鍋島勢理
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性が…”
“ありがとうございます。 地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。…”
“それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。 こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。 また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。 環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。”
“このことについて、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿による被害、また物を傷つけられた、あるいは畑を荒らされる現状などがある中で、飼育をする動物に対する避妊や去勢手術は、多頭飼育又はそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。 ただ、一方で、避妊や去勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。地元の地域の方から聞いた話なんですけれども、猫がいると連絡があったときにそこに駆けつける、長い時間をかけて捕獲をする、引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして、自費負担で去勢手術に関わる費用を負担する。また、もちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられる。こういった方々が、地域の多頭飼育を防ぐための取組ですとか…”
“ありがとうございます。 実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。 今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地…”
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“ありがとうございます。 今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。”
“駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。 この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。”
“続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。”
“ありがとうございます。 工場での排水を単に排水として出すのではなく、例えば、水リサイクル、循環利用技術の導入などの取組も今進んでおります。環境負荷を最小限にするという意味でも、こういった技術を積極的に推し進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。”
“それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。 こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。 また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。”
“ありがとうございます。 地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地域環境にしっかりと留意しつつ、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、半導体産業に対する政府の見解をお伺いしてまいります。 現状、半導体製造装置製造業については、国際シェアの割合は大きく、一定の存在を示しており、今後の需要の在り方を踏まえれば成長余地が大きな産業であると考えておりますが、政府としてこの半導体産業をどのように見ていくのか、井野経済産業副大臣、展望と御意向をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、石原環境大臣の御見解を伺います。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。 環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。”
“ありがとうございます。 最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。 このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。 家庭向けのものも、その整備に係る負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。参考人に伺います。”
“そういった意味では、住民の皆様の理解や賛同を得るためには、単に再エネを導入しましょうというだけではなくて、具体的に、電気代が少しリーズナブルになりますよですとか、地域交通、あるいは防災、公共施設の更新、地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども、地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら、参考人の方に伺います。”
“ありがとうございます。 地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくんだという、そういった周知と啓発ということも非常に重要であろうと考えておりますが、地域の方からすると、地球温暖化への対策や取組というのはどうしても自分ごとに感じにくい、少し遠い施策である、そのように見えるのがやはり現状としてあるのだろうと思います。”
“ありがとうございます。 実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。 今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては、計画作りや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。 そういった中で、ノウハウの共有などの意味で、脱炭素先行地域の成果というものを財政力や人材の限られた自治体にも広げていくために、環境省としてどのような具体的な支援を行っていかれるのか、参考人に伺います。”
“ただ、その一方で、今後は、選定をしたということではなく、その次ですね、実際に選定をした地域が目標を達成していくこと、成果を出していくこと、これが非常に重要である、ここはもちろん本質であります。 環境省といたしましては、この脱炭素先行地域の成果をどのように評価をして、全国に横展開をしていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 既に関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども、私としても、現場の声をしっかりと、大臣を含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。 犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして、犬に関しましては、今少しずつ減少している。一方で、猫は横ばいということです。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていく、最後まで、飼育する人が責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれども、御紹介のありましたガイドラインの改定を含めましてしっかりと進めていただきまして、適宜、必要な改定も含めて御対応をお願いしたいと思います。お願いします。 それでは、続きまして、脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。 脱炭素の先行地域に関しましてです。こちら、先行地域に関しては、一定の選定数を現在はもう達成したという認識でおります。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほども述べましたように、困難を抱えておられる方がペットを飼育しております場合は、例えば、災害時の同行避難ですとか、あるいは飼育者の入院時の一時預かり、また住居の確保、飼育の支援など、何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。 この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて伺います。”
