津村啓介
立憲民主党・無所属 · Japan
“ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。 御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。 今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。 国の、国有財産の無償使用などが今回入っていないのは、この…”
“アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟における検討、そして開催自治体からの意見などを踏まえまして、財政支援のうち、両競技会の準備、運営のために特に必要があるものに限って規定したということでございます。 具体的には、過去の特措法に見られる財政支援のうち、一つは国の補助、そして二つ目は、これグラフにしていただいた、表にしていただいていますけれども、寄附金付郵便葉書等の発行の特例、そして、先ほど委員長からも御説明がありました、組織委員会が負担することとなる無線局関係の手数料や電波利用料を免除する電波法の特例を定めることとしております。 なお、過去の特措法に見られる支援の一つでございます国有財産の無償使用については、今般の両競技会では特にその必要を認めず、国有財産を大規模に使用す…”
“私も、吉良よし子先生がおっしゃるとおりだと思います。 当法案提出者一同も、両大会の成功のためには開催地の県民、市民の理解、納得が得られることは極めて重要であると考えております。そうした認識の下に、この法案の提出に際しまして、私たちは、衆議院文部科学委員会において政府に対して、国の補助の実施に当たって情報公開や説明を行うことを組織委員会に求めるべきである旨を決議いたしました。 両大会の成功のためにも、是非、組織委員会におかれては、この決議の趣旨を踏まえた適切な対応をしていただくとともに、開催自治体である愛知県や名古屋市においても県民、市民の理解や納得を十分に得られるように最大限努力をしていただくことを当法案提出者としても期待しております。 以上です。”
“科学技術の分野におきましては、今、五年に一度の科学技術基本計画の策定期、これから来年の三月にかけてがその山場となってまいります。このタイミングを逃さず、私たち文部科学委員会が科学技術基本政策について一般質疑という形でフォーカスしていくことを提案させていただいていることを、皆さんにも共有いたします。 続きまして、科学技術政策を担う人材のリクルートについて、文科省の方に伺いたいと思います。 中央省庁再編前から現在まで、文部科学省における１種、総合職員の文理別の採用数の推移をいただきました。皆さんにお配りした数字の三、配付資料の三番目でございます。 文部科学省と科学技術庁は、それぞれ、文部省時代は、文系は文部省が多く、また理系は自然なことですが科学技術庁が多かった。これが、統合…”
“今割合の話をされませんでしたけれども、私が事前にいただいた数字では、令和三年度以降の採用が、十九人、十七人、十六人、十九人、二十人と、全体で、五年間で九十人前後の採用をしているうちの僅か今年の二名だけということで、言ってみれば二％という状況です。 内閣府の役割を別の機会に問わせていただきたいと思いますが、内閣府には宇宙の事務局もありますし、また沖縄のセクション、消費者庁、その他多岐にわたるセクションの中で理系人材がこれほど少ないというのは、私は非常に偏っているのではないかというふうに思います。 また、経産省からトップが出たり、文科省とたすきがけであることを否定するわけではありませんが、内閣府という全体のバランスを見なければいけない役所が経産省と文科省の出張所みたいになって…”
“今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉である科学技術にしっかりと光を当てて前向きな…”
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“鉄道局長にお答えいただければと思うんですけれども、これからこの勝手踏切を減らしていくための対策をどのようなことを考えているのか、具体的にお答えいただければと思います。”
“私、勝手踏切、ここで御質問させていただくのはもう三度目、四度目になるんですけれども、私ごとになるんですけれども、九年前、私が初めて国土交通委員会に所属したときの最初の法案が踏切道改良法案で、そのときに、日本の鉄道政策として、明治以来、長年この危険踏切を放置してきた、モータリゼーションにもかかわらずですね、そのことに大変驚き、かつ、これからしっかりとこれを解決していくのが私たち世代のテーマだというふうに考えました。 五年に一度の踏切道改良法案の審議というのがその五年後、つまり今から見ると四年前の令和三年に起きていまして、九年前は一万九千件だった勝手踏切が、四年前には一万七千件、そして足下では一万五千件ということで、一定のペースで改善はしてきているわけですけれども、踏切道改良法案が対策の長期化等もあって指定年限を外したということで、これから、その五年に一度の定点観測ということもなかなか制度化されていないという状況でもございます。”
