牧島かれん
自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。 つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。 一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場…”
“Ｇ７の中でしっかりと意見を出し合っていく、そして、それをメッセージとしてほかの国々にも伝えていくということが重要であろうかと思います。 市場心理への影響ということも出てきているだろうと思いますし、国内の産業、そしてそれぞれの企業の業績の見込みというところにも影響が出てきております。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭に置かなければならない。そういう体制も併せて財務省の中で御準備をしていただく必要があるというふうに思います。 一方で、経済…”
“財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。 ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。 なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確にならなかった、また、予算責任庁がその後の見通しというものを示さなかった、幾つかの要因があると思いますけれども、市場が激しく反応し…”
“そしてもう一つ、東京財団政策研究所が二〇二二年、二〇二三年に出しているアンケート調査でございますが、財政赤字というものが大変問題である、又は、ある程度問題であるというふうに考えている経済学者というのは八〇％に及んでいます。そして、国民の間でも、六〇％が財政赤字は問題だというふうに考えています。 ただ、その後のアンケートで、では、なぜ財政赤字が起きているのかということを聞くと、経済学者は社会保障がその要因だと答えるのに対して、国民の皆さんは、無駄なお金が使われているのではないかとか、公務員の給与が高いからなのではないかというような反応がある。この傾向が、経済学者と国民の間の乖離として存在しています。さらには、社会保障の受益を感じていないという方が過半数に上っているというのも…”
“生産的な議論を行ったという御報告を受けました。 そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。 この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。 このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。”
“自由で開かれた体制、こうした議論を引っ張っていくという財務省側の力強い意気込みをお伺いすることができました。 Ｇ20だけではなく、Ｇ７の会合も開かれております。私自身の限られた経験の中でも、Ｇ７とＧ20というのは性質を大分異にするものだと思っています。つまり、Ｇ７では中国についての議論、話題になったのではないかというふうに予測をしているのですが、今、この国々の中では、不透明な補助金による中国の過剰生産ということもトピックとして上がってきています。 Ｇ７の中でどのようにこの中国の体制についても議論されたのか、これからの方向性も含めてお話をいただきたいというふうに思います。”
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“もっと言えば、マラリアとかデング熱、黄熱病というのは、その分布がだんだんと上がってきている、変わってきているとも言われています。 そうした観点から、次期戦略に向けて日本もしっかりとコミットしていくんだということを確認をしておきたいんですけれども、外務大臣の御答弁をお願いいたします。”
“オール・ジャパン体制でという外務大臣からの力強い御答弁をいただいたところです。 外務大臣、Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてもお尋ねをしておきたいと思います。 これは、予防をすれば防ぐことができる感染症の対策、命を救うための組織として立ち上げられました。日本もドナー国ですし、しかも主要なドナー国、理事会のメンバーでもあります。一ドルがもたらす効果が大きいと言われています。一ドル投資することによって、かかるかもしれなかった医療費二十一ドルを削減することができる、又は、健康な生活を送ることで経済活動五十四ドル分を生み出すことができる。だからこそ、効果があると言われてきた枠組みであります。日本は、これまでも累計で約十六億ドル拠出してきました。次期戦略に向けて、三・三億ドルの要請が来ているということも聞いています。 グローバルヘルス、感染症というのは、日本がこれまでも世界においてリードをしてきた分野でありますし、遠い国の出来事ではなく、いつ日本に降りかかってくるかも分からないテーマである。”
