牧島かれん
自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。 つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。 一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場…”
“Ｇ７の中でしっかりと意見を出し合っていく、そして、それをメッセージとしてほかの国々にも伝えていくということが重要であろうかと思います。 市場心理への影響ということも出てきているだろうと思いますし、国内の産業、そしてそれぞれの企業の業績の見込みというところにも影響が出てきております。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭に置かなければならない。そういう体制も併せて財務省の中で御準備をしていただく必要があるというふうに思います。 一方で、経済…”
“財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。 ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。 なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確にならなかった、また、予算責任庁がその後の見通しというものを示さなかった、幾つかの要因があると思いますけれども、市場が激しく反応し…”
“そしてもう一つ、東京財団政策研究所が二〇二二年、二〇二三年に出しているアンケート調査でございますが、財政赤字というものが大変問題である、又は、ある程度問題であるというふうに考えている経済学者というのは八〇％に及んでいます。そして、国民の間でも、六〇％が財政赤字は問題だというふうに考えています。 ただ、その後のアンケートで、では、なぜ財政赤字が起きているのかということを聞くと、経済学者は社会保障がその要因だと答えるのに対して、国民の皆さんは、無駄なお金が使われているのではないかとか、公務員の給与が高いからなのではないかというような反応がある。この傾向が、経済学者と国民の間の乖離として存在しています。さらには、社会保障の受益を感じていないという方が過半数に上っているというのも…”
“生産的な議論を行ったという御報告を受けました。 そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。 この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。 このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。”
“自由で開かれた体制、こうした議論を引っ張っていくという財務省側の力強い意気込みをお伺いすることができました。 Ｇ20だけではなく、Ｇ７の会合も開かれております。私自身の限られた経験の中でも、Ｇ７とＧ20というのは性質を大分異にするものだと思っています。つまり、Ｇ７では中国についての議論、話題になったのではないかというふうに予測をしているのですが、今、この国々の中では、不透明な補助金による中国の過剰生産ということもトピックとして上がってきています。 Ｇ７の中でどのようにこの中国の体制についても議論されたのか、これからの方向性も含めてお話をいただきたいというふうに思います。”
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“今、所得を上げることも含めてなのだというお話がありました。 今まで、少子化対策、これからもだと思いますが、やはり考え方として三つあると思っています。両立支援。仕事をする、子育てをする、両立ができるようにする、又は、介護をする、子育てをする、両立する。もう一つは現金給付。そしてもう一つが現物給付。 この現物給付のところは、保育所など施設の拡充という意味でこれまでもやってきたことでありますが、やはり、今までやってきたものを、子育て世代の皆さんが向き合ったときに、現金給付というのは即効性もありますし、助かるんだよねという声が多かったのではないか、だから現金給付の部分を拡充する必要があるのではないかという仮説が立てられたのではないかと思うんですが、この点はどのように分析をされているでしょうか。”
“目標は二〇三〇年に八五％という、かなり大きな目標をこれからの六年間で実現しようとする。一七から八五まで伸ばしていくんだ、これは、企業においても社会全体においても、かなり考え方を構造的に変えないと実現できないような高い目標なのではないかと思います。 これまでの延長線上ではない、この意識改革のところをもう少し御説明いただけますか。”
“今御説明いただいたとおり、パッケージの政策であるということと、三年間集中的に行うという意思が示されているということと、三・六兆円という今までにない額を設定した、ここが次元が異なると評価されるべきポイントなんだろうというふうに思います。 少子化対策の加速化プランの柱は三つ立てられています。若い世代の所得を増やしていく、こうしたことも取り組んでいます。つまり、百六万円の壁を超えても手取りが逆転しないようにするということも、若い世代、少子化対策という意味で一つの柱になりますし、今お話があったとおり、シームレスに又はユニバーサルに設計をするという点でいえば、障害のあるお子さんも医療的ケア児も全てカバーをするということも明示をされています。 そして、もう一つ大事なのは、これから社会全体の構造とか意識を変えるということを明示したことなのではないでしょうか。その象徴的な数字の目標というのが男性の育休だと思っています。 二〇一七年の時点では五％しかなかった男性の育休が昨年一七％まで上がってきていますが、まだまだ足りない。”