“先日、昨年四月に起きました群馬県高崎市での第四種踏切、遮断機がない踏切で、小学校四年生の女の子が自分の犬を追いかけて、警笛を鳴らしたか鳴らしていなかったかということが議論でございますけれども、列車にはねられて亡くなったという痛ましい事故から約一年がたちまして、先週三月二十七日、運輸安全委員会は、警報機や遮断機がない四種踏切は廃止していくことが望ましいとする報告書を公表されました。 であれば、四種踏切というのは、そうはいっても踏切として改良のプランがあるわけですけれども、より危険度の高い勝手踏切について、全国に一万五千か所以上あるという状況を国土交通省としては改善していくべきだと考えますが、国土交通大臣のこの一万五千件の数字の分析と御評価を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。立憲民主党の津村啓介でございます。 本日は、大きく三つのテーマについて御質問をいたします。 一つは、日本の鉄道政策における長年の懸案であります危険踏切の問題、二つ目は、今年事故後四十年を迎えます日航機一二三便墜落事故の原因究明に関する問題、そして三点目として、日米地位協定と在日米軍基地の周辺で起きている諸問題について質問をいたします。 まず、冒頭、勝手踏切の問題について質問させていただきますが、国交省鉄道局の皆さんに、第四種踏切と、それから、法的には認められていないけれども、線路の横断が日常的に行われていると見られる勝手踏切の全国における箇所数についてお調べをいただいたものを、配付資料の一ページにつけております。皆様の御地元も含め、是非数字を確認いただければというふうに思います。”
“はい。 時間が来るので、質問はもういたしません。全国学力テストの件、国民スポーツ大会の在り方、道徳教育予算の見直し、私学助成の在り方、こういった点を厳しく精査しながら予算案の修正を検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。”
“私学の大学経営については多角的に議論をしていくべきだと思うんですけれども、今ちょうど受験シーズンでございます。大臣も私も同郷ですので、見ている景色は近いと思うんですけれども、受験料も、学部ごと、学科ごとに払わなければ私学の受験がなかなかできない、そして入学金の二重払い、こういったものが、とりわけ地方の受験生にとっては大変大きなハードルになっていて、そのことが教育格差、特に都市と地方の高等教育の格差を生む一つの土壌になっていると思うんです。 この入学金の二重払いというものを解消していくべきである、そのために文科省として取組を進めていくべきであるということについて、大臣の課題認識を問いたいと思います。”
“私学助成の質問に入っていきたいと思います。 今、私立大学で不祥事が相次いでおりまして、直近では、日本大学、東京女子医科大学で私学助成の不交付事例がございます。 ではございますが、女子医大は、令和五年度に約二十億円の私学助成が交付、これが今年度は不交付ということでございますけれども、同大学の事業活動費は、収支共に約九百億円と大変大きな財政力を持っています。 私学助成の不交付、減額措置というのが不祥事の抑止力として必ずしも十分機能していないのではないかという声がございますが、不祥事が多年度にわたっていたことも踏まえると、複数年度の私学助成の返還を求めたり、あるいは今後の複数年度の不交付などの措置も取り得るのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私立大学の、私学助成の話に入っていきたいと思いますが、その前に、本日の報道について一点確認をさせてください。 読売新聞の今朝の報道によりますと、政府・与党が高校無償化の所得制限撤廃を一部野党に伝えたという報道がございます。これは事実かどうかということと、もし事実であれば、開始時期をどう考えているのか、伺いたいと思います。”
“重ねて具体的に御提案申し上げますが、競技ごとに、先ほど大臣がおっしゃった立候補形式にすれば、やりたい都道府県にはそのチャンスが与えられ、また合理的な予算の執行になると思いますが、競技ごとの立候補方式について、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“一部の競技では、既に持ち回りを見直すというか、現実的な対応がなされています。 たまさか、今、私の地元、そして大臣の地元でもある岡山で冬季の国民スポーツ大会をやっているんですが、冬季の競技というのは必ずしも全国での開催に向かないものですから、かねてから一部の都道府県での開催にとどめていますし、逆に言えば、一部の都道府県に大変負担が偏っていたり、今回、岡山での大会といいながら、一部競技は群馬県で行われます。それは、岡山に当該施設がないからなんですけれども。 こうした弾力的な運用を夏季のスポーツについても認めていくことで相当程度の予算の縮減が可能ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私が問題にしたいのは、これは日本スポーツ協会の中に設置された有識者会議なので、当然スポーツ振興の観点から議論がなされる、そうであってほしいですし、そうなっていくと思いますが、これはスポーツ振興だけではなくて、地方自治体の負担の話をしているので、議論がかみ合わないと思うんです。 スポーツ協会の有識者会議では議論できない地域バランスの話を大臣に伺っています。持ち回りを続ける意味はあるんでしょうか。”
