西田昭二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の西田昭二です。 ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。 また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。 そのような中で、一昨年元日に発生をいたしました能登半島地震において…”
“今回の法案を議論する前提として、防災庁が我が国の防災行政においてどのような役割を果たすべきとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、法案についてお尋ねをいたします。 防災庁については、我が党でも、防災体制抜本的強化本部の下で、必要な権限や組織等について議論を積み重ね、昨年五月には防災庁の設置に関する提言を取りまとめ、十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。 このような経緯で取りまとめられた防災庁設置法案等により我が国の防災体制がどのように強化されるのか、今回の法案の意義について、改めて牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。…”
“能登地域の選出議員として、被災者の一人として、現地で目の当たりにした現実は、我が国の防災体制の在り方に対し、強い危機感を抱かせるものでありました。 その一方で、我が国は、人口減少、少子高齢化やインフラの老朽化、さらには地方自治体の人員不足など、災害対応力の低下につながりかねない課題に直面をしております。加えて、能登半島地震で顕在化したように、地震と豪雨が重なる複合災害や分野横断的な課題への対応など、災害をめぐる状況は大きく変化しております。 こうした中、従来、我が国の防災行政は内閣府の防災担当を中心に進められてきましたが、人員や予算の制約もあり、必ずしも司令塔として十分に機能してきたとは言い難いのではないでしょうか。 そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維…”
“これは、防災庁が防災行政の司令塔機能を果たしていく上で非常に重要な権限になるかと思いますが、防災庁においては、これらの権限を生かしながら、どのように個々の防災施策を推進していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。 また、防災庁が司令塔機能を十分に果たすためには、防災庁の実務に従事する個々の職員の質を高める必要があると考えております。そのため、防災庁の職員には、事前防災、発災時の対応、復旧復興の防災の各局面における高度な専門的知見を備える必要があると思いますが、これらは一朝一夕で身につくものではないと考えております。 そこで、防災庁においては、防災の専門人材をどのように育成していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣に伺いたいと思います。 最後に、司令…”
“その際には、過去の災害から得られた教訓を生かすのはもちろんのこと、人口減少やインフラ老朽化に苦しむ地方への支援や、効果的、効率的な災害対応を可能とする新技術や知見を有する民間団体等との連携の観点を持っていただきたいと思います。 防災庁においては、どのような施策に具体的に取り組んでいくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。 冒頭にも申し上げましたとおり、激甚化、頻発化する風水害や切迫する巨大地震など、災害大国と言われる我が国において防災体制の強化は喫緊の課題です。防災庁が、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化する、その司令塔として存分に力を発揮することを御期待を申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。 御清聴ありがと…”
“ありがとうございます。 奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引き続き、しっかりとした対策、支援をよろしくお願いを申し上げます。 最後に、農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 鈴木農林水産大臣、そして根本副大臣、また広瀬政務官におかれましては、発災直後からこれまで幾度となく現地に足を運ばれ、被災地の声に真摯に向き合いながら御対応い…”
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“林道は、林業の再開や住民の生活の再建のために不可欠なものでございます。 今後も、地元自治体や関係機関と連携し、将来の災害に備えた林道の強化、そしてまた持続可能な森林管理の推進に取り組んでいただきたいと考えております。御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“本当に、まだまだ多くの農地には、土砂であったりとか流木が堆積をしたままでございます。以前のような、のどかで風光明媚な田園風景を取り戻し、地域復興の原動力にするために、一枚でも多くの水田に作付ができるよう、引き続き農地の復旧に向けて全力で対応をお願いしたいと思います。 最後に、能登半島地震によって被災をいたしました林道の復旧状況についてお伺いをさせていただきます。 国の御支援により、国道二百四十九号線や県道など、主要道路の復旧が進み、奥能登の周遊も可能となったわけでございます。 私も先日、輪島市西保地区に伺い、仮設住宅に避難していた方々が、家の片づけや農作業に励み、そしてまた、高齢の方々が隆起をした海岸に、そしてまたその岩場で海藻を採取をして、貴重な天然のノリ作りを行う姿を拝見させていただきました。地域のなりわいが少しずつ再生しているということを実感をさせていただきました。 しかし、市街地に近い県道は復旧の見通しが全く立たず、また、林道は、損傷が激しく、危険で、地元からは早期の改修を求める声が上がっているところでございます。”
