれども、こういった取組はリスキリングの強化につながると思うんですけれども、その中で大臣にお尋ねしたいんですけれども、リスキリングは雇用の流動化を生むというふうに思うんです。例えば先ほど出たようなシンガポールの取組であったりとか、一般財源を、まあ分離してですね、こういう取扱いについては雇用の流動化が生まれるというふうに私自身考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“実際、今、難しいよということだと思うんですけれども、そもそも、雇用保険の対象を拡大する方向については限界があると思うんです。多分そういう思いだと思うんですけれども、我が党としてはベーシックインカムというのを提唱していたりとかするんですが、要は、個人が給付の範囲内で自由に決めていくということも考えられると思います。広く個人が教育訓練を受けられるようにすべきだというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょう。”
“地域おこし協力隊は、先ほどおっしゃられましたけれども、特に郡部ですね、郡部のところの方にとっては非常に有効なものであって、例えば、三年間給付が出続けるとか、そういう形で、それを利用しながら現地でお店を開いたりとか、私の知っている方は着物屋さんを開いたりとか、若い二十代の方がそういうことを、田舎に行って田舎を盛り上げようということでそういうことをやっていたりとかということなんです。 雇用型だと雇用保険の対象にはならない、委託型においては、自分が事業をすると雇用保険の対象にはならない、民間企業で働くと雇用保険の対象になるということで、委託型で民間企業で働いている人に限って雇用保険の対象になるということなんですけれども、地域おこし協力隊の教育訓練についてはこういった違いが既に生じているということなんですが、この状況についてどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。”
“大臣も先ほどおっしゃられていました、個人ということなんですけれども、地域おこし協力隊というのが全国で七千人いるということで、私の地元も地域おこし協力隊の方がいて、移住してきて現地に定住していくということで、結構うまく成功しているとは思うんですけれども、この中で、地域おこし協力隊というのは雇用型と委託型が存在しているんだということで、雇用型だと公務員として保険加入すると。公務員として、教育訓練を受けようと思っても受けられないのかどうか、確認したいと思います。”
“是非より多くの方に取り組んでいただきたいものだと思うんですが、一昨年、岸田総理が、個人のリスキリングの支援に五年で一兆円を投じるということをおっしゃっています。教育訓練に資金を投入していくべきだというふうに思うんですが、先ほど出てきましたけれども、今回の教育訓練給付は、一方で、皆さんに普及するべきなのにフリーランスでは対象になっていないとか、そういうことがあるんだということなんですけれども、今回の教育訓練給付は、そのうち、五年で一兆円ということで、どの程度関わってくるのかをお尋ねしたいと思います。”
“受けることでメリットが出るんだということが、それは一方で、定期昇給は影響なく、受けることで賃金がアップするということが非常に重要な制度だと思いますので、是非それも含めて取り組んでいただきたいと思います。 それで、次に、教育訓練休暇給付金に関して御質問したいんですが、事前のレクでは、企業の就業規則に教育訓練休暇制度があることを想定しているということをお聞きしたんですけれども、休暇を取得してまで教育訓練給付を受けるとすればかなり限られてくるんじゃないかなというふうに、特に、これも言われていましたけれども、大企業がこういう対象になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その中で、教育訓練休暇制度を導入している企業が全体の七・四％であると。それでさらに、導入を予定している企業は一〇％にとどまるということなんです。 教育訓練休暇制度の詳細は今後検討するということだったと思うんですが、企業全体のどの程度が適用対象になるような制度にしていくのかということをお尋ねしたいと思います。”
“日本維新の会の遠藤良太でございます。 午前中に引き続きまして、私の方からは、先週金曜日、質問をさせていただいた教育訓練給付のところから質問していきたいんですけれども、教育訓練給付の効果が大きいと思えるのかどうかというところで、前回、特定一般教育訓練給付金受給者の訓練後の賃金増加が、二六・三％増加したであったりとか、専門実践であれば三九・七％賃金が増加したということなんですけれども、一方で、在職者であれば在職中に定期昇給であったりとか、そういうことも賃金増加のこういったケースに含まれてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の因果関係をお尋ねしたいんですけれども、在職期間が長くなることで賃金が増加したケースは含まれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、是非検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は、長期金利がこれまでの想定より一％上がった場合は、二〇三三年度の国債の利払い費が更に八・七兆円増えるという試算をされています。 長期的な財政の推計を行うことは、必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。”