“ありがとうございます。 子供を育てながら人生の幅を狭めない、夢を追いかけられる、ここもすごく大事なことだな、今、大臣の御答弁を伺いながら感じています。 このこども未来戦略に基づいて、これから私たち、三年間、集中期間を持って進めていこうとする。ただ、これまでも少子化対策をやらなかったのかといえば、そんなことはないんですよね。待機児童、この数を見ても、ピーク時は二万六千人まで上っていた待機児童数というのが二千六百人まで減っているわけだから、十分の一まで削減するという努力はしてきました。だけれども、今また私たちが次元の異なる少子化対策にギアを上げなければならない。 どこが次元が異なるポイントなのかというところを解説いただけますでしょうか。”
“心の状態から早期支援につなげるということをお願い申し上げます。 さて、この法案ですけれども、この支援金制度のところの質問がこれまで多かったなというふうに思うんですが、次、加藤大臣に御答弁をお願いいたしますけれども、そもそも何で法改正をすることが決まったのか、この目的のところから整理をしておく必要があると思っています。 今、お子さんが生まれる数は七十五万人台と過去最少になって、少子化対策は喫緊の課題である、なぜならばこれは社会や又は経済活動の持続可能性を考える上で重要な課題だからである、この点までは、皆、認識を同じくしていると思います。 子供を持ちたい、そして、子供を産まない選択も当然あります。持ちたいと思う人の希望をかなえることを社会全体で支えることにしたのではないでしょうか。つまり、国民全体でその希望をかなえるということを決めた、そこが出発点であって、大きなきっかけになっている。目指すべき社会はどこにあるのか、子供と向き合う喜びを最大限感じることのできる社会にするんだ、そこから一つ一つの原則や考え方がスタートしたと思うので、この点を改めて大臣から御答弁いただけますでしょうか。”
“データの利活用というのは注意を要するものではありますが、例えば、小学校から中学校に上がるときに、この生徒さんは保健室を利用することが多かったですというストーリーで伝えられるだけではなく、データも含めて伝えることで、見守りの機能がアップしていくと思うんですけれども、文科省さん、いかがでしょうか。”
“そして、貧困とか虐待といった困難のＳＯＳをどうやって私たちが聞き取るかという点、文科省さんの御答弁をお願いしたいんですが、学校でもアンケートを行っていたりしますが、多くの場合、これは紙で行われています。紙に書き取っていただいたものを専門家である心理カウンセラーなどが読み取って、そこから、ＳＯＳがないかなと、いわゆる目視で点検をするような作業が行われている。場合によっては一か月とか二か月かかることもある。緊急性を要している子供がこの学校のこのクラスにいるのかもしれないのに、すぐに見つけ出せない。 じゃ、どうしたらいいのかといったら、ＧＩＧＡスクール構想で皆さんに活用していただいている端末、これを使えば一日で分かるのではないでしょうか。 具体例を挙げれば、グーグルフォームのようなアンケート調査を使って子供に書いてもらえば、それによってすぐに見つけ出す、又はアラートを出すことも可能になる。それを踏まえて、学年で、クラスでケース会議をするということもできるようになってくるはずです。”
“司法の専門家のトレーニングも必要、そして警察も分かっていただく必要がある、そして児相の担当者もスキルアップを必要としている、それぞれの機関がやはり取り組んでいただく必要があると思っていますが、例えば警察署のような、大人が行っても堅苦しいような場所にワンストップセンターをつくってしまうと、子供はなかなか心を開くことができないというふうに思います。なおかつ、医療従事者にも関わっていただく必要があるのは、系統的全身診察もしてもらう必要があるからです、そして心のケアも必要だからです。 司法面接だけではなく三点セットで進めていただくワンストップセンター、これは元々のアイデアはアメリカから来ていますが、ＣＡＣ、チルドレン・アドボカシー・センター、子供権利擁護センターが下敷きになっています。全米では九百五十か所あります。ワンストップで聞き取りは、このＣＡＣが七割から八割になっています。では日本ではどうなのかといったら、同じレベルの三つの機能を持っているＣＡＣは神奈川県一か所しかない。この現実を踏まえて、更に拡充をお願いをしておきたいというふうに思います。”
“大変前向きな御答弁をいただいたと思っています。付添犬の付添いが必要となるケースがあるということ、そしてそれを受け止めていただける方々がいるということを確認させていただきました。 この司法手続において、子供の虐待に向き合うというときに、何度も同じことをいろいろな人に聞かれる、これも大きな負担です。児童センターなどで聞かれる、又は児童相談所で聞かれる、さらには、警察でも聞かれる、検察でも聞かれる、何度も何度も同じことを、これは心の負担にもなる、だからこそ一回で、ワンストップで、協同面接という形で聞き取ってほしいということもこれまでお願いを申し上げてきました。多機関、多職種で、専門のチームが組めば、子供の聞き取りというのは一回で済むはずです。そのためには、子供と向き合うことができる専門人材の育成をしていただくということと、ワンストップの機関を全国で広げていっていただきたい、ここまで来れば大丈夫と子供が安心できる場所を広げていただきたいんですが、こども家庭庁さん、いかがでしょうか。”
