高松智之
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の高松智之です。 質疑の機会をいただきました。党の先輩方、仲間たちに感謝申し上げたいと思います。 政治を正さなくては日本はよくならない、恩師、松下幸之助の言葉です。松下政経塾出身の私は、この言葉を胸にこれまで政治活動に取り組んできました。まさに今、ここで、企業・団体献金の規制、政治と金の問題にきっぱりと決着をつけましょう。まず、委員の皆様方にお呼びかけをさせていただきます。 そして、年末のお忙しい中にもかかわらず、参考人のお二人の先生方には、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、企業・団体献金の規制強化、個別制限の創設について、谷口参考人にお伺いをします。 とある事例で考えます。先月、令和七年十一月二十八日に、奈良県選挙管理委員会が、…”
“現在の政治資金規正法において、宗教団体、いわゆるその他団体から一つの政治団体に対し寄附の上限の規制はないということでありますが、この献金は、そういった意味では違法ではありません。とはいえ、特定の宗教団体から三千万円もの献金を一国の総理大臣が受けているというのは、社会的通念、常識に照らし合わせれば、大きな違和感を覚えるところであります。 また、高市総理の政党支部は、この宗教団体の代表役員を務める個人の方から、別途、個人として、令和六年、二〇二四年七月二日に一千万円の献金を受けています。三千万円と一千万円、合わせて四千万円ものお金が、特定の一人から高市総理の政党支部に寄附されているという事実。そして、令和六年の高市総理の政党支部の総収入は一億八千四十八万余でありますから、高市…”
“次に、政党の支部の指定、数の制限の在り方について、中北参考人にお伺いをいたします。 現在、自民党では八千近くの政党支部がある、余りにも寄附の受皿となる政党支部が多過ぎるのではないかということが、これまでこの委員会や予算委員会などでも議論になりました。 今回、自民党提出の衆法第四号の二十一条において、寄附を受けることができる政党支部の指定と収支公開の強化がうたわれています。さすがに自民党も反省したのかなというように受け止めまして、私も条文をよく読んでみました。中身はこうした内容です。政党は、中略、寄附を受けることができる支部として、一以上の市町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部を指定することができるとあります。 当初、この条文を見て、私はこのように捉えました…”
“しかし、衆議院調査局に確認したところ、同一市町村の選挙区において複数の政党支部を設けることができるとも読み解けるとのこと。 私、高松智之は練馬区が選挙区ですが、この自民党案では、練馬区で一政党支部というわけではなく、練馬区第一政党支部、練馬区第二政党支部という指定ができるわけであり、これでは幾らでも上限なく政党支部を設けることができるわけであります。 加えて、自民党案では寄附の公開基準を年間五万円超にしていますから、五万円以下の小分けにして様々な支部に寄附をすれば、多額の献金の公開逃れができてしまうことになります。禁止よりも公開とのことですが、公開すらされない多額の献金ができる状況がまだ残ってしまうわけであります。 それに対し、国民・公明案では、政党は、支部として、一の都…”
“移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。 そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。 経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていた…”
“立憲民主党の高松智之です。 電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。 情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報…”
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“ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。 地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。 また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。 今後の日本は一層の人口減少社会を迎え、労働力不足が予測をされます。先般、私は、出身大学の慶応義塾大学の伊藤公平塾長のお話を伺ってきました。大学、大学院では人材獲得をめぐって青田買いが一気に進んでいるとのことです。今後、地方行政の現場でも、人手不足となることが十分に考えられます。だからこそ、会計年度任用職員の方々が一層大切になると考えます。 会計年度任用職員の処遇改善に向けて、村上誠一郎大臣のお考えをお伺いいたします。”
“ついては、総務省として、会計年度任用職員に関しての課題点、また、これまでの制度運用における改善などの経緯をお伺いいたします。”
“国産生成ＡＩ開発の支援に努めていただき、米国、中国の動向をベンチマークにしながら、デジタル分野において日本が負け続けていくことがないように、膨らみ続けるデジタル赤字を生成ＡＩで逆転できるような国産生成ＡＩの開発支援に、他省庁とも連携し、政府を挙げて取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 デジタルデバイドの質問を予定していたんですが、ちょっとここを、済みません、時間の関係で飛ばさせていただいて。 最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 この度の大臣所信に、会計年度任用職員を含む地方公務員という表現で会計年度任用職員を取り上げていただいたこと、御理解と御注目をいただいたこと、まずは感謝したいと思います。 会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により令和二年、二〇二〇年四月一日から導入された非常勤職員であります。今年で法改正から五年を迎えるわけでありますが、再任用をめぐる課題、適切な給与をめぐる課題、適切な勤務時間設定をめぐる課題など、運用においては様々な課題も指摘されてきました。”
“私もいとこがＡＩエンジニアでして、エンジニアとしてはデータを食べさせるという表現を使うんですが、まさに日本の生成ＡＩの発展には、大量の正確で高品質なデータを計算機に食べさせていかねばなりません。 この事業は、令和五年度補正予算百億円から始まり、令和六年度補正予算では百十億円が計上されています。現在の予算の執行状況、事業の進捗状況、そしてその狙いについてお伺いをいたします。”
“是非、悪用への備えをしっかりと持っていく。そうした意味では、悪質な事業者への指導権限、強制力を持っておくことが、さきに質問した闇バイト撲滅、ＳＮＳ詐欺対策からの教訓でもあると思います。 昨今、フジテレビのことが話題になっていますが、テレビ局が電波法での認可事業であるように、今後は、生成ＡＩ事業者には国による免許制度を考えていくような、そうした想像力も必要かと思います。生成ＡＩの健全な活用に向けての一層の工夫をお願いしたいと思います。 とはいえ、生成ＡＩがもたらす生産性向上は、社会に大きなイノベーションとなります。米国、中国に遅れることなく、日本も積極的に生成ＡＩの開発に乗り出していくべきと考えます。 そうした中、今回の予算において、我が国における大規模言語モデル、ＬＬＭの開発力強化に向けたデータの整備、拡充として、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおいてＬＬＭ開発に必要となる大量、高品質な日本語を中心とする学習用言語データの整備、拡充が挙げられております。 生成ＡＩの肝は、いかに機械学習において正確で高品質なデータを学習させられるか。”