“例えば令和臨調とかは、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議論ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に、内閣府に、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。 独立財政推計機関を考える超党派議員の会という議連もあって、これは、政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な、客観的な財政の推計を行って、国民の皆様に判断材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであれば、予算責任局というのが、政府機関が担っている。 官房長官にお尋ねしたいんですけれども、今、独立財政推計機関を考える超党派議員の共同代表ということなんですが、官房長官として、この点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。”
“今、大臣御答弁いただきましたけれども、一方で、会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。 これは、政策評価対象にした上で、食料自給率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。”
“大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、政策評価の対象としないのかどうか、教えてください。”
“自治体と国がしっかりと連携をして情報共有をしていくことが非常に重要だと思いますし、先ほども通報という話もありました。ネット上で一般の方から通報ができるということなんですけれども、これは是非周知していただいて、多くのトラブル、今も未解決の部分がありますし、今後、またこういう見通しがあると思いますので、是非とも対策を強化していただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、食料・農業基本法の改正のところなんですが、令和四年度の食料自給率は三八％である。国際環境の中で、円安であったりとか他国の経済発展から、安定的な食料が今後確保できるのかというところが本当に不透明だというところだと思います。 その中で、食料安全保障の自給率を上げていくべきだというふうに思うんですが、令和十二年度には食料自給率の目標が四五％に設定されているんですけれども、その中で、本来は、目標設定をするのであれば、その目標達成については、評価であったりとか検証することが必要だというふうに思うんですが、総合食料自給率については政策評価の対象としないということなんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。”
“法改正をするというところなんですが、交付金の留保ができるようになったということなんですが、これは、指導経緯の記録であったり共有が重要になってくると思います。その中で、今後、組織体制の整備についてはどのように改善していくのか、お尋ねしたいと思います。”
“これは先ほど御紹介いただきましたけれども、住民への説明不足であったりとか土砂の流出があるということなんです。 基本調査結果では、市区町村の四割でトラブルが発生していて、また、二割弱が未解決のトラブルであるということなんですが、これは、今後、現地調査の強化をしていくべきだというふうに思うんですが、経産省としてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。”
“次の質問に移りたいと思うんですけれども、以前、私、経産委員会で太陽光のパネルについて質問してきたんですけれども、その中で、太陽光発電設備の設置について、トラブルが多く発生しているんだということなんです。 様々、私の地元でも意見を聞くんですけれども、総務省の調査結果によると、太陽光設備導入についてどのようなトラブルが発生しているのか、教えてください。”
“是非、労働移動の円滑化に取り組んでいただきたいというふうに申したいと思います。 厚労大臣には、以降、質問はありませんので、退席いただいても大丈夫です。”
“基準が、百万円以上であれば公表する、百万円未満であれば非公表である。一方で、組織的にやっている場合は公表するであったりとか、そういう対策をされていると思うんです。 この雇用調整助成金のおかげで、コロナ禍で大量の失業者を出すことを防いだという部分はあると思うんですが、一方で、他業種への転換を阻害したという側面もあると思います。こういった側面については、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。”
“労働局は、会計検査院と連携をして、情報の共有化を図りながら対応するということも必要だと思います。これは是非連携をしていくべきだと思うんですが、その中で、不正受給の公表は、件数で一八％、不正受給額が三七％にとどまっているということなんですけれども、公表しない代わりに返還に応じる事業主もあるということなんです。 その中で、この不正受給の際の公表について、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。”