“今ほど御答弁のとおりに、昨年から、海洋調査であったりとか復旧のお手伝い等で、何か月間か漁船で舳倉島の方へ通われたという話も伺っております。関係者の皆さん方は、一日も早い航路と海女漁の再開への願いは本当に強いところでございます。復旧復興の大きな励みになることを確信をしております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、昨年九月の奥能登豪雨災害は、時間雨量百二十ミリ、一日の総雨量が四百七十ミリを超える過去最大級の豪雨は、地震で被災した地域を更に襲い、約四百ヘクタールの農地が土砂や流木で埋まり、約百五十ヘクタールは復旧に五、六年要する見込みとなっているところでございます。 収穫目前の災害に農家の方々のショックは本当に大きく、また、将来の見通しも立たずに、営農の継続を諦めざるを得ない状況に追い込まれ、すぐに江藤農林水産大臣を始め、政務三役も現地入りをしていただきました。厳しい状況を視察をし、農家の声を直接聞いていただきました。 現在、国、県、地元自治体など、関係機関が連携をして復旧作業を進めていただいておりますが、農地の復旧の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。”
“引き続き、漁船の再建に向けて、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に、石川県輪島市北方の約四十八キロメートルに位置する舳倉島についてお伺いをさせていただきたいと思います。 舳倉島は、周囲約五キロメートル、弥生時代から人が暮らしていた歴史がある島で、輪島の海女漁は二〇一八年に国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、能登の伝統文化の象徴でもございます。 しかし、今回の津波で、漁港は高さ三メートルから四メートルの津波に襲われ、島唯一の発電所も停止、島民の足である三輪自転車なども押し流され、壊滅的な被害となったわけでございます。 輪島の海女には、島で暮らしながら海に潜る定住海女と、輪島港から舳倉島や七ツ島の漁場に向かう通い海女がいるわけでございます。輪島港の施設の被害により通うこともできない状況、本当に困難な状況でございます。 能登半島のシンボルとも言えるこの海女漁の本格再開には舳倉島航路の復旧が不可欠であり、関係者の方々も再開を悲願とされております。つきましては、航路の復旧の見通しと海女漁の再開に向けた取組について、お伺いをさせていただきます。”
“漁船の建造に時間がかかる今、再開を目指す漁業者にとって大変ありがたい制度だと思っておりますし、制度の延長、継続を含めて前向きな御対応を賜りますよう、水産庁の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“江藤大臣には、本当に現場の状況を踏まえて、そしてまた様々な状況を加味しながら私は今御答弁をいただいたものと思っております。浜の再生そしてまた能登の再生に向けて、これからも農林水産省一丸となってしっかり御支援、御協力、そしてまたお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、漁港施設の復旧に合わせて、漁船の整備についてお伺いをさせていただきます。 昨年十二月の委員会でも質問をさせていただきましたが、被災漁船の建造補助制度である事業の年度内の建造という条件が、造船所の混雑のため、大きなネックとなっております。このままでは、建造が間に合わず、使われない漁業者が出てしまう可能性があります。 輪島港でも、被災前約二百隻あった漁船が現在約百隻での操業となっており、施設の仮復旧や、海底の隆起の影響もあり、従来の効率的な操業は本当に難しい状況でございます。また、漁船の係留場所が十分に復旧できてはいません。 この状況の下、令和七年度末で制度が終了してしまうのではないかという不安の声が上がっているところでございます。”
“また、水産庁におかれましては、漁業者に対する漁船導入支援また金融支援などを実施していただき、日本財団からも軽油ドラム缶の提供などを受け、燃料の支援を行っていただいております。そのおかげで、また海に出たい、地元の魚を取り戻したいという漁業者の強い思いが復興の原動力になり、地域全体が一丸となって前進をさせていただいているところでございます。 先日、石川県漁協の組合長を始め役員の皆さん方とともに農林水産省を訪問させていただき、要望活動をさせていただきました。江藤農林水産大臣においても、大変お忙しい中ではありましたけれども、面会をしていただき、漁業施設や漁業の再建に向けた要望について、本当に一人一人丁寧に、親身になってそのお話を聞いていただきました。特に、避難をしている若い漁業者が希望を持って一日でも早くふるさと、能登へ戻ってこられることが地域再生の大きな要であると思っております。 江藤農林水産大臣には、石川県漁協の要望を受けた思いを是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“特に、石川県の基幹産業であります農林水産業については、壊滅的な被害を受けたわけでございます。