“体制強化、引き続きお願いを申し上げます。 外務大臣、ＴＩＣＡＤ９がこの八月に横浜で開催されます。横浜の関係者は、大変精力的に準備を進めてくださっています。 もちろん、石破総理がアフリカの首脳とバイで会談をするということが重要であるのは間違いありませんが、ＴＩＣＡＤはそれだけにとどまらないというところが大事だと私は考えてきました。 特に、今年のテーマはユース、若者にあります。日本の、そしてアフリカの若い世代の皆さんがそれぞれの未来を共に議論するような場を増やしていきたい、だからこそ、ＴＩＣＡＤ９は、外務省の一行事にとどめることなく、あらゆる政策テーマが課題になりますので、オール・ジャパンの体制で臨んでいただきたい。ＴＩＣＡＤ９に向けた外務大臣の意気込みをお聞かせください。”
“関係閣僚会議が開催されることによって議論が積み上がって、そして具体的な施策につながっている事例だというふうに思います。 もう一つ、外交官の処遇、また在外公館に勤務をされる、赴任をされるときの手当の在り方についても外務大臣と課題認識を共有させていただきたいと思っています。 日本の外交官がある町に赴任をされた、そのときに、ほかの国の外交官に比べて手当が低い、又は、同じ日本人であっても民間の駐在の方に比べて圧倒的に低いということですと、外交力の低下を招きかねません。やはり外交の要諦は人にあるというふうに思います。 それだけではありません。大使館や領事館の修繕が間に合っていないものが出てきています。万が一のときの日本人を保護しなければならないといったようなケースを考えたときに不安が残るようでは困りますし、大使館や領事館というのもまた日本の顔だと私は考えています。 だからこそ、領事体制の強靱化、あらゆる意味で強化をしていく予算を編成すべきだというふうに考えておりますが、外務大臣のお考えをお聞かせください。”
“防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。 自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。 初任給が変わるものだけが自衛官の処遇改善ではないと思います。生活空間の個室化ですとか、インターネットにつながりやすい無線ＬＡＮの整備なども併せて、複数年度にわたって処遇改善、環境整備を進めていく必要がありますけれども、まずは令和七年度に着手をすべきものについて、防衛大臣のお考えをお聞かせください。”
“石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。 今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。”
“情報の適切な共有によってサイバーセキュリティー体制が強化されるフローについて、大臣のイメージを私たちに共有をしていただいたと思います。 総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。 一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。このインテリジェンスの強化について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“又は、秘密の情報は含まれていないので、広く国民に、重要インフラ事業者に伝えていくというふうに、情報のフローが流れてくることになると思います。 この体制の強化をお願いをしたいと思いますが、平大臣、お願い申し上げます。”
“今総理から、至上命題である。早期解決に向けて、私たちも力を合わせていかなければならないというふうに思っております。 私たちが守らなければならない安全保障領域、陸海空を超えて宇宙、サイバーへと広がってきています。サイバーセキュリティーの法案、一日も早く成立をさせるべきだと訴えてまいりました。今、準備に入っている、だからこそ、私たちは成立を今国会で実現をしていきたいと思います。 平大臣とは、オーストラリアのサイバーセキュリティーセンターを共に視察をさせていただきました。そこで私たちが見たのは、ナレッジウォールというものでした。リアルタイムで情報が入ってきて、そこで深刻度、重要度、緊急性などがトリアージされて、次の対処に向かっていく。そのさまを見て、日本でも同じようなものをつくるべきだと私は考えてきました。 平大臣には、これから恐らく、協議会からも情報が入ってくる、また、インシデント報告も入ってくる、それを分析をし、国の関係機関に知らせる、そして対応に当たる。また、場合によっては、セキュリティークリアランスを持っている人に共有される。”
“続いて、北朝鮮についてです。拉致問題。 有本恵子さんのお父様がお亡くなりになりました。その報に接し、心を痛めております。心からお悔やみを申し上げるところでございます。さぞ無念であっただろうと思います。 拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんだけになってしまいました。一刻の猶予もありません。さらに、拉致問題だけではなく、北朝鮮は核及びミサイルの脅威もございます。この点、アメリカ側の反応を含めて、総理からの御報告をお願いしたいと思います。”
“本日の予算委員会、外交、安全保障の集中ということで、話を進めてまいります。 まずは、石破総理、訪米お疲れさまでございました。 日米共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋の戦略が堅持をされ、そして、日本とアメリカ、平和そして成長、繁栄というテーマで共同して進めていくということも確認をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった大きな価値観を日本はこれから世界の中で引っ張っていく役割が期待をされていると思います。 そこで、総理に一問目の御質問は、中国についてです。 力による現状変更の試みについて、そして台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめられたのか、御説明をお願いしたいと存じます。”