“重複の支給であったりとか二重の支給、又は架空休業であったりとか、様々な要因があって、その中で、先ほどもありましたけれども、厚労省では、事前調査で不審な点があった事業所は、不正受給の情報提供があった事業所を対象に実地調査を行っていた。一方で、会計検査院が検査すると、不正受給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして多くの不正受給が確認されているということなんですが、これは、厚労省としては、会計検査院が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認でしていっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。”
“会計検査院の方にちょっと確認したいんですが、厚生労働省の事後確認とは別に、令和三年度で不正受給が三億円程度あったということなんですが、どのような不正受給が確認されたのか、教えてください。”
“つまり、百六十一億円は未回収であるということなんですけれども、今後の見通しについて教えてください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 私からは、まず初めに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降、この雇用調整助成金というものの支払いが倍増している、急増しているということなんですが、あわせて、労働者に直接支給する休業支援金、これを合わせて令和三年度で三兆円を超えているということなんですが、その中でも特に不正受給の問題があります。 この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。”
“具体的にどういう人が対象なのかとか、どういうふうな働き方の人に要件が合うのかということを周知していただかないと、今の状態だと、なかなかどういうふうな方が使いやすいのかというのが分からないという状況だと思いますので、是非、そこを含めて、また引き続きこの議論もしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今回、一般教育訓練給付受給者の中では、介護初任者研修が運転免許に次いで一番多いということなんですけれども、この初任者研修を受けると、つまり、現場で身体介護をしようとしたらその資格がないと身体介護はできないわけですから、例えば、会社で新入社員が入社して、すぐに現場では働けないという状況があると思います。であれば、こういう給付を短くしていくというのは、一方で、ある意味で、そういう方、対象については、早めに対象になるということも是非検討いただきたいなというふうに思います。 最後に、教育訓練給付のところにお尋ねしたいんですけれども、今回の教育訓練休暇給付金、これを創設した趣旨をお尋ねしたいと思います。”
“特に、専門実践教育訓練給付金の受給者の四〇％が賃金が増加したんだということなんです。つまり、専門的なスキルが身についているということなんですけれども、その中で、教育訓練給付には条件があって、初回の場合は一年以上あるいは二年以上といった要件があって、三年以上といった要件が課されている。 例えば、一年以内に、早めに教育訓練を受けたいという方のための支給要件の緩和というのは検討されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。”
“施行五年を目途にということなので、今一年たって、様々な課題であったりとか問題点、あると思いますので、是非いい方向につながっていくように検証を引き続きしていただきたいと思うんです。 教育訓練の給付のところなんですが、三種類あるということなんですけれども、特に介護系の資格取得でスキルアップが図られているということで、この介護分野での所得増加について、教育訓練給付の意義についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。”
“合算する方向性については、先ほども指摘しましたけれども、失業給付の受給拡大につながるんじゃないかなと思うんです。その辺り、いかがでしょう。”
“これは、生活保護受給者を減らす意味合いもあると思いますし、一方、六十五歳以上の方の失業給付というのが多く支給されていることになっているということも懸念もあると思うんですが、六十五歳以上の年齢に設定している理由を教えてください。”
“例えば農業をしている公務員の方も、実際、現場では、僕も知っている方がやっているんですけれども、結構そちらの方がボリュームが大きくなったりとか、例えば週末にそういう農業をしている方、それだけでも結構な売上げをつくっている方も実際いらっしゃるので、これは結構重要な問題だと思いますので、また政府としてもしっかり考えていただきたいと思います。 その次に、先ほど井坂議員からも話がありましたけれども、六十五歳以上の者を対象に、二つの事業所の労働時間を合算して適用する制度、マルチジョブホルダー制度というところなんですけれども、令和四年一月に、施行後五年を目途に検証するということなんですけれども、現時点で、この取扱いについての、この制度について問題点などがあれば教えてください。”
“例えば公務員の場合も、副業も増えているということなんですけれども、一方、公務員で副業をする場合、雇用保険の加入についてはどのような取扱いになるでしょうか。”