高松智之
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の高松智之です。 質疑の機会をいただきました。党の先輩方、仲間たちに感謝申し上げたいと思います。 政治を正さなくては日本はよくならない、恩師、松下幸之助の言葉です。松下政経塾出身の私は、この言葉を胸にこれまで政治活動に取り組んできました。まさに今、ここで、企業・団体献金の規制、政治と金の問題にきっぱりと決着をつけましょう。まず、委員の皆様方にお呼びかけをさせていただきます。 そして、年末のお忙しい中にもかかわらず、参考人のお二人の先生方には、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、企業・団体献金の規制強化、個別制限の創設について、谷口参考人にお伺いをします。 とある事例で考えます。先月、令和七年十一月二十八日に、奈良県選挙管理委員会が、…”
“現在の政治資金規正法において、宗教団体、いわゆるその他団体から一つの政治団体に対し寄附の上限の規制はないということでありますが、この献金は、そういった意味では違法ではありません。とはいえ、特定の宗教団体から三千万円もの献金を一国の総理大臣が受けているというのは、社会的通念、常識に照らし合わせれば、大きな違和感を覚えるところであります。 また、高市総理の政党支部は、この宗教団体の代表役員を務める個人の方から、別途、個人として、令和六年、二〇二四年七月二日に一千万円の献金を受けています。三千万円と一千万円、合わせて四千万円ものお金が、特定の一人から高市総理の政党支部に寄附されているという事実。そして、令和六年の高市総理の政党支部の総収入は一億八千四十八万余でありますから、高市…”
“次に、政党の支部の指定、数の制限の在り方について、中北参考人にお伺いをいたします。 現在、自民党では八千近くの政党支部がある、余りにも寄附の受皿となる政党支部が多過ぎるのではないかということが、これまでこの委員会や予算委員会などでも議論になりました。 今回、自民党提出の衆法第四号の二十一条において、寄附を受けることができる政党支部の指定と収支公開の強化がうたわれています。さすがに自民党も反省したのかなというように受け止めまして、私も条文をよく読んでみました。中身はこうした内容です。政党は、中略、寄附を受けることができる支部として、一以上の市町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部を指定することができるとあります。 当初、この条文を見て、私はこのように捉えました…”
“しかし、衆議院調査局に確認したところ、同一市町村の選挙区において複数の政党支部を設けることができるとも読み解けるとのこと。 私、高松智之は練馬区が選挙区ですが、この自民党案では、練馬区で一政党支部というわけではなく、練馬区第一政党支部、練馬区第二政党支部という指定ができるわけであり、これでは幾らでも上限なく政党支部を設けることができるわけであります。 加えて、自民党案では寄附の公開基準を年間五万円超にしていますから、五万円以下の小分けにして様々な支部に寄附をすれば、多額の献金の公開逃れができてしまうことになります。禁止よりも公開とのことですが、公開すらされない多額の献金ができる状況がまだ残ってしまうわけであります。 それに対し、国民・公明案では、政党は、支部として、一の都…”
“移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。 そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。 経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていた…”
“立憲民主党の高松智之です。 電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。 情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報…”
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“最後に、個人献金、寄附の促進について、谷口参考人にお伺いします。 今回、国民、公明による衆法第二号では、個人献金をした場合、所得税の特別控除率を現行の百分の三十から百分の四十に引き上げることが盛り込まれています。このことが日本における個人献金の促進につながると考えますが、御意見を伺います。”
“すなわち、都道府県レベルで収支の名寄せをすることができるわけでありまして、たくさんの支部に小分けをして公開するなどの抜け道を防ぐことになります。 現状の不透明な状況に比較すれば、公開性が大きく高まると思いますが、中北参考人の御意見、御見解を承りたく思います。”