“このワンちゃんというのは、元々コートハウスドッグというふうにアメリカでは言われていた、つまり、裁判所に行くことができる犬として存在をしてきたものです。 子供が、自分の身に起きたこと、又は証人として話さなければならないこと、これを裁判所で、法廷で伝える。大人でやろうと思っても大変なことを子供が行おうとしたら、そのバリアはどれだけ大きいものなのかというふうに私たちも想像します。だからこそ、法廷において、被害に遭ったお子さんが自分の思いを、自分が経験したことを語らなければならないときに付き添ってくれる犬、この付添犬をしっかり同伴できるようにしていっていただきたいというのが私からの願いなんです。 今でも、地方裁判所においてこれを認める異例の許可というものが行われているものがありますが、これは法務省さんの御答弁をお願いしています、異例ではなく、しっかりと認知を広げていただきたい。いかがでしょうか。”
“こども家庭庁さんにおいて、しっかりと健診を拡充するべく施策を打ち出されているということを今御報告いただきました。心強く思っています。保護者の皆さんにとっても相談できるきっかけになると思いますし、その後のフォローアップも行われるということを期待していきたいと思っています。 さらには、五歳ですと、例えば言語の発達の遅れなども相談できるのではないかと思います。同時に、万が一、虐待かもと疑われるようなケースがあったらば、すぐに関係する機関につないでいってほしい、こども家庭センターなどとの連携もお願いをしていきたいと思います。 そこで、二問目。児童虐待についてお尋ねをしてまいりますが、ＮＰＯ法人子ども支援センターつなっぐさんの活動を通じて、付添犬というワンちゃんたちの存在を私も知りました。虐待を受けてしまったお子さんが大変つらい思いを誰かに語らなければならない、そのときに付き添ってくれる、寄り添ってくれる、とても穏やかな性格の、訓練をされたワンちゃんたちがこの日本にも存在をしています。”
“これは、デジタル庁も含めてしっかりと、それぞれの自治体の窓口ＤＸを進めていくこととか、さらにはオンライン診療を活用していただくこととか、又はベビーテックのようなテクノロジーを活用することもあると思います。 こうした声を調べていくと感じるのは、やはり、妊娠、出産というライフステージの中で、例えば、会社にどのタイミングでどのように体調が悪いということを伝えればいいのだろうかという不安、孤独感を感じていたり、体調が不安定であるということをどうやって表現したらいいんだろうかと悩んでいる世代の声があるということだと思います。この点はこれからもこども家庭庁さんの方で向き合っていただきたいというふうに思っています。 この調査の中で、若い世代が何に関心を持っているか、そのうちの一つが、お子さん、幼少期の健診についてでした。今、健診は、一歳六か月それから三歳は義務になっています。しかし、一、二か月目の健診というのは、自治体によってまちまちで、実施されているのは三三％、四歳から六歳になると一五％です。”
“おはようございます。自民党の牧島かれんです。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、今日は審議を進めていきたいというふうに思っています。 まず、一問目。これはリバースメンターからの提言を受けての質問なので、加藤大臣に御答弁をいただければと思っています。 リバースメンターという制度は、若い世代又は後輩が先輩や年長者に対して提言を行ったりする制度のことを意味していまして、デジタル政策では台湾などでも使われてきました。そして、今、自民党にもリバースメンターがいます。二十代が十名、委嘱をされています。まさに子育て世代の二十代の皆さんからの現場の声であります。 その中には、家族の妊娠、出産のそばに寄り添っていた経験からの提言も含まれていました。つわりで大変な時期に役所に行くことを前提としている、そして、役所に行って何十分も待たされることがある、こうしたものを改善してほしいという声がありました。”
“第二に、物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限図ることとしており、特に医療、福祉の現場の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築することとしています。 第三に、児童手当の抜本的な拡充や高等教育費の負担軽減、子供の貧困対策などの多様な支援ニーズへの対応など、こども未来戦略に基づく加速化プランもスピード感を持って実施する予算となっております。 第四に、ＤＸ、ＧＸの実現に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金による支援や官民のＧＸ投資を促進するものとなっております。 第五に、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境やウクライナ侵略等の激動する外交環境に対応するため、外交分野において、邦人保護、危機管理等の基盤を大幅に強化し、防衛力の抜本的強化を推進する予算となっています。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。 本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。 なお、日本維新の会・教育無償化を実現する会、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。”