“その上で、困難を抱える者による飼育に接したときにあり得る選択肢としては、人と動物の引き離しによる動物の保護をするということ、あるいは、引き離しまではせずとも、その飼育者に対する支援をするということがあると思います。 動物の保護と人への支援、いずれも重要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについて大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。 実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。 そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。 動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、命令、検査を実施することができると承知をしております。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、自治体と政府と役割分担があるということ、承知をしておりますけれども、こういった現状があるということも是非御認識をいただきたいというふうに考えます。 そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。 政府においては、こうした困難な飼育状況についての調査などを行って、何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。 また、環境省は、この多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、社会福祉部局との連携を示しておられますけれども、現場ではガイドラインをどの程度活用しておられるのか、こういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“地元の東広島市では、猫一頭ごとにかかる不妊去勢手術の費用の二分の一、上限一万円とするものなんですけれども、こういった補助金を創設をしております。ただ、やはり、複数保護している方も多いので、負担があるというようなお声も多々いただいております。 この飼育者の避妊やあるいは去勢手術に関わる費用負担に関しましての政府の御認識を伺います。”
“このことについて、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿による被害、また物を傷つけられた、あるいは畑を荒らされる現状などがある中で、飼育をする動物に対する避妊や去勢手術は、多頭飼育又はそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。 ただ、一方で、避妊や去勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。地元の地域の方から聞いた話なんですけれども、猫がいると連絡があったときにそこに駆けつける、長い時間をかけて捕獲をする、引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして、自費負担で去勢手術に関わる費用を負担する。また、もちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられる。こういった方々が、地域の多頭飼育を防ぐための取組ですとか地域猫活動をしておられるという現状があります。これは日本全国でも見られることであります。 そういった現状の中で、基礎自治体の中には、飼い主のいない猫の繁殖を抑えることで、生活環境への被害の抑制、そして動物愛護の意識を向上させることを目的といたしまして、飼い主のいない猫への手術の補助金を創設しているところもございます。”
“国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まずは、環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども、「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。」というようなことなど、崇高な理念が記載をされております。 とはいえ、飼育が適正にできなくなるというような状況を防ぐためにも、動物愛護法では、第七条の第五項を根拠にしまして、その所有する動物に対する繁殖に関する適切な措置を講ずるように求めております。”
“六 我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、継続的な事業実施のための体制の充実及び南極観測船「しらせ」の後継船も含む予算の確保に努めること。 七 南極地域における観測活動に伴って生じる環境負荷を低減させるため、活動に必要なエネルギー供給源の改善や最適化を進めるとともに、エネルギー消費の少ない設備や機器への計画的な更新を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 本法の円滑な運用を図るため、環境上の緊急事態について、南極条約協議国会議等において提供される過去の事故の事例を含め、引き続き知見を収集しつつ、南極地域という特殊な環境で起き得る事態とその対応措置について十分に検討し、本法の実効性担保に必要なガイドラインを計画的に作成すること。また、作成したガイドラインについては、各締約国の国内実行の参考となるよう情報共有を行うとともに、南極地域の自然環境及び観光客の増加等社会環境の変化を踏まえた見直しを定期的に行うこと。 四 南極大陸への上陸を伴わない南極地域の海域のみで行われる観光活動及び科学的調査活動についても新たに事前確認の対象となることに鑑み、新たな適用対象者への手続の周知を行うとともに、学術活動の迅速性を阻害することのないよう必要な配慮を行うこと。 五 本法の実効性を確保するため、南極地域への環境省職員の派遣を引き続き実施し、南極地域における観測活動に伴う廃棄物等の適切な処理の確認等に万全を期すること。また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成・確保等、体制の整備を行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 我が国が本年議長国を務めた第四十八回南極条約協議国会議の議論の結果も踏まえ、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の早期発効に向けて、各国に働きかけるなど主導的役割を果たすこと。加えて、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及び国際協力の促進等を基本原則に掲げる南極条約をはじめとする国際的枠組みの下で、南極地域の環境保全の実効性確保が図られるよう、積極的な取組を進めること。 二 南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっていることに鑑み、南極地域の環境保全について、旅行業者及び観光客に対する周知啓発の更なる充実に努めること。また、南極地域の環境保全を図るため、観光への規制の在り方について検討すること。”
“ありがとうございます。 地域の理解、そしてもちろん、安心、安全な運用ということを大前提としまして、引き続きの安定供給、技術開発をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 産官学で連携で取り組んでいただけるということですが、省庁を横断することでもございますので、しっかりと、必要な場面で所管省庁がリーダーシップを取って進めていただきたいと思います。お願いいたします。 それでは、最後の質問になります。 日本は、原子力の技術開発、また保守、運転、廃炉などに関して、ノウハウをこれまで蓄積をしております。一方で、人材の高齢化、また先ほど質問したように、若手の人材不足によって、この技術継承や産業基盤が過渡期を今迎えております。 政府は、今後のエネルギーの安定供給や脱炭素化、国際展開に向けた観点から、日本が持つこの原子力分野の技術力、そしてノウハウをどのように位置づけているのか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 技術によって、今、状況としては様々あるということなんですけれども、やはり重要なのが人材の育成と確保でございます。 国内で期待され、投資が進み、民間企業の取組も活発な分野におきましては、やはり若い世代も期待をし、挑戦したいという方も多いというところで、逆もしかりな状況かと思うんですけれども、廃炉ですとか安全な運転も含めて、人材の育成、確保が非常に重要なんですが、この人材の確保に関しましては、政府としてどのような計画で進めていかれるのかを参考人の方に伺います。”
“ありがとうございます。 今お伺いした方針の上で、他方で、各地において、今、革新炉の開発、建設が行われているものと伺っております。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、経産省のホームページを拝見しておりましても、革新軽水炉、小型モジュール、ＳＭＲですね、高速炉、そして高温ガス炉、核融合炉などが大きく分けて示されております。 こうした革新炉について、それぞれどういった研究の段階にあり、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。”