“総理から丁寧な御説明をいただきました。長期治療に当たっておられる患者さんに寄り添った形の修正の提案であるというふうに受け止めております。 厚労大臣は以上でございますので、御退出いただいて結構です。”
“長期にわたる治療、又は毎月のようにお薬を飲まれている患者さんにとって、この方たちというのは複数回該当と呼ばれている方々、この複数回該当の患者さんに対する見直しは行わない、複数回該当の見直しは凍結をする、今までどおりにするというふうに厚労省は高額療養費制度見直しの修正を発表されました。 その趣旨について、まず冒頭、御説明をいただきたいと思います。”
“おはようございます。自民党の牧島かれんです。 週末の発表を受けまして、一問目は、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 この制度、三割負担の患者さん、今、お薬の値段も上がってきていますので、三割負担といっても自己負担額が大きくなってしまう。だからこそ、この負担額、自己負担額の上限というものを設けています。この上限を超える部分については高額療養費制度で賄うということになります。だからこそ、この制度を維持する必要がある、維持するためには見直しが必要だという御意見も寄せられてきました。 一方、患者団体の皆様からは、長期にわたって治療されている患者さんにとって不安のない制度にしてほしいという御要請がありました。当初、この団体の皆様からは、七回目以降、自己負担額を下げるという御提案がありましたが、今厚労省から発表されている修正された案は、この患者さんの団体の皆様が当初提案されたものを、より踏み込んだ案になっているというふうに考えております。”
“今、公明党さんから御発言がありましたとおり、実効性の担保、これも重要だと思っております。 以上、終わります。”
“これは、私どもとしては、外国人であること、外国法人であること等を偽って購入するということに関しても禁止するべきだという立場でございますが、この外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止について、各党のお考えをお聞かせいただきたいと思います。立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さん、お願いします。”
“ありがとうございます。 プログラム法なので、この後、具体的なところはまた詳細を詰めていく、各党の協議が行われているというふうに理解いたしました。 その上で、今、正確性の監視という表現を使われておられる点、一言私の方からつけ加えさせていただきますと、現時点でも、高度な専門性を持っている登録政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で提出をしている、そして総務省さんから形式的なチェックも受けている、それでもなお監査、監視を行うということになるのかどうかというところが今後議論になるのではないかというふうに思っております。 なお、私どもが専門性を持っている監査人に監査してもらうときには、私どもの予算の中でそのお金をお支払いしてやっていただくわけですけれども、国会に置く、そして、その規模が大きくなりますと、国会側の予算になりますので、ここは、税金を投入して行うに値するものとは何なのかというところも今後の論点になると思いましたので、つけ加えさせていただきました。 最後のお尋ねになるかと思います。外国人によるパーティー券の支払いについてでございます。”
“広い知識、例えば会計に関する知識等をお持ちの方とか、また、経験を有している専門家がこの委員として所属をされることになるだろう、不偏不党、そして中立なお立場で見ていただくことになるだろうと思っていますが、この事務局体制のイメージ等が既にあるのかどうかということをお聞かせいただきたい。 そしてもう一つ、併せてお尋ねいたしますけれども、公明党さん、国民民主党さんが考えておられる事務の中身についてお答えをいただきたいと思います。”
“維新さんからは、プライバシーへの配慮は憂慮すべき項目ではあるだろうがということ、そして、国民民主党さんからは、今後新たにつくられると思われる第三者機関、まあ、第三者機関の名称というのも今の時点では二種類あるわけですけれども、そこでの検討項目になるのではないかということでありました。 なので、第三者機関の考え方についてお尋ねをしていきたいと思います。これは公明党さんと国民民主党さんにお尋ねをしたいと思います。 自民党案、出しておりますけれども、公明党さん、国民民主党さん案ですと、議員関係政治団体約三千が対象になるのではないかというふうに考えております。この三千に対してどのような体制で第三者機関を運営するのかということであります。 自民党案では、委員長及び委員は六名、委員は四人が非常勤というところまで書き込んで提出をさせていただいております。”