“しかし、衆議院調査局に確認したところ、同一市町村の選挙区において複数の政党支部を設けることができるとも読み解けるとのこと。 私、高松智之は練馬区が選挙区ですが、この自民党案では、練馬区で一政党支部というわけではなく、練馬区第一政党支部、練馬区第二政党支部という指定ができるわけであり、これでは幾らでも上限なく政党支部を設けることができるわけであります。 加えて、自民党案では寄附の公開基準を年間五万円超にしていますから、五万円以下の小分けにして様々な支部に寄附をすれば、多額の献金の公開逃れができてしまうことになります。禁止よりも公開とのことですが、公開すらされない多額の献金ができる状況がまだ残ってしまうわけであります。 それに対し、国民・公明案では、政党は、支部として、一の都道府県の区域を単位として設けられる支部を、その区域につき一に限り、指定することができるとなっていますので、つまり、寄附を受けることができる団体は、政党本部と都道府県支部の最大四十八となるわけであります。”
“次に、政党の支部の指定、数の制限の在り方について、中北参考人にお伺いをいたします。 現在、自民党では八千近くの政党支部がある、余りにも寄附の受皿となる政党支部が多過ぎるのではないかということが、これまでこの委員会や予算委員会などでも議論になりました。 今回、自民党提出の衆法第四号の二十一条において、寄附を受けることができる政党支部の指定と収支公開の強化がうたわれています。さすがに自民党も反省したのかなというように受け止めまして、私も条文をよく読んでみました。中身はこうした内容です。政党は、中略、寄附を受けることができる支部として、一以上の市町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部を指定することができるとあります。 当初、この条文を見て、私はこのように捉えました。全国の市町村が千七百四十一、衆議院の選挙区が二百八十九、参議院の選挙区は四十七、都道府県で合区が二あるので四十五、合計すると二千七十五。既に八千近くあるものが二千七十五になるのであれば、まだまだ多いが、少しは改善されるのかなと考えました。”
“政治資金のガバナンスという観点からも、寄附の個別制限を設けることには大きな意義があると思いますが、谷口参考人の御意見、御見解を賜りたく存じます。”
“今回、国民、公明による衆法第二号では、企業、その他団体の寄附の規制強化として、政治活動に関する寄附の総額の限度額の五分の一、つまり二割、二〇％までに制限するという規定が盛り込まれています。寄附の個別制限を盛り込んだこの法律案を施行することができれば、高市総理の政党支部の令和六年のような、到底国民の理解を得られるとは思えないようなアンバランスな寄附を食い止めることができるわけであります。”
“現在の政治資金規正法において、宗教団体、いわゆるその他団体から一つの政治団体に対し寄附の上限の規制はないということでありますが、この献金は、そういった意味では違法ではありません。とはいえ、特定の宗教団体から三千万円もの献金を一国の総理大臣が受けているというのは、社会的通念、常識に照らし合わせれば、大きな違和感を覚えるところであります。 また、高市総理の政党支部は、この宗教団体の代表役員を務める個人の方から、別途、個人として、令和六年、二〇二四年七月二日に一千万円の献金を受けています。三千万円と一千万円、合わせて四千万円ものお金が、特定の一人から高市総理の政党支部に寄附されているという事実。そして、令和六年の高市総理の政党支部の総収入は一億八千四十八万余でありますから、高市総理の政党支部の総収入の何と二二％以上が、この特定の方からの寄附となっているわけであります。 繰り返しになりますが、今回の寄附は、現在の政治資金規正法では違法とはなりません。とはいえ、四千万円という額の大きさに全く釈然としないのは私だけではないと思います。”
“立憲民主党の高松智之です。 質疑の機会をいただきました。党の先輩方、仲間たちに感謝申し上げたいと思います。 政治を正さなくては日本はよくならない、恩師、松下幸之助の言葉です。松下政経塾出身の私は、この言葉を胸にこれまで政治活動に取り組んできました。まさに今、ここで、企業・団体献金の規制、政治と金の問題にきっぱりと決着をつけましょう。まず、委員の皆様方にお呼びかけをさせていただきます。 そして、年末のお忙しい中にもかかわらず、参考人のお二人の先生方には、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、企業・団体献金の規制強化、個別制限の創設について、谷口参考人にお伺いをします。 とある事例で考えます。先月、令和七年十一月二十八日に、奈良県選挙管理委員会が、令和六年分、昨年の収支報告書を定期公表いたしました。高市早苗総理大臣が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部、以下、高市早苗総理の政党支部と申し上げますが、この団体の収支報告書には、令和六年、二〇二四年十二月十三日、奈良県奈良市にある宗教法人から三千万円の献金を受けたことが記載されています。”
“本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。 では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。”