“防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。 今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。 それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。 政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。”
“先日、参議院の本会議でも少し言及がございましたけれども、単に組織を維持していくのかということだけではなくて、被災自治体が引き続き国に相談できる窓口ですとか予算の調整機能あるいは省庁を超えたところの調整機能、こういった機能をどのように維持していくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、そういった機能維持についてはどのようにお考えなのかを伺います。”
“ありがとうございます。 今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。 とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを懸念しております。”
“国民民主党、鍋島勢理です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということについて大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。”
“ありがとうございます。 ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。 それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。 事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのときに、思ったよりも被害が大きい場合、災害廃棄物の量も予想していたものよりも大きくなるということも想定できると思います。 その際に、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合の対応はどのようにされていかれるのかを政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。 続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。 このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。”
“ありがとうございます。 自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。 加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。 災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。 迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。”
“このことにつきまして、公有地の活用ですとか広域の調整、この支援の意気込みについて政務にお伺いをいたします。”
“努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。 続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。 そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しております候補地の整理、さらには市町村の区域を越えた広域的な調整につきましては、国としても積極的に支援が必要であると考えております。”
“ありがとうございます。 ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつきましては、具体例を示すなど、計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが、政府において何か検討しておられることがございましたら、政府参考人に伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。 水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。 そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のあるものにすべきであると考えておりますが、今回の改正に伴って、今後の規制の在り方についてどのようにお考えか、大臣に伺います。”
“御説明ありがとうございました。 今御説明いただきましたように、目的が異なるというところで、今回の廃棄物処理法案では、生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって、一方、国民民主党が提案をいたしました、自動車の対策、すなわち犯罪によって得られる収益ですとか、盗難車の処分ルートの遮断を目的とするものであって、目的が異なります。ただ、目的が異なるにしても、対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。 私自身といたしましては、環境省が警察庁や国土交通省、税関などと連携をいたしまして、環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。 また、環境省といたしましては、今回の法案を単なる環境規制にとどめずに、関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。”
“盗難された自動車がヤードに持ち込まれて、不正に解体されたりですとか、コンテナに詰められたりという事案があることが聞かれている、こういったことを背景にしているのがこの議法なんですけれども、今回の廃棄物処理法の改正案でも使用済金属などが対象になるということで、今回の審議しております廃棄物処理法の一部改正法案のスクラップヤード規制と、そして前国会で提出をいたしました、盗難車がヤードで解体をされ、部品として流通、輸出される問題との関係性についてはどのようになっているのか、自動車ヤードに対して一定程度対応できるものになっているのかを政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 ただいま御説明いただきましたように、この法案は、現に生じているリスクにしっかりと対応していくという前向きな性質のものであるというふうに思っております。 その上でなんですけれども、我が党国民民主党では、以前提出をいたしました法案の中で、自動車ヤード、つまり中古車や廃車あるいは自動車部品の保管、解体、輸出準備を行うための敷地や作業上の規制に関するものを前国会で提出をしておりました。こちらは前国会で廃案になってしまったんですけれども、この法案は、盗難自動車などの処分を防止する観点から、自動車及び自動車の部品の解体又は保管を行う事業者に対して、公安委員会への届出、本人確認、車検証の確認、取引記録の作成、盗難自動車だと疑われる際の警察官への申告などを求める内容でありました。”
“ありがとうございます。 全国で確認をされておりますスクラップヤードの一部では、騒音や悪臭、火災、また水質、土壌汚染など、悪質な形で運用がされておりますスクラップヤードもございます。もちろん、こうした課題もあってこそ、この度の改正につながっていると思うんですけれども、こういった不適切な運営がされておりますスクラップヤードによる生活環境上の支障そして悪影響につきまして、国としてどの程度深刻に受け止めておられるのかを大臣に伺います。”
“国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、廃棄物処理法等の一部改正案とＰＣＢ法及びＪＥＳＣＯ法の一部改正法案について質問をさせていただきます。 まずは、使用済みの金属、プラスチック製品の保管又は再生を行う場所で、資源循環に重要な役割を担っているスクラップヤードの運営に当たりまして、この度の廃棄物処理法等の改正法案では、審査を行う許可制を導入したり、保管する物品ごとの基準、例えば高さ制限を設けたり、周辺に崩れ落ちたりすることを避けるためのルールを設けるなどの内容になっております。 まず、今の制度では何が不足しており、なぜこれまでの届出制ではなく審査を行う許可制まで踏み込む必要があると御判断されたのか、その趣旨を政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 本当に地域には様々な新しい取組をしながらこの再資源化に取り組んでおられる民間事業者等を含めおられますので、是非そのモデル実証事業を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”