“政策活動費が廃止されることによって全ての収支は政治資金の収支報告書に公開されるということになる、この点では、それぞれ、皆様、その範囲等については法案の提出の中で違いはあるけれども、原則同じなんだということを受け止めました。 全て公開されるというふうになった場合に、それでは、公開に工夫をすべき項目はないのかという点、立憲民主党さんの提出者からはないということでしたので、この点は国民民主党さんと維新さんにお尋ねをさせていただきます。 私の手元に維新版政治改革大綱というものがございます。ここでは、「政治資金収支報告における公開範囲の見直し」という項目において、「政党にとっても、相手方のプライバシーへの配慮等から機密にせざるを得ない情報があるのは事実であり、」という記載がございます。また、「領収書に紐づかない政策活動費の廃止と透明化」という項目の中で、「相手方へのプライバシーへの配慮等を理由に、実態としてすべての領収書を公開しづらいケースは政党運営にとって生じうることから、一部公開や将来的な公開・外部監査の強化を前提とした新たな制度を構築することを、前述の情報公開範囲の見直しと併せて検討する。”
“その上で、その対象ですけれども、その他政治団体、あらゆる規模のものがあります。約五万と言われているものですが、そのその他政治団体まで含めて政策活動費は全て廃止するということでよいのか、質問をさせてください。 提出されている会派であります立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さんに御答弁を求めます。”
“おはようございます。自民党の牧島かれんです。 自民党は、国民の政治への信頼を失墜させてしまう事態を引き起こしたその反省に立って、さきの通常国会で政治資金規正法を改正いたしました。この改正政治資金規正法には附則がついておりまして、この附則に対しての答えを出していく、そして、自民党自身、不断の改革を行っていく、その姿勢の一つとして、今回、改めて再改正の法案を提出をさせていただいたところであります。 自民党は、渡し切りによる支出でありました政策活動費を法律上明確に全て廃止をするということを、この法律の提出によって宣言をしております。自民党が政策活動費と言っていたものは、その多くが自民党の幹部と言われている方々の手元に行き、そして、そこからの支出は公開されないものであった、この不透明さは国民の疑念を抱くものであったということから、それを全て廃止するというのが我々の姿勢であります。 今回、提出者の皆様に、私たち、政策活動費、渡し切りの公開されない不透明なお金はなくすんだという点では恐らく一致しているのだろうと思いますけれども、この質疑を通じて、改めて各党に御確認をさせていただきたいと思います。”
“議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）”
“最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。加えて、家庭、住宅の省エネ、再エネといった取組を推進し、クリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、物価高への構造的な対応を措置するとともに、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現を目指します。 次に、自由民主党・無所属の会、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 同案は、当委員会における議論を踏まえ、一般会計予算の予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することとしております。賛成の意を表するものであります。 以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。”
“全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、日本経済、地方経済の成長に向けた国内投資を促進するため、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する中小企業生産性革命推進事業の拡充や、売上高百億円規模を目指す中小企業の大規模投資への支援など、中小企業の賃上げ環境の整備を強化するものとなっています。 また、地方こそ成長の主役であるとの考え方の下、地方創生二・〇を展開するため、地域独自の取組を強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設することなどにより、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させるものとなっております。 さらに、将来の賃金、所得の増加に向けて、投資立国及び資産運用立国を実現するため、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、ＡＩ、半導体分野における産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点に立った重点的な支援を行い、宇宙戦略基金においては、民間企業、大学等への技術開発への支援を強化、加速するといったものになっていると考えます。”