今も完全な復旧には至っておりません。現地では、国、自治体、民間団体が連携をいたしまして、復旧復興に向けた着実な取組を進めていただいているものと思っております。 また、能登の漁業について申し上げさせていただきますと、地震と津波により、六十以上の漁港が損壊をし、特に輪島市鹿磯漁港では、約四メートルの地盤隆起が発生をいたしました。岸壁、防波堤、漁船などが大きな被害を受け、漁業活動の継続が困難な状況になっておりました。現在も完全復旧には至ってはおりませんけれども、国や自治体、関係団体の御尽力によりまして、復旧が着実に進められているわけでございます。 輪島港では、海底の隆起によって航行が不能となった区域のしゅんせつ、新たな航路の設定が進められて、令和七年四月時点では、一部航路の啓開が完了をしているところでございます。小型の船舶も限定的な通航が可能となっております。漁港施設についても、仮設の岸壁補修や荷揚げ場の整備が進み、一部では仮復旧の状態で漁業が再開をされているわけでございます。”
“おはようございます。自民党、能登半島出身、西田昭二でございます。 今日は農林水産委員会の質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 そしてまた、本当に毎回毎回、党派を超えて、能登半島地震の復旧復興に対して多くの国会の場で質疑が行われているわけでございます。改めて被災者の一人として感謝、御礼を申し上げるところでございます。能登の方々も、この国会の発言、そしてまた取組に対して、本当に励まされているわけでもございますし、多くの方々が希望を持っているわけでございます。引き続き、国会の皆様方の御支援、御協力、そしてまたお力添えをどうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。 能登半島地震が発災して十五か月、そしてまた、奥能登豪雨災害が発災して七か月余りが経過をいたしたわけでございます。本当にこの間、地震であったり津波であったり、甚大な被害をもたらしたわけでございます。また、その上に追い打ちをかけるように豪雨災害に見舞われたわけでございます。 本当に、地域は、かつてないほどの複合災害に遭って、大変な被害を受けたわけでございます。”
“時間が来ましたので、本当に様々な対策を講じていただいて防災、減災に取り組んでいただけるようお願い申し上げ、質問を終わりといたします。 ありがとうございました。”
“本当に、発災時は地域住民の方々が学校に押し寄せる、一時は千人近い避難住民の方が押し寄せる場合もありますので、またしっかり対策を講じていただければと思います。 最後に、発災初期において道路や港湾が被災し被災地への物資供給が困難な能登半島地震の教訓を踏まえて、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合に備えて政府は被災者の生活に必要な物資の備蓄についてどのように取り組んでいるのか、また、道路が寸断された場合の代替輸送の手段などに対する政府の見解をお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 被災者の方々は、最初は二年と区切られているものですから、仮設住宅と同様で、やはり本当に不安な日々を送っております。具体的にしっかりと延長するという、これは様々な理由があろうかと思いますが、そういったものをしっかり柔軟に判断をしていただいて、延長措置をよろしくお願いしたいと思います。 次に、南海トラフ地震や首都直下型地震では、学校の校舎や体育館が倒壊し、児童生徒が被害を受けるリスクがございます。 全国の小中学校、高校、大学の耐震化率は現在どの程度なのか。また、能登半島地震の際にも、石川県において、約五十か所前後の施設、災害発生時に学校が一時避難所になっておりました。災害発生時に避難所として機能するための備蓄や発電設備の整備状況などをお聞かせをいただきたいと思います。”
“被災地では、物価の高騰や建設事業者の不足、液状化地盤の対策等によって、二年の期限内で住宅再建が困難なケースも多くあります。期限延長の可否が不安の種となっております。 一方で、災害公営住宅の建設に対する準備のための、被災者の入居に対する意向調査も行政で進められているところでございます。 政府として、みなし仮設住宅の入居期間について、被災者の生活再建状況に応じて応急仮設住宅と同様に延長措置を行う考えがあるのか、方針をお聞かせをいただきたいと思います。”
“内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。 また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくるのではないのかなと思っておりますが、様々な点で、また対策、対応を考えていただければと思います。 次に、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。 仮設住宅の中でも、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は、応急的な避難先として重要な役割を果たしていると思います。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑に移行できるよう、応急仮設住宅と同様に、みなし仮設住宅においても柔軟な対応が求められております。”