“今回、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度繰り入れられているということで、本年三月二十五日の本会議にて我が党の池田真紀議員からも質疑を行いました。ＮＴＴ株の配当という国民の資産が生み出した果実を、財政投融資特別会計の本来目的である出資、貸付け以外の他の特別会計に繰り入れていくことの妥当性をどのように御説明されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 電報はＮＴＴでは赤字ということでありましたが、是非電報のよさを私は後世にまで残していければなというふうに考えています。 最後に、ＮＴＴ株の配当を原資とした財政投融資特別会計の投資勘定についてお伺いいたします。先ほど岡本あき子委員の質疑にも取り上げられておりましたが、ＮＴＴ株の配当は財政投融資特別会計の投資勘定に使用されているという認識でよいのか、改めてお伺いをいたします。”
“経済原理的に考えると、電報を配達するにはコストがかかるエリア、先ほど申し上げたような離島などの条件不利地域には今後電報を届けるのは難しいことも出てくるのかなとは思います。 私個人の電報への思い出を語ると、高校に合格した電報が人生で初めていただいた電報でありまして、とてもうれしかったことを覚えています。直近では、衆議院選挙の当選に当たり多くの電報をいただきました。 ユニバーサルサービスの義務づけまでは難しいことは理解をするものの、電報ならではのよさというものはこのデジタルの時代でも確実にあるのだろうと私は思います。電報について、村上誠一郎大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。”
“なかなか厳しい事業運営であるということは理解しました。 今回、信書便法に基づく規律に変更となるわけでありますが、このことによって電報事業は今後どのような方向性で進んでいくのか、御教示いただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。 次に、電報事業についてお伺いをいたします。 今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。 電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六％の減であります。インターネット、電子メール、各種ＳＮＳサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。 今回の改正に当たりＮＴＴ側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、ＮＴＴ側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思います。あわせて、電報事業の売上げの状況、赤字の有無についても御教示ください。”
“ありがとうございます。 特殊詐欺を行うトクリュウ、いわゆる匿名・流動型の犯罪グループとの対抗策はまさにイタチごっこでありまして、法改正後にまたその法律の網をくぐり抜けようとするようなことも予想されます。今後も法改正の効果を注視しながら、必要であれば更なる対応も速やかに行っていただくことを要望します。 そして、特殊詐欺には様々な手口がある中で、このところ目立っているのが警察をかたる詐欺であります。いわゆる警察署の電話番号の下四桁が〇一一〇であることから、下四桁を〇一一〇に偽った番号を表示させて、被害者に警察であることを思い込ませて金銭等を搾取する手口であります。政府においてはこのような手口を把握しているのか、予防策を講じているかなど、お伺いをいたします。”
“山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。 次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。 相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのような形で電話番号が悪用されていたのか、また、この改正でどのような悪質事業者を締め出すことができると考えているのか、お伺いをいたします。”
“また、昨年元旦の能登半島地震からの復旧はいまだ道半ばであり、こうした条件不利地域こそがＩＣＴ教育や遠隔医療、地域行政のデジタルサービス化など通信インフラを必要としているわけであります。事前に総務省にお伺いしたところ、現在、条件不利地域として携帯電話の利用が困難な方が全国で約六千人、光ファイバーの利用ができない世帯が約十万世帯とのことでありました。今回の改正案でこうした条件不利地域に対してどのような考えで臨まれたのか、お伺いをいたします。”