“こうした問題意識に応えるものが、今回、政府が策定した総合経済対策、そして、その裏づけとなる補正予算であります。 以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 まず、本年一月の能登半島地震やその後の豪雨、そうした自然災害からの復旧復興を、被災者の声に寄り添いながら一層加速していく予算となっています。被災事業者のなりわいの再建支援、災害廃棄物処理の加速化などが盛り込まれたものとなっています。 その上で、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備や、防災・減災、国土強靱化対策による強靱な国土づくりを推進するものとなっています。 成長型経済への移行の礎を築くためには、まず、国民の安心、安全の確保が必要です。誰一人取り残されない社会の実現のため、闇バイト対策や地域防犯力の強化支援といった、防犯体制の強化を実現するものになっていると考えます。 次に、本補正予算が中小企業を後押しするものになっている点を挙げます。 日本の企業の九九・七％は中小企業です。”
“自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局を、国民の皆様の努力によって、幾度となく乗り越えてきました。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率という状況を実現することができました。 こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させることで、長きにわたったコスト型経済から脱却し、決してデフレに後戻りすることのないよう、経済全体の成長力、供給力を強化することが必要であります。このことによって、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければなりません。”
“第五に、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象外にしていきます。 以上が我が党の意見です。日本の民主主義の健全な発展に向け、引き続き全力を尽くしていく考えです。また、当委員会で各会派の委員の方々の意見を伺い、議論していきたいと考えております。ありがとうございました。”
“政党本部及び政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化を行った上で、既に義務化した国会議員関係政治団体と併せて収支報告書に係るデータベースを用いて公開し、インターネットを通じて一般に収支報告書が閲覧できるのみならず、様々な検索要望にも対応できる環境を提供していきます。企業・団体献金に対し様々な御意見がありますが、我が党は徹底した透明化、公開が大切だと考えます。今回、データベースを構築することにより、企業や労働組合が、さらには労働組合と関係する政治団体も含めて、どの政党や国会議員に献金しているのかなどを明らかにすることが可能となり、格段に透明性が高まります。 第四に、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等です。政治資金パーティーの対価の支払いを外国人、外国法人等からの寄附と同様に規制するとともに、外国人、外国法人等が外国人等であることを偽って購入することに関しても禁止するべきだと考えます。”
“そこで、第二に、公開方法に関する工夫です。 公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いています。その必要性は支出の性質や相手方の事情によって異なると考えており、相手方の意向も尊重する必要があります。実際にあった事例として、ＤＶや性被害への政策的対応を考える際に党の検討会等に当事者の皆様にお越しいただき御意見を伺うことがありました。その際、旅費や謝礼をお支払いするわけですが、当事者の中には氏名や御住所を明らかにしたくない方がおられます。しかし、そうした場合にも、現在の政治資金規正法では氏名、住所、目的、年月日等が公開になってしまいます。こうしたことに対応した公開方法の工夫は明らかに必要です。その上で、独立性が確保された機関として国会に設置する政治資金委員会が、公開の方法に工夫が必要な一部の支出について監査を行うこととしています。 第三に、収支報告書の公開における情報提供の充実です。”
“自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 初めに、我が党が政治に対する国民の信頼を失う事態を引き起こしたことに対し、党所属国会議員の一人として国民の皆様に深くおわび申し上げます。我が党は、真摯に、そして謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度国民の皆様から信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます。 我が党は、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則等に記された項目について検討した結果、主に以下の五点を柱として制度改革を進めることとし、昨日法案を提出しました。 第一に、政策活動費の廃止です。 渡し切りによる支出としての政策活動費を、法律上、明確に全て廃止します。党から所属国会議員などへ多額の金銭が支払われていることに対する国民の疑念、不信感に真っ正面からお答えしたものです。これにより、党の支出は、政治資金収支報告書において、全て最終の払出し、支出先を示す形で公開されることになります。党所属議員などへの非公開支出は完全になくなります。 他方で、党外部への支出では、受取側の公開の方法に工夫が必要なものが一部あると考えております。”