“国民スポーツ大会についても伺いたいと思います。 大会開催地となる都道府県の持ち回りがあと十年で三巡目に入るということで、全国知事会からも国民スポーツ大会の在り方を問う声が上がるようになりました。 今、日本スポーツ協会に設置された有識者会議で様々な議論がこの三月に向けて行われるとのことでございますけれども、自治体の関係者は、この有識者会議の中に、三十四人中五人しか入っていません。 実際に、国民スポーツ大会の開催に当たって、これは島根県の丸山知事がおっしゃっているんですけれども、大会の運営費が九十億円、施設整備費が百四十億円、競技力向上のための費用が三十六億円ということで、自治体に大変な財政負担を強いています。これが地方交付税交付金などで賄われているとすれば、国税にも大きな影響がある案件でございます。 この有識者会議の人選が偏っていること、そして多くの施設整備費の無駄を生んでいることを大臣はいかにお考えでしょうか。”
“もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。 いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。 この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。”
“道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。 よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。”
“学力テストの中身の話、三年に一回でよいのではないかという御提案をさせていただきます。 現に、理科と英語については三年に一回の実施ですが、国語と数学については毎年実施されているために、結果的に予算が三倍かかっている形になります。理科と英語は三年に一度でいいのに、国語と数学は毎年やらなければいけないのはなぜですか。”
“働き方改革に関連しても伺いたいと思います。 過去問を繰り返し解かす。これは全国で全数調査をしていますので、簡単に比較をされてしまうものですから、現場の校長先生、点数が悪いところは校長先生の名前を公表するといった自治体なども報道がございました。そうなっては困るということで、過去問を事前に繰り返し解かせるといった事前対策を行ったり、また、紙ベースでの採点を行っているものですから、結果の返却が遅いために自校で採点を行う、そのために担任の先生が残業するといったケースもあるやに聞いております。 文科省としては、そうした事前対策の行き過ぎた取扱いは行わないようにという通知を発出されているようですけれども、その後のフォローができていないと聞いております。 今、働き方改革のための取組状況調査というのを全然別の部署で行っているようですけれども、そこの質問項目に、全国学力テストにおける事前指導を行ったりしていないのか、その有無ということを設問を加えることで抑止力になると思いますけれども、大臣、お考えを聞かせてください。”
“全国学力テストについて伺いたいと思います。 毎年実施の全数調査であるために、自治体や学校間で過度の競争を生んでいる、そして、教員の皆さんの働き方改革に逆行しているとされる全国学力テストでございます。今、理科と英語は三年に一度ですので、国語、数学についても三年に一度にし、さらに、抽出調査にすることで大幅に予算を縮減し、教員の皆さんの負担軽減につながると考えております。 以下、具体的に問わせていただきます。 全国学力テストの関連予算は、令和六年度で四十四億円計上されていますが、この四月から一部オンライン化されると聞いております。このオンライン化を全面的に行い、また前倒しすることによって約三十億円の予算縮減が可能ではないかと思料しております。 大臣に伺います。 印刷、配送、回収に要する経費、そして、採点、集計に要する経費はそれぞれ幾らかかっておりますか。これが縮減できると考えますが、大臣はいかにお考えですか。”
“立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。 私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。 冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれども、この二日間、日銀総裁と石破総理、そして赤澤経済再生担当大臣の御答弁が大変混乱を極めているように受け止めております。 石破総理は、デフレを脱却できていない、今をインフレと決めつけることはしないとおっしゃった一方で、昨日、赤澤経済再生担当大臣は、経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりだと述べておられます。”
“自由民主党は臨時会の召集期限について憲法審査会で議論の対象とすべきという立場と認識しますが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。”