“地震の災害においてこれまでも発生している液状化について、政府として今後どのような対策を取っていかれるのか、また、液状化により被災された方々が罹災証明を取得される際にどのような基準で罹災状況を判断されているのか。過去に類を見ない液状化被害として、現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“元々、奥能登地区においては、高齢者率がもう五〇％を超えているような地域でもございました。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被災者の生活再建を早期に実現をしていかなければなりません。 先日、私の地元の内灘町の町長さん始め県議、町議の皆さん方が要望活動に来ていただきました。この内灘町は、側方流動という液状化被害が本当に広範囲で発生をした地域でございます。過去の国内事例にはない、最大で三メートルの土地の境界線がずれてしまっている。そしてまた、地籍再調査も困難で、早期の復興に大きな障害となっているところでございます。”
“先週の時点で、能登半島地震において無念においてお亡くなりになられた方々が五百七十一名、そのうち災害関連死は三百四十三名と、高齢者の方々が多いという地域性があるとはいえども、災害発生時に命を守ることができた方々が避難生活の中でお亡くなりになるという大変つらい現実がございます。 能登半島地震やこれまでの大規模災害の経験を踏まえて、災害関連死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。”
“本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。 そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めていただいている公助のことでございます。 行政や政府が、南海トラフ地震のように国難級の災害に備え、中央、地方自治体による防災計画の高度化と即応体制の整備が急務でございます。例えば、津波浸水予測の精度向上、地震発生時の即時警報システムの強化、避難所の耐震、衛生、プライバシーの対策の改善など、被災者の生命と生活を守るための支援が必要でございます。”
“まずはかけがえのない命を守ること、そしてそのための自助、共助の国民的意識の向上にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 次に、能登半島地震の際にも大変お世話になっておりました、今もなお継続的に支援をいただいているＮＰＯ、ボランティア団体について伺いたいと思います。 これから審議されます災害対策基本法等の一部を改正する法律案に被災者協力団体の登録制度の創設が含まれていますが、事前に登録された団体であるということで、被災された地域の自治体や住民にとって安心して協力していただけるようになると思われますが、一方で、能登半島地震の発災直後は、成り済ましであったりとか盗難行為などの不安な声もたくさんありました。実際に被害の実例も伺いました。安心して支援活動ができる環境整備も喫緊の課題であると思っております。まずは、成り済ましの防止対策について伺いたいと思います。 また、ボランティアが長期化すると様々な課題に直面します。ボランティア団体の方々に安心して活動していただくためにも、ボランティアの方々への支援体制の強化についてもお聞かせをいただきたいと思います。”
“大規模災害時には、公的機関の対応が追いつかない場面が多くあります。初動の救助や避難は、地域の連携が生命線となります。例えば、町内会やマンションの住民組織による自主防災活動を活発化して、顔の見える関係性を日頃からしっかりと築いていくことで、災害時にスムーズに連携が可能であり、地域防災訓練の実施、高齢者や障害者、乳幼児のいる家庭など、災害時要支援者への支援体制の整備が挙げられるわけでございます。 そこで、南海トラフ地震や首都直下地震に備え、国民一人一人が自助、共助の意識を高めることが必要であると思っております。政府は、防災教育の強化、地域住民の防災訓練の推進、防災アプリの普及などの取組をどのように進めているのか、今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“内閣府が二〇二五年三月末に公表いたしました最新の被害想定では、最悪の場合、死者数は約二十九万八千人、経済損失は約二百九十二兆円に上るとされております。前回、十三年前の被害想定と比較して八％減ってはいますが、十分ではございません。この甚大な被害を軽減するためには、自助、共助、公助の三つの視点を組み合わせた防災・減災対策が不可欠であると思っております。 自助は、個人や家庭が自らの命を守るための備えを指します。具体的には、家具の固定、非常食や水の備蓄、家庭間の安否確認の方法、事前確認などが挙げられます。また、避難経路や避難場所の確認、災害用のアプリや防災無線などの情報収集の手段の確保も重要でございます。特に、津波避難に関しましては、高台へのルートや避難ビルの位置の把握、夜間や悪天候の行動シミュレーションなど、具体的な準備が求められております。実際に、津波情報の伝達や避難の呼びかけがより効果的に行われた場合、想定より約八割の被害軽減効果があると言われているところでございます。 共助は、地域や職場、学校など、身近な人々が互いに助け合うことを指します。”