“最後の問いは要望にとどめさせていただきますけれども、今お話し申し上げたとおり、個別具体的にケース・バイ・ケースで判断されるということではあるけれども、大事なのは門前払いをしないということなんだと思います。そして、建設的な対話をするということ。そして、代替案を考えて提示をすることが求められる場面も多くなってくるだろう。一方で、障害のある方だけではなく、事業者の側も初めてのことで、相談したいということもあると思います。相談窓口を設置していただいておりますけれども、引き続きのサポートをよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“いろいろな民間のサービスも含めて、皆さんがそのチャンスを逃していたということがないように、こういう機会でも使えるんだ、場面を増やしていきたいというふうに思います。 最後の質問になると思いますが、合理的配慮の義務化についてです。 障害者差別解消法によって、この四月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。しかし、どの部分が合理的なのか、どうやって配慮をしたらいいのか、事業者の中には、まだ迷っている、よく分からないんだという方もいらっしゃると思います。 二問まとめてお尋ねします。 この合理的配慮とは何なのかということ。そして、より明確にするために、三つ事例を申し上げます。例えば、試験を受けるときに筆記が困難だからといってデジタル機器を使いたいと申し出たんだけれども、前例がないと言って断る。イベント会場での移動の支援を求めたが、何かあったら困るからといって支援の可能性を検討しなかった。自由席のセミナーで弱視の方がよく見える席を希望したら、特別扱いはできないと断った。この三つの事例、これらは合理的配慮の提供義務違反になるでしょうか。”
“つまり、紙というのはやはり対面であるということを前提としている。しかし、デジタル社会に切り替わっていくときに、このようにテクノロジーを活用できるんだというところを押さえておきたい、確認しておきたいんですが、厚労省、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 お仕事をされている方にとっては、マシンリーダブルであるという状態であって仕事がしやすく円滑に進むという工夫、より一層進められればと思います。 そして、目視モードのことはなかなか知られていないんだと思います。暗証番号か顔認証しか駄目なんじゃないかと思われているところがあると思うので、今政務官の方から、より多くの関係者に、そのモードがあるということ、そして切替えが円滑にできるように御支援いただけるということを心強く思っております。 続いて、障害者手帳についてですが、障害者手帳と聞くと紙の手帳を思い浮かべることが多いと思いますけれども、最近ではその機能をスマートフォンに入れて使うことができるミライロＩＤのようなサービスが始まっています。 そうなると何がいいかというと、電子的にクーポンを受け取ることができるといったことだけではなく、人がいないところでも障害者割引を使えるようになります。例えば、神奈川県の駐車場、精算機に人はいない、機械だけだけれども、ＱＲコードをピッとかざせば割引される。又は、自動販売機でもこういったものを使えるようなものが今出てきています。”
“経産省だけではなく、業界団体、産業界、又はほかの省庁とも連携して、是非進めていただきたいと思います。 続いて、マイナ保険証について。塩崎政務官にお越しいただきました。 これから確実にマイナ保険証を皆さんに使っていただくことになる、医療機関でもその機運が盛り上がってきているところだと思いますけれども、一方で、視覚障害のある方が患者さんとしてクリニックなどに行かれたとき、マイナンバーカードをカードリーダーにかざす、ここに顔を合わせてくださいとなっていても、どこに合わせたらいいか分からないということがあります。さらには、お仕事をされている方の中に、あんま、はり、きゅう、マッサージ、指圧など、視覚障害のある方がその業に属しておられる、その役目、お仕事をなさっているということもあります。 せめて、ピッと音が鳴るとか、視覚障害がある方でもカードリーダーを使いやすく、マイナ保険証を使いやすくしていただきたい。厚労省の取組、政務官に是非御答弁をお願いします。”
“これは、アクセシブルであるということ、より多くの方が使いやすいものであるというアクセシブルデザインが意識されてこの配列というものは決まっているんだけれども、なかなか社会の中では浸透していない。 ここは、経産省さん、取組を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“あしたから、一般の方も体験できる日本科学未来館の企画が進められております。Ｇ７のデジタル大臣会合、群馬県で開催のときにも、やはり世界中の方に触れていただきました。その機会を大事にしていきたいと思います。 続いて、全国視覚障害女性研修大会関東ブロックに私が出席したときに受け取った要望です。視覚障害者にも使いやすい公共トイレの設置と、水洗ボタンの位置や形状など規格の統一化の要望が出ています。例えば、一般トイレと多機能トイレがあったら一般トイレを使う、なぜなら、多機能トイレは広過ぎてどこに何があるか分かりづらいといったようなもの、又は、小便器の場所が分からない、扉の開け閉めが分からない、水洗ボタンでも、レバーだったり押すのだったり、場所もいろいろであって、さらには、間違って非常用ボタンを押してしまった、こうしたことは、視覚障害、障害がある方だけではなく、高齢者の声としても上がっています。 一方で、公共トイレＪＩＳ配列というものは規格化されています。どこにトイレットペーパーのホルダーがあって、どこに便座のボタンがあって、どこに水洗ボタン、どこに非常用ボタン。”