“移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。 そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。 経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がＮＴＴの経営におもしとなることがないように、総務省におかれては、今後も適切にＮＴＴに対し移行の促進をお願いすることを要望して、この質問を終わります。 条件不利地域への考えについてお伺いをいたします。 日本は御存じのとおり島国でありまして、離島が多くあります。”
“現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。”
“昭和四十年代には、電話を引くには順番待ちなども相当生じておりました。今日のように携帯電話を購入すればすぐに電話がかけられるというのは、この数十年での電信電話技術の進歩によるものだと思います。 固定電話の契約数のピークは平成九年、まさに私がＮＴＴに入社したときでありまして、このときが六千三百二十二万件、その後、現在ではその五分の一程度にまで低下をしています。その後、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ電話に移行が進みました。 固定電話は銅線などのケーブルを敷設したことからメタル回線と呼ばれますが、現在はその設備コストの維持がＮＴＴ東西会社の経営に大きく負担になっているとのことです。現在、メタル回線設備の維持にどの程度のコストがかかっているのか、また今後のコスト増大の見込みをお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の高松智之です。 電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。 情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。 初めに、ユニバーサルサービスの確保に関連して、固定電話、いわゆるメタル回線の設備の縮退の在り方について伺います。 かつては、自宅に電話を引く際には、初期費用として施設設置負担金を支払って電話加入権を得て固定電話を引き込んでいました。”
“引き続きハラスメント対策にしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“引き続き、労災防止に向けて力強い取組をお願いしたいと思います。 最後に、各種ハラスメントの有無に関して伺いたいと思います。 私は、さきの選挙において、あらゆるハラスメントを許さないという社会像を掲げて当選いたしました。日本社会は、まだやや古い体質が残っています。モラハラ、カスハラ、セクハラ、パワハラ、様々なハラスメントがあるわけでありますが、ＮＨＫ社内において直近で、ハラスメント通報件数や、ハラスメント対策をどのように進めているか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。”
“昨年はベースアップされたということですが、今年の春闘においても、ＮＨＫさん本体また関連団体全体で賃上げが進んでいくことを期待したいと思います。 次に、ＮＨＫ社内における労災、ハラスメントの有無に関して伺います。 まず、労災について、これまでの事案と改善の取組について簡潔にお願いをしたいと思います。”
“様々な取組を進めていただいているということですが、是非、番組の間とか、視聴率の高いニュース７の最後に周知するとか、詐欺被害の未然防止にしっかりと取り組んでいただくことを要望したいと思います。徹底的な取組をお願いして、この質問を終わらせていただきます。 次に、ＮＨＫの職員の働き方についてお伺いをいたします。 ＮＨＫさんも一組織であり、企業の宝である人、職員の働き方が大切であることは言うまでもありません。この委員会でも議論していますが、現在まさに、官民を挙げて賃上げを実現していこう、物価高を超える賃上げという流れが進んでいる中で、ＮＨＫさんにおいて賃上げは今どのように進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。”
“この一、二か月直近で大きく増えているということでございましたが、ＮＨＫさんは言うまでもなく公共放送でありまして、視聴者さんからも受信料を集めているという背景があるので、視聴者の方も、思わず偽メールにひっかかってしまう方もおられると思うんですね。取締りや犯罪の検挙は警察庁さんにお願いをするわけでありますが、ＮＨＫさん自身としてもこうした詐欺行為に受信者さんが巻き込まれることをしっかりと防いでいかなくてはなりません。 ＮＨＫとして偽メールの存在を把握し対処を進めていらっしゃるということでありますが、改めて番組を通じて告知、周知、徹底した広報を行うべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。”