“そしてまた、長い間避難生活を行っていた大谷小中学校の体育館。そこで、二十人ぐらいいた生徒が今四人になってしまいましたけれども、部活動で卓球をやっておりました。馳知事や岸田前総理も一緒になって卓球をして、激励をさせていただきました。 本当に、能登半島、解体がかなり進んでおります。以前のような風景はがらっと変わって、進んでおります。しかしながら、復旧は進んでいますけれども、復興はまだまだこれからであります。様々な段階についての課題もあると思っておりますし、本当に引き続きしっかりと支援をしていかなければならない、そういう強いお言葉をいただいたわけでございます。 私も、能登半島選出の議員として、そしてまた被災者の一人として、引き続き、皆さん方のお力添えを賜りながら、復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 日本は地震多発国であり、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に七〇から八〇％の確率で発生すると予想されております。”
“また、漁業者からも御意見をお伺いをさせていただきました。本当に、輪島港の早期の復旧であったりとか加工施設の支援に対する要請もいただいたわけでございます。 また、輪島市から珠洲市に移動する際に、国道二百四十九号線、これが土砂災害によって復旧がほぼ不可能な状況でございました。しかしながら、国土交通省、本当に大変御尽力をいただきまして、隆起をした海岸線に仮設道路を建設をしていただきました。地元の馳知事からよく言われるんですけれども、海岸線に目線があるようなところに道路がある、そしてまた、岩場の外側に道路を造っているものですから、今まで見たことのない岩場の景色もあって、絶景海道という、これは知事が勝手に言っているところではありますが、そういう状況の中で視察をさせていただきました。 また、珠洲においても、豪雨であったり地震、二重の災害に遭った地域の塩田村の復旧の状況を見させていただきました。また、本当に被害が大きかった大谷地区、これはとてつもない土砂の量の、住宅も二階まで土砂に埋まってしまうような本当に甚大な被害の場所でありました、そこの仮設住宅等。”
“昼一番でございますので、よろしくお願いをいたします。自由民主党、能登選出の西田でございます。 国会の方でも各委員会の中で、能登半島の復旧復興に対して、党派を超えて本当に様々な復旧復興に対する質疑、御意見をいただいているわけでございます。被災者の一人として、本当に、改めて感謝と御礼を申し上げるところでございます。また、引き続き国会の皆さん方のお力添えをよろしくお願いをしたいと思っております。 ちょうど今週の月曜日になります。岸田前総理と、能登半島の現地の災害対策の正副本部長、古賀理事そしてまた平沼理事と一緒に石川県の被災地を訪問、視察をさせていただきました。輪島市、珠洲市の訪問なんでありますけれども、輪島市においては、工場が全壊をした、輪島塗の箱製造の再開をした店主の方々にお会いをさせていただいたり、そしてまた、輪島塗の職人、地震の災害で復旧した仮設工房、これが豪雨災害によってまた被害を受けた本当につらい状況でありましたけれども、皆さん方の大きな御支援、御協力によって再開をして、本当に奮闘しているその状況を視察をさせていただきました。”
“能登の観光が完全復活するまで、引き続き継続的に支援をお願いしたいと思います。 本当に、国土交通省は、被災された住まいの再建、そしてまた、なりわいの再生、それに絶対的に必要なインフラ整備を担っていただいているところでございます。地元の様々な皆さん方の意見を聞いていただき、能登半島が本当に復旧復興が進むように、これからも全力で御支援のほどをよろしくお願い申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。”
“引き続きよろしくお願い申し上げます。 最後に、観光産業の復興について伺いたいと思います。 観光業は、能登の復興に欠くことのできない大切な産業でございます。震災による被害を乗り越え、再び多くの方々に北陸を訪れていただくためには、官民一体となった支援と地域の皆様の努力が不可欠でございます。 国は、被災地の復旧復興に向け、財政的な支援、観光振興策の強化、インフラ復旧の加速化などに取り組んでいただいているところでございますが、実際、観光事業者の皆さんには、観光客が五年後、十年後に本当に戻ってくるのか、大きな投資を行うことに対する不安が大きいと思います。 地元の和倉温泉では、具体的な復興プランを作成し取組を始めているところでございますけれども、長期的な見通しを示す情報提供や複数年度にわたる支援が受けられる仕組み、中長期的な支援が必要だという要望も地元の観光事業者の方々から聞いているところでございます。 能登の観光の再生についての政府の取組について、お伺いをさせていただきます。”
“また、旅客船飛鳥やにっぽん丸等のクルーズ船も入港しておりました七尾港や輪島港の大水深岸壁の被害も甚大でございます。 各港湾施設の復旧も急務であります。 石川県最大の温泉地である和倉温泉の護岸の復旧工事は昨年暮れに着手をいたしましたが、一日も早い完成が和倉温泉や能登の復興につながるものと思っております。 早期に復旧復興を実現するために、国として今後どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 住まいの再建、観光産業を含むなりわいの再生、物資の輸送や住民の皆さん方の生活の再建に本当に大きな役割を果たす道路の復旧復興に今後とも全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、港湾について伺いたいと思います。 能登半島地震からの早期の復旧に向けて、被災した港や湾では大規模災害復興法に規定する国の権限代行が実施され、甚大な被害を受けた能登地域では、応急復旧を終え、これから本格復旧工事が始まる予定でございますが、膨大な災害復旧工事の発注が見込まれ、人材や資材の不足、費用の高騰等を要因に時間を要することが懸念をされているところでございます。特に、輪島港では、これまで経験のしたことのない海底の地盤隆起、港湾施設の損壊により、機能が著しく低下している現状にあります。 発災以降十四か月が経過した今なお、能登の復興は道半ばであり、漁業者は制限のある中で操業を続けており、復旧復興が長引くことでの能登の漁業が衰退することが大変危惧されているところでございます。”