“取り組んでまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。既に厚生労働省さんでの事例もありますし、広く多くの方から、パブコメ等、行政手続上の御意見をいただくということは、私たちにとって大事なことだと思います。 次に、ＡＩスーツケースについてお尋ねいたします。 日本科学未来館浅川智恵子館長が開発をされているＡＩスーツケース、視覚に障害のある方でもスーツケースを持って旅をするように世界中を訪問することができる、そのコンセプトに基づいてＡＩのテクノロジーを詰め込んだスーツケースができ上がってきています。この日本発のすばらしいテクノロジーを多くの世界中の方に体験をしていただきたい、その機会が大阪・関西万博だと思っています。 文科省さんの方でも後押しをしていただきたいんですけれども、現状どうなっているか、御答弁をお願いいたします。”
“慎重に考慮をするというふうにお考えになっている御答弁、その背景には、今、外国語訳も定めていないのだ、つまり、手話も言語であるからどのように表現するのかというところを踏み込むかどうか、そうした議論、背景があるのではないかというふうに受け止めました。 情報保障として、よく、字幕があればそれで足りるのではないかとおっしゃる方がいるんですが、手話は言語でございますので、日本手話、文法もまた表現ぶりも異なるものであります。そうした観点から、パブコメを手話で提出をしたいというお声、私自身も受け取ってきました。実際に、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針のときには、パブコメで手話での提出が認められています。 総務省さんへの御質問です。行政手続上、パブコメで手話での提出を認めていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“スポーツ庁としても、成功に向けて協力していただけるということでございました。 多くの方にデフリンピックの魅力を、触れていただきたいと思っています。 そこで、スポーツ大会で歌われる国歌についてお尋ねをいたします。 先日、神奈川県議会厚生常任委員会におきまして、手話言語による国歌の策定を求める陳情が全会一致で了承されています。 内閣府にお尋ねをいたします。 国歌の手話というものを定めて、国際大会などで選手が正式に歌うということ、これを想定して動いておられるのでしょうか。”
“自民党の牧島かれんです。 本日は、ユニバーサル、インクルーシブをテーマに質問してまいります。 まずは、デフリンピックについてです。 デフリンピック、日本への招致、私も運動してきました。来年、いよいよ十一月に、初めてここ東京でデフリンピックが開催されることになります。日本政府も協力をするということで、閣議決定が行われているところです。 デフリンピックは、オリンピックと基本的にルールは変わりませんが、聴覚障害のある選手がスタートを間違わないように、音ではなくてランプで知らせるといった情報保障の工夫がなされています。 課題は認知度にあります。デフリンピックについて知っているかと、日本財団などで調査をしていても、一六％の人しか知らない。実は、デフリンピックは、パラリンピックよりも歴史が古くて、今年百周年を迎える。来年の東京大会は、記念大会となります。 そこで、スポーツ庁さんにお尋ねです。 デフリンピックの認知度向上の取組を加速化していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“負担率は変わらないようにしていくんだというところが、率での御説明だといま一歩分かりづらいんだという受け止めがあったんだと思います。 ただ、例えばこれを税で考えてみた場合に、所得を上げていくということも当然やっていくわけですが、所得が上がらば、所得税として支払う額、増えていくわけですけれども、分母も分子も同じように上がっていって、そして率が変わらなければ、負担増でも増額でもないというふうに皆さんすんなり受け止められると思うんです。 これが社会保険の話になると、何だか負担増になってしまったら心配だなという声になってしまう。率が変わらないということは、負担増でも増額でもないんだ、増税でもないんだというところを多くの方に御理解いただけるような説明の工夫というものをこれからも求めまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今お話あったとおり、少子化対策を進めるということは、高齢者の保険制度の持続可能性を上げるという意味でも大事、そして、事業主にとっては、雇用を確保するとか、マーケット、市場を維持するという意味でも大事。だから、一人一人が自分事として捉えるべきことなんだ、だからこその支援金制度なんだということを改めて確認をしておきたいというふうに思います。 最後の質問になります。 一方で、実質的な負担を生じさせないという意味がまだ分かりにくいというお声、さらに、これは実質的な増税なのではないかといったような御指摘もあるんですけれども、この点、どのように整理をされているのか、お願いいたします。”
