鍋島勢理
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性が…”
“ありがとうございます。 地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。…”
“それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。 こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。 また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。 環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。”
“このことについて、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿による被害、また物を傷つけられた、あるいは畑を荒らされる現状などがある中で、飼育をする動物に対する避妊や去勢手術は、多頭飼育又はそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。 ただ、一方で、避妊や去勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。地元の地域の方から聞いた話なんですけれども、猫がいると連絡があったときにそこに駆けつける、長い時間をかけて捕獲をする、引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして、自費負担で去勢手術に関わる費用を負担する。また、もちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられる。こういった方々が、地域の多頭飼育を防ぐための取組ですとか…”
“ありがとうございます。 実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。 今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地…”
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“こういった課題がある中で、環境省といたしまして、複合素材そして混合廃棄物につきまして、地域で再資源化しやすい制度運用ですとか技術の実証を進めるお考えがあられるのか、施策について大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 猟友会も今、皆様御存じのとおり、高齢化をしているような現状でありまして、その中でも、やはり、なかなか稼いでいけない、暮らしていけないという中で、ジビエに非常に関心を持っている若い世代がたくさんおられますので、そういった取組を進めていただくためにも、この交付金の活用をしていただきたいですし、農林水産省さんとも連携を是非お願いをいたします。 残り時間が少なくなってまいりましたけれども、次に、漁業系廃棄物の質問に参ります。 カキいかだなど、漁業に由来する複合廃棄物の処理、再資源化が地域課題となっております。こういった形で、使用済みの養殖資材をペレット化、燃料化、再生原料化する取組などを、海洋プラスチック対策として地域産業支援の両面から後押しをすべきであると考えておりますが、大臣の御意向をお聞きしたいと思います。 また、カキいかだのように、木材部分とプラスチック部分、付着物が混在する漁業系資材は、分別、収集、保管、再資源化に非常に手間とコストがかかるという課題がございます。”
“ありがとうございます。 続いて、獣害対策に関しては次が最後になりますけれども、恐らく、ただ単に確保するだけでは不十分でありまして、その先について考えていかなければいけないと考えております。 私としましては、例えば、ジビエ肉の販売ですとか、グッズなどの開発、商品化なども一案であると。先日レクにお越しをいただきました官僚の方も、実際に革の製品ですとか熊の爪のストラップをお持ちでして、見せていただいたんですけれども、そういった形で商品化などをしていくということも一つの案だというふうに思います。 もちろん動物の保護も重要な観点ではあるんですけれども、今後、適切な所管官庁におけるリーダーシップの下で、どういった形でその産業化というものを推し進めていかれるのかを伺います。”
“大学での啓発や授業なども含めて今されているということですので、その取組を是非進めていただきたいというふうに期待をしております。 次に、実際に対応する体制に関しまして質問をしてまいりますが、環境省の設置法改正の議論でも言及がございましたが、獣害管理につきましては、国として、都道府県や市町村をまたいで出動、助言をできる広域的な専門チームの整備ですとか、実際に自治体に対してノウハウを持っている専門人材の派遣、こういったことが必要であるというふうに考えておりますが、そこをどうお考えかというのを政府参考人に伺います。”
“そういった中では、猟友会の皆様ですとか地域の中でも一部の人材に過度に依存をしてしまっているというような現状が、これは広島のみならず、全国でも見られるというふうに思うんですけれども、この構造自体を少しずつ改善をしていって、国主体で、捕獲などに従事する人の育成ですとか処遇の改善、また資格や研修制度の充実などを行っていくことが大切であるというふうに考えますけれども、そのことについての所感を伺います。”
“ありがとうございます。 ただいま大臣より人材の確保という話がございましたけれども、続いて、この人材確保について質問をしてまいります。 鳥獣対策では、実際に現場で対応していただく人材が今急務になっておりまして、私の地元広島県におきましても、自然豊かな地域も非常に多いんですけれども、三十年前にはほぼ鹿は見ることがなかった。ただ、そのときには、箱わなに入ったとしても放しましょうですとか、撃ってはいけませんというような状況でありました。ただ、二十年前に、例えば、一日一頭まででしたら撃っても大丈夫というふうな形で緩和をしてきたんですけれども、保護をしてきたその間、今では、撃っても撃っても減っていかないというような状況になっております。 このことは熊についても同じだというふうに考えておりまして、熊も毎年当然のことながら子供を産みますので、分母が増えていけば分子も増えていくという形で、これまで全く見られなかった市街地におきましても見られるようになっているということが今現状であります。”
“ありがとうございます。 熊の対策について考えたときには、やはり人命に関する緊急な対策が必要であると思うんですけれども、先ほど挙げました鹿に関しましては、長期的なことで考えますと、個体数が増えていけばいくほど餌となる植物の消費が総体的に増え、草木、植生が変化することで生態系に影響を及ぼしてまいります。 人身被害対策とこの生態系保全を切り分けずに、両方の観点で獣害対策を行うことが重要だと考えますけれども、環境省はこの自然環境対策といたしまして、獣害管理、対策をどのように位置づけておられるのかを伺います。”