“是非、ＮＨＫさんの魅力向上、利用拡大につながるウェブアプリの開発に努めていただくことをお願いします。 次に、ＮＨＫをかたった偽メールへの対策についてお伺いしたいと思います。 迷惑メール、偽メール、こうした電子メールを利用した詐欺行為は社会的に大きな問題となっています。様々な公共団体、企業を偽って偽の電子メールを送りつけることが起きているわけであります。今委員会の皆さんには資料でお配りをしましたが、先日、私の事務所の電子メールアドレスにＮＨＫをかたった偽メールが届いております。これはよくできているんですよね。試しにアクセスをするとＮＨＫさんみたいなまさにウェブページが出てきて、誘導されてカード番号を入力するといわゆるフィッシング詐欺に遭ってしまうというようなウェブサイトであるわけでありますが。 まずお伺いをしたいのは、ＮＨＫさんにおいてこうした偽メールの存在を把握しているのか、そして、視聴者の皆さんや様々な方からどのような声が寄せられているか、また、今どのような対応を行っているのか、お伺いをしたいと思います。”
“認証関連などの対応が必要であるということでございまして、必須業務として対応に漏れがないよう、着実で的確な取組を要望したいと思います。 ウェブアプリを開発されているということですが、言うまでもなくスマートフォンやタブレット端末に最適化した開発を進めていただくことをお願いするとともに、ＮＨＫさんは様々なコンテンツを持っていらっしゃるわけですが、それを横断的にワンストップで見られるような工夫に取り組んでいただきたいと思います。特に、スマートフォン、タブレットの利用率が高い若年層を意識した仕掛け、工夫などにも考慮をいただけるようお願いしたいと思います。 現在、このウェブアプリの開発に当たり、どのような課題を意識して開発を進めておられるのかをお伺いしたいと思います。”
“私も一人の子育て中の親でございまして、一層のＥテレにおける番組編成の充実を期待して、この質問を終わりたいと思います。 次に、ＮＨＫのインターネットサービスについてお伺いをいたします。 本年十月から、放送法の改正によってＮＨＫのインターネット番組配信が必須業務となります。フェイクニュースも含め様々な情報があふれているインターネット上においていかに正確で信頼できる情報発信ができるか、ＮＨＫの真価が問われるところだと思います。 今回、国内放送番組等配信費として百四十・五億円、前年度増減率プラス一〇・九％、国際放送番組等配信費として二十九・五億円、前年増減率がこちらもプラス一〇・九％となっています。インターネットサービス関連経費としては前年度同様の百八十億円が計上されています。 今回のインターネットサービスの必要的配信業務を進めるに当たり、どのような機能などを整備する必要があるのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非、今後、若手や新しい人材のキャスティングも強めていただいて、制作コストを適切に抑えながら質の高いコンテンツ開発に努めていただきたいと思います。 そうした中、今回のコンテンツ戦略の中で、Ｅテレの今日的役割を明確化するというふうにありますが、Ｅテレの今日的役割とは具体的にどのようなものか、お伺いをしたいと思います。”
“もちろん高い質の番組を制作することが必要でありますが、コスト意識をしっかり持つこと、また若手や無名の方の発掘もＮＨＫさんの使命だというふうに私は考えます。無理に著名な俳優を起用することもないと思いますが、番組制作に関してのコスト管理の在り方の中で、特に出演者へのいわゆる出演料についての考え方をお伺いしたいと思います。”
“子育てや子供の学びに資する番組が作られていることに、子育て中の親の一人として敬意を表したいと思います。 さて、その中で私が気になるのは、Ｅテレの番組の出演者において、言い方が適切か分かりませんが、必要以上にいわゆる豪華なキャスティングをしている事例が多く見られています。もちろん番組制作上必要なキャスティングであるのかもしれませんが、声だけの出演などで有名な俳優さんなどが起用されている事例が目立ちます。あしたちょうどやるんですが、私も家にある「パンダ銭湯」という絵本を読む番組があるんですが、個名はちょっと挙げませんが、かなり有名な俳優さんなどが使われております。 Ｅテレの各番組では有名な俳優、コメディアンさんなどがふんだんにキャスティングをされているわけでありまして、これが番組制作費用の高騰につながっているのではないかと私は考えました。実際にインターネット上でも、Ｅテレに有名な俳優さんが多く出演されていてびっくりしたという意見が多くございます。 ＮＨＫさんとしてこうしたお声また私からの指摘にどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。”
“稲葉会長自らの御答弁、ありがとうございます。 今の御答弁にありましたとおり、ＮＨＫの幼児子供コンテンツは質が高く、これからの日本の未来を担う子供たちの教育に大きく資するものであると思います。 私も、さきの衆議院選挙に当選するまで七年間浪人をしていまして、その間に五歳と三歳の子育てをしていました。浪人中で時間があるものですから、子供たちとＮＨＫ、とりわけＥテレをよく見ておりました。親子に大人気の「おかあさんといっしょ」に始まり、Ｅテレには様々な幼児、子供向けの番組がございます。実際の子育ての当事者であるお父さん、お母さん世代からはＥテレの番組に関してどのような声が寄せられているのか、代表的な意見を二、三、御紹介いただけますでしょうか。”