“だからこそ、この支援金制度を構築することにした理由というのを、改めてもう一度、こども家庭庁さんから御答弁をお願いしたいと思います。”
“と同時に、児童手当、保育関連施設に充てられる子ども・子育て拠出金、これは事業主がこれまでも負担してきました。さらに、育児休業給付、これは雇用保険料が充てられていましたから被保険者と事業主が負担してきました。出産育児の一時金であれば医療保険料が財源ですから事業主と被保険者。つまり、これまでも少子化対策の財源は、税である公費と、事業主拠出金、社会保険、これらの枠組みから支給をされてきた。この考え方というのは、今初めて私たちが触れるものではないのだろうというふうに思います。 現行の医療保険制度においても、現役世代が、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金によって高齢者を支えています。さらに、令和六年度からは、高齢者が、出産育児支援金、四十二万円から五十万円に上がるところで支えています。現役世代を高齢者も支えている、そしてもちろん現役世代は高齢者を支えている。このように、今でもしっかりと世代間の支え合え、そして協力をし合うというものが行われてきた。だから、全世代で少子化対策に向けて協力し合うという点は、今までも大事にしてきたし、これからも大切にしていく観点なんだというふうに私は理解をしています。”
“今お話あったとおり、十八歳までの累積給付額でいいますと三百五十二万円ということになります。今まで一人一人の拠出の支援金制度における額のところも議論されてきましたけれども、受け取る額は十八歳まで三百五十二万円。そして、御自身一人一人が出す分というふうに、受け取る側ではなく、同時に出す側でもある本人の立場になって考えてみますと、四百五十円という平均で合算をすれば、十八歳まで約十万円ということになります。なので、十万円の拠出はしていくことになるけれども受け取るのは三百五十二万円なんだ、この比較のところがやはり多くの国民の皆様に正確にお伝えをする必要があることなんだろうというふうに思っています。 次にお尋ねしてまいりますけれども、今回、この少子化対策の財源について、これまでもどのような構成で来たのかということを少し振り返っておきたいと思います。 税である公費と、社会保険というものがこれまでも充てられてきたんだと思います。つまり、消費税が一〇％になって、年金、医療、介護、少子化対策に充てるということになった、これによって量的拡充や質の向上に充てられてきました。”
“つまり毎月受け取ることができる御家庭がこの制度によって生まれていくんだということが大事なポイントだと思います。 それでは、お子さん一人当たりの給付がどのように改善されていくのか、この点、何度も議論されているところではありますが、大事なポイントなので改めてお尋ねをしたいと思います。 この児童手当の拡充分、そしてこども誰でも通園制度というものを併せて、子供一人当たりの給付はどのように上がっていくということになるんでしょうか。”
“一つの事例として、御家庭の中に高校生がお二人、そして中学生がお一人という三人のお子さんがおられる場合、今までは、高校生二人は対象になっていないから中学生一人が対象になって、ここは一万五千円であった。それが、これから高校生二人も対象になるから、高校生、一番上のお子さん一万円、二人目のお子さん一万円、そして三人目のお子さんは三万円に拡充されますから、五万円。一万五千円受け取っていた御家庭が五万円受け取ることになるというのは、大きなジャンプだというふうに私は認識をしています。さらに、大学生のお子さんで、扶養されている場合であれば、三番目のお子さんのカウントの仕方も変化をしていく。これが児童手当の拡充だと思います。 そして、所得制限を外していくということも大きな決断でありました。子育て世代の実情を反映した形だというふうに思っていますが、どうしてこのような形にすることにしたのか、そして支給回数も増やすことにしたこの狙い、二問続けて御答弁をお願いします。”
“今お話があったことによって、現物の給付、施設の拡充などは諸外国並みまで来ていました、だけれども、現金給付はそのレベルまでまだ達していなかったので、ここを引き上げていきますということだと思います。 そして、子育て世代の方でお仕事をされている方が育休を取る、そのときに、手取りが減ってしまうということでなかなか育休を取ることを踏み出せない、そういうことがないように一〇〇％の保障に充てていく、これも現金給付の一つの形だと思います。 今お話を子育て世代の方々としていると、看護休暇に対しての概念の広がりへの期待の声もあります。授業参観とか入学式、これも看護休暇として認められるようになるということに対して、大変それを喜ばしいことと受け止めている方たちもおられる。これも、現金給付と制度の、又は社会的な認知の広がり、併せて行う一つの事例になるんだろうというふうに思います。 今お話があったとおり、児童手当の拡充のところですけれども、これは、かなり大きな踏み込みが行われていると思いますし、今回の支援の法律の改正の中でも中核を成すものだと思っています。 これまで中学生までだったのを高校生まで広げていく。”