“私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、令和六年能登半島地震につきまして、亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。 三十年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげるため、物価高に負けない賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。加えて、急速に進展する少子化、ＤＸ、ＧＸの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境など、我が国内外の構造的課題に的確に対応しなければなりません。 こうした中、令和六年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。 以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、令和六年能登半島地震への対応として、復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費を倍増し、一兆円措置しております。”
“第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、内閣所管については、女性宮家の創設等の課題、拉致問題解決に向けた政府の取組、 次に、内閣府所管については、令和六年能登半島地震における被災者支援、ジェンダー平等に向けた社会変革の必要性、子供、子育て支援、養育費をめぐる課題及び支援、賃上げをめぐる課題及び取組、沖縄本島北部及び離島の振興、薬局の規制緩和の在り方、 次に、防衛省所管については、紛争時における情報戦への対応の強化、令和六年能登半島地震における自衛隊の災害派遣の特徴及び教訓等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 これにて散会いたします。 午後一時四十分散会”
“次に、内閣府所管について審査を進めます。 こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。”
“次に、内閣所管について審査を進めます。 質疑の申出がありますので、これを許します。渡辺周君。”
“次に、内閣府所管について審査を進めます。 内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。”
“次に、内閣所管について審査を進めます。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。”
“これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。 内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。中曽根康隆君。”
“これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時五十五分散会”
“次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。”
“次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。市村浩一郎君。”
“これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、平主査代理着席〕 ―――――――――――――”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣府所管について審査を進めます。 こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。勝目康君。”
“次に、内閣府所管について審査を進めます。 内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま木原防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、防衛省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。木原防衛大臣。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、復興庁所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。土屋復興大臣。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、デジタル庁所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。林内閣官房長官。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、会計検査院所管について審査を進めます。 会計検査院当局から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、裁判所所管について審査を進めます。 最高裁判所当局から説明を聴取いたします。堀田事務総長。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。”
“次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。”
“次に、国会所管について審査を進めます。 まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。”
“以上で説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。”