“先ほども古川副大臣からのお話もありました、能登の主要幹線道路である国道二百四十九号線や、金沢―能登間をつなぐ大動脈であるのと里山海道、また、県道以上の幹線道路が、道路の寸断や土砂災害、そしてまた落石や盛土の崩落等、そういった影響により八十七か所、九月の豪雨災害により四十八か所の通行止めが発生をいたしました。国の砂防事業と連携、そしてまた権限代行による復旧も進めていただいて、昨年末から十九か所までに減少したことと承知をしているところでございます。 これらの道路の復旧状況と今後の目標時期、そしてまた本復旧に向けたスケジュールについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 被災地での新築住宅の坪単価、これは、被災前から比べると二倍から三倍に高騰している状況でございます。特に、奥能登地区においては、坪単価が百七十万円、本当に日本一高い住宅事情になっているのが現状でございます。なかなかすぐに、家を建てたい、そしてまた人手不足であったり業者の不足であったり、本当に厳しい状況でございます。 また、被災直後から、能登からほかの地域へ避難している方々は、新聞報道で七千人も超えるとのことが報道されておりました。一人でも多くの方々に能登に戻ってきていただく、そしてまた、復旧復興が進み、少しでも生活再建できるように、恒久的な住宅の確保、しっかりとした対策は大変重要な課題でありますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、道路関係についてお伺いをさせていただきます。”
“応急仮設住宅でも、恒久的に使用も可能な住宅一千六百三戸が六市町で供給され、災害公営住宅の被災者のニーズ調査に基づいて、十市町で災害公営住宅が整備されることでございますけれども、現在の進捗状況をお伺いをさせていただきたいと思いますし、また、あわせて、住まいの自力再建を目指す方々に対する支援や空き家の活用、そしてまた、移住促進対策などの取組についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。 被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が進み、状況が一変したような様相でございます。 住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた、新たに必要になった仮設住宅二百八十六戸についても、今年の三月末までに完成予定と伺っているところでございます。”
“地震によって辛うじて持ちこたえていた家々や各施設が土砂災害や流木によって押し流されて、また貴い命も失われたわけでございます。その悲しみも癒える間もなく、二重被害、そういう状況の中で、多くの方々が将来のことに大変不安を持って暮らしていらっしゃるのが現状でございます。 中野大臣におかれましては、就任直後から現地に訪れていただき、そしてまた、前斉藤大臣も本当に何度も何度も被災地を訪れていただき、被災地の状況をつぶさに把握をし、そしてまた、時には陣頭指揮を行っていただいたわけでございます。また、国土交通省におかれましては、この能登半島復旧復興の大きな柱として、大変なる御尽力をいただいているわけでございます。 これからも引き続き、能登半島の復旧復興について、国土交通省の決意をまずはお伺いをさせていただきたいと思います。”
“自由民主党、能登半島出身の西田でございます。 今日は、国土交通委員会で質疑の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 また、これまで、会派を超えまして多くの場で能登半島地震の復旧復興に対して質疑をいただきましたこと、被災者の一人として改めて御礼を申し上げるところでございます。 今日は、能登半島地震を中心とした質問をさせていただきたいと思っております。 昨年の元旦に発生をいたしました能登半島地震、あれから一年二か月が経過をいたしたところでございます。また、相次ぐ豪雨、そしてまた豪雪、また先日からの林野火災、相次ぐ災害によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。 今日まで、国からの全面的な支援はもちろんのこと、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって復旧復興の歩みを進めてきたところでございましたけれども、昨年の九月の豪雨災害によって更なる甚大な被害が発生をいたしました。”
“これからも能登の復興をよろしくお願いいたしまして、終わりといたします。 ありがとうございました。”
“ただ、今日からも豪雪が降る可能性があるということで、そうすると、スリップ事故、県外の方々が多く能登に入ってきていただいているところでもございますし、交通のスムーズな状況が大変心配されるわけでございます。また、この道路ができれば本当に復旧復興の大きな御旗になると思っておりますので、国土交通省の、これからの原状復帰であったり、また見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。”