“だからこそ、生成ＡＩの悪用リスクにも備えていかねばなりません。現時点で政府として生成ＡＩの悪用リスクをどのように考えているか、御見解を伺います。”
“災害大国である日本であるからこそ、災害を乗り越える技術開発を進めていくべきと考えます。是非今後も消防防災分野での新技術開発、海外展開に力を入れていただくことを要望します。 次に、生成ＡＩ、いわゆる人工知能の現状と課題について政府の認識を伺います。 こういう言い方が適切かどうか分かりませんが、このところは、政府、行政においてもビジネス界でも猫もしゃくしもＡＩ、ＡＩとなっているのが昨今の世情であります。 生成ＡＩとしてはチャットＧＰＴが非常に有名でありますが、このところは中国のディープシークが飛躍的な成果を出しているという報道もあり、全世界においてＡＩの今後が議論となるところであります。 そうした中、令和七年度予算において、ＡＩ開発力の強化と広島ＡＩプロセスの成果の国際的普及に四・二億円が計上されております。政府は今国会において生成ＡＩに関する新法の提出を予定しているとのことであり、その中身が注目されるところであります。 生成ＡＩが生産性向上、課題解決に役立つことは言うまでもありませんが、誤情報を拡散したり、また悪用すれば、場合によっては特殊詐欺にも使われかねない、もろ刃の剣とも言えます。”
“民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。 また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。 本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。”
“消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機材などの革新的技術についての官民連携による実用化に向けた研究開発推進、競争的研究費の拡充に二・三億円が計上されています。この予算の狙いを伺います。”
“やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。 私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。 そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です。海外の事例なども参考にしながら、一層の防災教育の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。 次に、防災教育に関してお伺いをいたします。 私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。”
“女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。 そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六％となりました。インターネット空間、ＳＮＳ上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。 続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。 私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安心に御尽力いただいていることに、国会から全国の消防団員に改めて敬意を表したいと思います。 地元で消防団の方々とお話をすると、やはり女性、若手の入団、人材確保が課題となっているということであります。 令和七年予算案において、消防団加入促進広報の実施が一・四億円計上されております。どのような取組が行われるか、伺います。”
“私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。 とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対応をグローバル市場での基準に合わせてしまい、丁寧な対応が不足している例も否めません。日本国内でビジネスを展開する以上、日本のルール、慣例、ビジネス習慣にはしっかりと従ってもらう、相応の強制力を持った対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。”
“私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。 そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。”
“また、先日、警察庁が犯罪統計を発表しました。一連の特殊詐欺での二〇二四年の被害件数は約三万件、被害総額は二千億円にも上ります。大変な金額であります。これらの犯罪には匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているとされ、ＳＮＳ上で犯罪の実行役となる闇バイトを募集しています。警察庁も摘発に力を入れていますが、闇バイトの撲滅に向け、ＳＮＳでの闇バイト募集をさせない、闇バイト募集を本から断つことが重要であります。 まずは、現在、総務省において闇バイト対策にどのような取組を行っているか、伺います。”
“身を正し、家庭を大事にし、普通の暮らしを大切にする視点があってこそ、国を語れると思っています。 また、これまでの政治活動においては、地元練馬の小学校、中学校時代の同級生やその親御さん、また地域の方々にお支えをいただきました。ふるさと練馬から送り出していただいたことに感謝し、練馬区の皆さんの代理人として、代弁者として質疑に入らせていただきます。 まず初めに、闇バイト撲滅に向けての対策についてお伺いをいたします。ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺、オレオレ詐欺、特殊詐欺、連続強盗の被害防止に向けて、闇バイトの撲滅が重要です。 この年末年始、地元で消防団の夜警へ激励に伺い、また町内会の新年会にお邪魔するなど、地域の声を丁寧に伺ってきました。その場で多くお声をいただいたのは、防犯そして防災に関する御心配であります。 まずは防犯です。私の地元練馬区でも、闇バイトが関係した強盗事件が発生をいたしました。地元を知る私にとっても、まさか、ふだんは極めて平穏な住宅地において突然の押し込み強盗のようなことが起きるとは思ってもおりませんでした。地域には大きな不安が広がっています。”
“立憲民主党の高松智之です。 昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタルのバックグラウンド、町づくり、地方議員の経験を是非この総務委員会で生かしていきたいと思います。 そして、現在、五歳、二歳の子育て中、また、七十八歳の認知症の母の介護をしている、いわゆるダブルケアの当事者であります。子育て、介護の当事者として、また一人の生活者としての視点を大事にしながら政治活動に取り組んでいます。国会議員だから天下国家を語るべきという向きもありますが、私は修身斉家治国平天下との言葉を大切にしています。”