“立憲民主党の高松智之です。 初めに、ＮＨＫの番組制作費用、とりわけＥテレにおける幼児、児童向けの番組についてお伺いをしたいと思います。 今回のＮＨＫの経営計画においてコンテンツ戦略六つの柱が掲げられ、そのうちの一つとして、世界で輝く良質な教育・幼児子供コンテンツが挙げられております。子供から大人まで世代に合わせた学びに役立つ教育コンテンツを開発とのことでありますが、今回の経営計画で教育・幼児子供コンテンツを戦略的に取り上げたその狙いをお伺いいたします。”
“引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“私自身も五歳と二歳の子供を妻の実家に、長野県ですが、連れていくと、東京にはない景色が広がっていることで、こうした子育て世代を二地域居住に促していく、導いていくというのは大きな意味があるというふうに思っています。 そうした意味で、国土交通省さんから、今回、二地域居住に向けてどんな頑張りをしているかお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。”
“地方自治体が中途採用を行うに当たり、民間企業、団体での経験を十分に考慮し、適切に給与決定ができるよう、総務省として努力されることを改めてお願いしたいと思います。 言うまでもありませんが、地方公務員の給与については国家公務員の給与制度を考慮するという均衡の原則がございます。社会の変革が一層進む中で、地方公務員の中途採用者に対し国家公務員と同じルールを適用することが最も適切であると考えますので、総務省におかれては一層の御努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 あと二つ質問を用意していたんですが、ちょっと前半でヒートアップしてしまったので、二拠点居住の関係だけに触れさせていただきます。中小企業庁さんには申し訳ありません。 今、人口減少、東京一極集中、この委員会の中でも議論されています。そうした中で、私は東京選出の議員なものですから、二地域居住は非常に大きな魅力があるものだなというふうに思っています。”
“地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。”
“本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。 今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきであるという認識を総務省としてお持ちであるか、確認をさせていただきます。”
“二〇二四年公務員人事管理に関する報告によれば、国では、若年退職者の増加に対応するため、また民間企業における多様な経験や専門性を適切に評価するため、民間人材を積極的に誘致し確保することが不可欠だとしています。 そうした中、本年二月五日付に人事院規則が改正され、本年二月十二日付で事務総局給与局長名にて各府省官房長宛てに、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用についての通知がなされました。ここでは民間企業等での経験を公務員としての経験と同様と認め、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間、また自営業、フリーランス等の期間についても当該期間が職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間には、職歴として一〇〇分の一〇〇以下での換算率で換算することができるとされました。 有為な人材確保に向けて柔軟な運用をきちんと制度化したことを評価し、この改正の趣旨とその狙いを伺います。”
“御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。 全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。 新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こうした専門職の採用や、また民間企業出身の有為な人材を中途採用することは地方自治体においても重要な取組と考えます。 私自身も民間企業で転職を経験しました。転職の際に重視することは人それぞれではありますが、仕事のやりがいなどに加え、いわゆる年収も重視されることは言うまでもありません。 民間企業から地方公務員に転じるに当たり、その給与水準は採用前の前歴が職歴加算とされ、号給として決定されます。”
“地方公務員の採用試験の志望者数、倍率等、近年の推移をお伺いいたします。あわせて、民間経験を有する者等の中途採用の状況についてもお伺いいたします。”