“三原大臣、ありがとうございます。 能登半島地震で無念にもお亡くなりになられた方々は、昨年末の発表で四百八十九名で、このうち、災害関連死とされる方が二百六十一名いらっしゃいます。災害の我が国において、何とかこの災害関連死を、お亡くなりになる方を少しでも減らしていけるよう、そして、被災された方が孤独死をされることがないよう、取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 最後に、のと里山海道についてお伺いをさせていただきます。 のと里山海道は、金沢と能登を結ぶ大動脈であり、金沢と能登を結ぶ全長約八十八キロのうち、徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジ間、約三十三キロの四車線化を石川県は国に要請をさせていただいているところでございます。事業化が進めば、全線四車線化のめどが立ち、能登地域の創造的復興と交通の利便性の向上が大いに期待をされるところでございます。 これまでのと里山海道について、大変甚大な被害でございました、発災直後から、仮復旧をするために国交省が直轄で整備をしていただきましたし、今は対面通行ができる状況になっているところでございます。”
“ありがとうございます。 大臣は、何度も足を運んでいただき、また、現状を把握していただいております。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、能登半島地震の被災地において、例えば石川県珠洲市では、六十五歳以上の人口が約五一・七％を占め、高齢者の孤立が深刻な課題となっております。特に、震災の影響で気力が低下して、寒い時期も重なり、外出する機会も減り、仮設住宅での孤立や孤独の中で、ずっと震災から一年間を通してインスタント食品などや、仮設住宅に入って飲酒の機会がかなり多くなっている、多く摂取しているということで、健康面での課題が不安視されております。 三原内閣府孤立・孤独担当大臣には、被災地の現状を視察していただき、現場の声もお聞きしていただきました。被災された高齢者の方々が孤独死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。”
“これまでに多くの支援もしていただいております。雇用調整助成金の延長であったり、様々な支援もいただく、地元の方々も大変大きく感謝をしているところでございます。 しかしながら、まだまだ本復旧にはほど遠い状況でございます。和倉温泉は能登の観光の拠点であり、一日も早い復旧、営業の本格的な再開が望まれているところでございます。 今年から本格的に護岸工事、そしてまた解体作業が進みつつありますが、観光業は、農林水産業と並んで、なりわいの復興には欠かすことのできないものでございます。国が用意していただいた補助メニューだけでは制度の谷間に落ちてしまう課題を丁寧に拾うためにも、先ほど申し上げました交付金の厚みが極めて重要であると思っております。 石川県、能登半島の再建のための鍵を握る観光業に対する政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、これまでにない対応でございますので、国としても、大変な精査であったり、取組を進める上でのかなりの判断が必要だと思っております。しかしながら、未曽有の被害である能登半島を何とか救っていただきたい、そしてまた、復興に向けた復興元年としてしっかりと歩んでいきたい、そういう思いを県庁を始め多くの方々が持っているところでございますので、是非とも御配慮のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、能登のなりわいの再生、創造的復興の実現にとても重要な観光業の再建についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震により、和倉温泉地域の宿泊施設は甚大な被害を受けました。具体的には、和倉温泉にある二十二軒の宿泊施設全てが被災をいたしました。休業を余儀なくされ、そしてまた、昨年十一月までについては四軒の宿泊施設が再開をすることができました。 私も、昨年暮れから何度も和倉温泉、忘年会とか様々な会合に出席をさせていただいておりますが、ネオンが光り、そしてまた、多くのお客さんを受け入れていただく、本当に温かく出迎えていただくことに感謝の気持ちでいっぱいでございます。”
“ありがとうございます。 是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。 予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。被災地を代表する馳知事が最も強く訴えていたのは、この自治体負担ゼロの形での交付金であります。総理の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。 また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。 そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。 そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“被災住民アンケートでは、約五割の方が自宅を修繕、再建したいと思われているようでございますが、修繕するにしても、先ほど総理が申し上げていただきました資材や工賃の高騰、さらに、地元の大工や工務店の不足、遠距離からのかかり増し経費も大きくなってきているところでございます。 新築する場合、能登での住宅建築坪単価は、私が住んでいる七尾周辺、中能登地区では坪単価が百二十から百三十万円とか、奥能登地区では、かかり増し経費がかかるということでもありますので、百五十万円以上、超えるようなケースも耳にいたすところでございます。地震前の二倍以上であり、二十坪の家で三千万円近くまで高騰しているような現状でございます。 こうした状況の中、地震後、令和六年一年間で、能登六市町から七千人もの人口の流出がございました。流出を止めるには、自宅の修繕、再建の支援は必須でございます。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。”