“立法において、一般に、期限を書かない場合は、直ちにとか、速やかにといった含意があると考えますが、五十三条後段は、そのようには運用されておりません。 近年では、野党が臨時会の召集要求をしてから三か月経過した第百九十四国会において、要求テーマについての審議がなされることなく、冒頭解散が行われるということがございました。 政府は、要求書送付の日から召集日の前日までの期間は九十八日間としておりますが、五十三条後段の趣旨からすると、要求に応じた審議ができるようになったのは特別会でしたので、要求書送付から特別会の召集日前日までの期間は実に百三十二日間となります。これは、憲法に明確な規定がないことを逆手に取った、極めて非立憲的な運用だったと考えます。 ここで、自由民主党に質問いたします。 自由民主党は、平成二十四年、二〇一二年四月二十七日に日本国憲法改正草案を発表されていますが、そこには、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」という案文がございました。”
“立憲民主党の津村啓介でございます。 私たち立憲民主党は、立憲主義に基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する立場で憲法審査会の議論に参加しております。 憲法の議論を行う大前提は、憲法に書かれたルールを遵守することでございます。憲法を遵守した上で、憲法の規定ぶり、あるいは、憲法に規定がないことによって具体的な弊害が生じているという、いわば立法事実が本当にあるのかないのか、その共通認識が広く共有されて初めて憲法の議論の入口に立つと考えます。 私からは一点、臨時会の召集要求と召集期限の明記について申し述べます。 憲法五十四条では、衆議院総選挙後の特別会は、選挙の日から三十日以内に召集しなければならないとされています。これまで、総選挙後の特別会は、例外なく三十日以内に召集されてきました。 これに対しまして、憲法五十三条後段は、衆議院か参議院の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とされておりますが、何日以内という期限は書かれておりません。”
“じゃ、最後に、国土交通大臣に伺います。 防衛省が日米合同委員会で確認をするというふうに先ほど御答弁がありました。それを国土交通省もきちんと共有していただくということでよろしいですね。”
“赤坂プレスセンターに関するデータを入手して、政府内で共有するということをもう一度御答弁ください。”
“今のは防衛省の答弁としてはそうかもしれないんですけれども、防衛省さんが、きちんと日米合同委員会の場でこのデータを入手していただかなければ、それは国交省も共有できないわけですよ。その結果、この土地利用、住民が困るわけですよ。防衛省の範囲の中でとどまるようなことを日米合同委員会という重要な場でされたら困るんですよ。 ですから、先ほど確認しますとおっしゃっていましたし、今現在ないんですねと言ったら、委員の御指摘のとおりですとおっしゃったので、今ないこの……”
“もう一回。 日米合同委員会には、防衛省からは、先ほどから御答弁いただいている森田さんが、地方協力局次長として、日本側の防衛省の責任者として出席をされているので、今日は森田次長に来ていただいているわけです。 森田次長、日米合同委員会の場でこの赤坂プレスセンターの制限表面、空域制限についてしっかりとデータを入手してください。日米合同委員会でこの空域制限の考え方をきちんと米側から伺ってください。お願いします。御答弁ください。”
“皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。 少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れればこれでもオーケーになる可能性があるんですけれども、じゃ、その進入ルートはどこにあるんだということが分からないと、この次に新しいビルを建てられないわけです。つまり、まさに財産権を左右するような情報が、日本国政府が持ち合わせていないということ、これは問題じゃないですか。中野さん、どう思われますか。”
“今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。”
“確認してまいりたいとおっしゃったんですけれども、今の段階では情報を持っていないということでよろしいんですかね。”
“それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。 最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。 先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限、高さ制限についての情報は正確にお持ちなんでしょうか。”
“二十年以上前のそのデータが記録として残っていないというのは、文書管理のルール上、正しいことなんですか。”
“赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。 この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。”
“データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。 そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。 自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。”
“端的にもう一度伺います。 赤坂プレスセンターの進入表面についての情報をお持ちですか。”