“それでは、この質問を終わります。 次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。 令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めていただくようお願いをいたします。 さて、日本の構造的な問題である少子高齢化、人口減少に伴い、民間の労働市場では労働力不足、人手不足が深刻化しています。前回の質疑でも取り上げましたが、学生の青田買いが進展しています。そうした中、国の省庁で働くことを志望するいわゆる官僚志望者が減少していることも報道されています。あわせて、地方自治体においても採用試験への受験者数の減少等が報じられています。”
“自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。 そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。”
“百三万円の壁の影響に伴う地方交付税減少分は一時的財源で賄っているわけですから、軽油引取税の当分の間税率だって、やる気になればできると思いますよ。今回の改正案提出に当たり軽油引取税の当分の間税率の撤廃について考えなかったのか、御見解を伺います。”
“二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。 そして、最後に質問いたしますが、既に提出されている立憲民主党案の軽油引取税の当分の間税率の撤廃について織り込むことは考えなかったのでしょうか。 与党自民党、公明党、そして国民民主党は既に、三党合意として、ガソリン暫定税率の廃止に合意をしています。また、昨日、私たちは国民民主党さんとともに改めて、ガソリン暫定税率の廃止法案を再提出しました。予算委員会でも議論されていましたが、石破総理は恒久的な財源の確保が必要として、極めて慎重な姿勢を崩しません。”
“御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわけですから、制度の持続性に鑑みて、いま一度答弁をいただきたいと思います。”
“影響はないという御回答だったんですが、利払い費十億円。我々は、百十五兆円とかそういうお話ばかりしているから十億円って大したことはないというふうに思っちゃうと思うんですが、十億円って結構大きい金額ですからね、このことは申し上げておきたいと思います。 そして、今回の修正案が可決されることを前提として考えた場合、来年、令和八年度以降もこの百六十万円案については継続が見込まれます。来年度以降も、財源は交付税特別会計借入金の減額で賄うつもりなのでしょうか。今回いわば財源に充てた交付税特別会計借入金の償還は地方財政の健全化において重要なものであり、また、本年は臨時財政対策債の発行もゼロとなったこともあり、税収の確保が順調である中において、いわばせっかく借金返済が進むときに、その借金返済のお財布に手を突っ込んでいく、未来世代から搾取をしていくというのは極めていかがなものかと思います。御見解を伺います。”
“今回は、当初予算案で示された地方交付税総額十八兆九千五百七十四億円を確保するために、この百六十万円案実施による不足分の二千五十六億円を交付税特別会計借入金の償還額の減額を行うことで対応することということです。当初予算案では、これまで償還を繰り延べてきた二・二兆円に加え〇・六兆円の計二・八兆円が償還される予定でした。ここから二千五十六億円、約〇・二兆円を減額するとのことです。当初予算案では二・八兆円だった償還額が二・六兆円となるわけであります。 ここで、交付税特別会計借入金とはどのようなものか、そして、今回の修正案に示されたとおり交付税特別会計借入金の償還額が当初予算案から減少することで今後将来的にどのような影響が出るのか、総務省にお伺いをいたします。政策金利が上がる中、この〇・二兆円が来年度以降に繰延べになりますと利息額も増えると思います。その試算も含めてお願いをしたいと思います。”
“立憲民主党の高松智之です。 初めに、今回与党が提出した修正案、地方交付税法の一部を改正する法律案の修正についてお伺いいたします。ただいま趣旨説明をいただきました。 国民民主党さんがさきの衆議院選挙において主張され、多くの支持を受けたいわゆる百三万円の壁を百六十万円に引き上げることに伴い、新たに所得税で六千二百十億円の減収が発生し、所得税の法定率分である三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、所得税の減収に伴い法定率分二千五十六億円が減少となることは理解をいたしました。 所得税控除額の引上げによる地方交付税への影響は、従前から全国知事会等からも心配の声が上がっていましたので、百三万円の壁を引き上げた際のその対応方針には関心が持たれておりました。今回の自民党、公明党の与党案における百三万円の壁の引上げ、いわゆる百六十万円案に際し、今回見込まれる地方交付税減少分についてはどのような考え方、対処で取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。”