“総理、ありがとうございます。 先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。”
“総理は、さきの答弁で、この一千億円の予備費の活用については地元の要望をお聞きして検討したいとおっしゃっておりました。総理は、先日の馳石川県知事からの要望を、持論で結構でありますので、どう受け止められたのか、まずは所感をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“能登半島が住民の流出を防止し、関係人口、交流人口を増やし、総理の掲げる地方創生二・〇を具現化して創造的復興を遂げる上での最初の課題は、人が住める、泊まれる建物を修繕、再建することであると思っております。物価の高騰の影響で修繕の費用が重くのしかかる中で、地方創生二・〇の最初の一歩を踏み出すための支援が必要になります。 住める、泊まれる建物を修繕して確保した上で、東京羽田から一時間かからない能登空港の便利さのある能登半島に、サテライトキャンパスとして訪れる学生、移住や二拠点居住者になる人々を多数呼び込むべく、魅力的な教育環境や医療環境の充実、スタートアップ、新産業創出環境の整備、関係、交流人口を呼び込むための環境整備なども進めていく、これはまさに総理の言われる地方創生二・〇の方向性だと思っております。 今般の予備費は、建物の修繕を始め、国の支援制度だけではどうしても制度の谷間に落ちてしまう、中長期的な視点で能登の創造的復興を進めることに活用されるべきであります。そうした考え方の下、馳知事が石破総理を始め関係大臣に要望をして回り、私も同行させていただき、申し述べさせていただきました。”
“総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。 令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。 しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。 十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるのか、被災地の事情を踏まえた工夫が必要です。この点を踏まえて、これから質問をさせていただきたいと思います。”
“石破総理からは、被災者の生活またなりわいの再建について、そしてまた能登半島の創造的復興のために政府一丸となってしっかりと取り組む、そういう決意をしていただいたわけでございます。 一問目に、通告はないんですけれども、正月にお越しになられたときの、追悼式に御出席をいただいたそのときのお気持ちを少しお聞かせをいただければと思います。”
“国からの本当に大変ありがたい復旧復興の全面的な支援、そしてまた全国の皆さん方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興に向けて歩みを進めていたところでございました。御承知のとおり、九月に豪雨災害によって更なる甚大な被害が発生をいたしました。辛うじて地震によって残っていた家屋も土砂や流木によって押し流されて、貴い命も失われたわけでございます。 その悲しみも癒える間もなく、本当に一生懸命復旧復興に向けて頑張ってこられた被災者の皆さん方は、もう心が折れてしまう、将来の見通しがなかなかつかない、そういった思いのたけを何度も何度もお聞かせをさせていただいたところでございます。 能登はまだまだ厳しい状況にあるわけでございますけれども、地震、豪雨災害によって被災されたこの地域を、復旧復興をしっかりと国の責任で取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 今年の一月一日に行われました追悼法要に、石破総理を始め関係大臣、そしてまた国の多くの方々が出席をしていただきました。”
“冒頭、石破総理、誕生日おめでとうございます。 自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。 予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。 また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。 また、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げるところでございます。 今年の能登半島でのお正月は、雪もなく、大変穏やかな日でございました。しかしながら、お正月というおめでたい日ではありましたけれども、多くの被災者の方々は、どこか不安を抱えて、そしてまたそのときを迎えておりました。 昨年の元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、それから一年が経過をいたしたわけでございます。”