“是非御報告をお待ちしております。 そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。 今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そして在日米軍の赤坂プレスセンターにおける進入表面、進入ルートの情報はお持ちですか。”
“その航空管制に関する意見交換の中で、この在日米軍赤坂プレスセンターの高さ制限について意見交換はなぜできないんですか。してください。”
“答弁次第ではちょっと委員会を止めていただきますけれども。 日米合同委員会には民間航空分科委員会というものがございます。そこには国交省からは航空局の交通管制部長が御出席になっているはずです。大臣の部下の方でございます。今日は航空局長もいらっしゃっていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。”
“実態を聞く相手が間違っているんじゃないですか。米軍に聞かなければいけないんじゃないですか。”
“例えば原宿や青山の地権者の方々は、自分の持っている土地に課されている本当の高さ制限を知らない、知らせてもらえていないということになりませんか。国民の土地や建物に係る財産権が重大な制約を受けているわけですが、そのことを国土交通大臣が知らないということはどういうことですか。”
“赤坂プレスセンターの高さ制限を知らずして、首都圏の不動産取引や高層住宅の建設、都市計画を所管する国土交通大臣として、十全な職責が果たせるんですか。”
“なぜ、日本の航空行政そして国土交通行政を所管する大臣が把握していないのかということが、そもそも問題だと思います。 赤坂プレスセンターのヘリポートは、在日米軍の施設ですので、少なくとも米軍の統一施設基準が適用されているはずですが、大臣はその高さ制限の内容についてどのように御理解されていますか。”
“赤坂プレスセンターのヘリポートでは、ブラックホークやシーホークのような大型ヘリが日常的に離発着をしております。ヘリポートから約百五十メートルの位置には国立大学法人政策研究大学院大学がございます。この高さは、ホームページによれば、五十四・四七メートル、最高高さ六十二・二七メートルとなっています。これは国内法としては違法状態ということでよろしいですね。”
“ヘリポートの中心から百五十メートルの距離に高さ四十五メートル以上の建物があるヘリポートで旋回半径が五十メートル以上の大型ヘリコプターが離発着している状況は日本では違法だと考えますが、大臣はどう思われますか。”
“在日米軍は日本国内に八つの空港と一つのヘリポートを運用しております。うち二つの空港は自衛隊と共用ですので自衛隊法が適用されますが、残りの空港とヘリポートは、日米地位協定の関係で航空法も自衛隊法も適用されず、航空特例法において航空法の一部のみ準用されることとなっております。この一部に四十九条の高さ制限が含まれていないために、在日米軍の周辺地域には国内法上の建築制限がかかっていない格好になっております。 他方、米軍施設には世界標準の統一施設基準があります。日本国内と類似した高さ制限がウェブサイトで公表されております。しかし、空港ごとの空域制限の具体的なデータが日本政府側と一切共有されていないために、日本の行政の判断に常に曖昧さがつきまとい、実際に、沖縄では民間の鉄塔が国内法において合法的に建設された後になって防衛省から撤去を要請されたり、それに国費が投じられて撤去をされているという事案や、また、赤坂プレスセンターという名の六本木の米軍ヘリポートのすぐ隣には、日本の国内法でも米軍の統一施設基準でもあり得ない場所に大学や美術館が建設されております。 そこで国土交通大臣に伺います。”
“日本の政策当局が、所管外を理由に、この国会議事堂から僅か二千百メートルの距離にある、そして多くの衆議院議員が住んでいる青山議員宿舎のすぐ隣にある米軍のヘリポートの存在を直視してこなかった、そして日本の国民の生活にどんな影響を与えているか直視してこなかった、まるで日米安保は日本の官僚や政治家にとってアンタッチャブルなものであるかのように、常に曖昧さを残しながら行政判断をしてきた、その不作為を改めていきたいと思います。日米安保を重視し、同盟関係をよりよい形に深めていく、深化させていくための質問と御理解ください。 具体的な話に入ります。 通常、日本国内で民間の空港を設置する場合は航空法が適用され、その四十九条によって周辺の建築物には高さ制限が設けられております。進入表面、水平表面、転移表面などありますが、簡単に言えば、航空機の離発着の安全を確保するために設けられた高さ制限でございます。航空法は民間空港のみに適用されますが、自衛隊の空港については、自衛隊法百七条が航空法四十九条を準用し、全く同じ高さの制限が設けられています。 問題は在日米軍でございます。”
“日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。 本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。 今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など、日本の国土交通行政の様々な重要政策が、不透明な形で大きなマイナスの影響を受けております。そして、その運用実態を国土交通省も防衛省も十分把握していない。大事なことは、これは決して在日米軍が望んだものではないということであります。”