“皆さん、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、本日は、獣害対策についてお伺いをしてまいります。 熊の市街地出没や人命への危険性などを報道されない日がないほど、深刻な今状況になっております。こうした熊の被害が今取り上げられております中で、同時に、イノシシですとかニホンジカによる農作物被害も確認されております。 農水省の発表資料によりますと、令和六年度では、全国の農作物被害は約百八十八億円、主要な鳥獣別で見ますと、鹿が約七十九億円、そしてイノシシが約四十五億円と、いずれも増加傾向にあります。 まず、確認といたしましては、指定管理鳥獣には、このニホンジカやイノシシ、また熊が含まれておりますけれども、鳥獣対策という文脈におきましては、熊だけではなく、鹿ですとかイノシシ、こういった動物も含まれており、対策を進めていくという認識でよろしいか、政府参考人に伺います。”
“他方で、現状ではリサイクル費用が埋立処分より高くなりやすい中で、今後の費用負担の在り方をどう考えるのか、対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか、放置や不法投棄をどのように防ぐのか、また、リサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなど、様々な論点が残されていることも事実です。 太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには、発電時だけではなく、撤去、廃棄、再資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。 今回の法案は、太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で、制度としてはなお改善の余地を残すものであります。この点は、さきの参考人質疑においても指摘があったところでございます。 私としても、先述の論点については引き続き注視をしてまいりますが、政府におかれましても、法律成立後の施行状況を丁寧に検証し、必要に応じて適時適切な見直し、検討を行うよう求めまして、私の賛成討論といたします。 以上です。（拍手）”
“国民民主党の鍋島でございます。 会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。 太陽光発電は、脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは、今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。その意味で、本法案の方向性は評価できるものです。”
“ありがとうございます。 設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを造っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので、今御答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 海外産パネルの情報提供に関しましても、しっかりとよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、環境配慮設計に関して伺いたいと思います。 先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな言及がございました。持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。 そこで、条文に関連して伺いますが、今回、第十八条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。今回、努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して、国はどのような取組を行っていかれるのか、支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 データベースへの登録、そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれども、度々本委員会の議論でも言及がありましたが、現存のパネルは海外産が非常に多い、ほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども、海外で製造されたものに関しましても、必要な情報提供がしっかりとされていくのかという、そこの認識を参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 今具体的にヒ素とアンチモンについて御説明をいただきましたけれども、その二つの有害物質も含めまして、こういった有害物質、含有物質に関する情報については、表示等による情報提供の努力義務を課すものというふうに承知をしております。 この情報提供についてなんですけれども、これは何がなされたら一体情報を提供しているというふうに言えるのか、この定義が少し見えにくいかと思いますので、想定する措置などを御説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。 本日、何度か質疑でもございましたけれども、やはり、そもそも設置時点においてしっかりと把握をして、どういったタイミングで廃棄が起こり得るのかをあらかじめ把握をしておくべきだったということは、先日の参考人質疑の議論をお聞きしていても思ったところでございますが、今御答弁をいただきましたように、事後的な備えもしっかりと機能してくると思いますので、少なくともそこは徹底をしてやっていただくようにお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ちょっと観点は変わりますけれども、太陽光パネルのガラス、この一部にはヒ素やアンチモンといった有害物質が含まれるものと伺っております。技術的にはリサイクルの際に適正な手段によれば漏れ出ることはほぼないというふうに伺っておりますけれども、まず、こうした含有物質の有害性というのは何をもって有害であるというふうにされるのかを参考人の方に伺います。”
“ありがとうございました。 先日、自治体の責務についても伺った際には、国が主体となってしっかりとした仕組みを創設するという力強い御答弁をいただいておりましたので、今いただいた言葉どおり、国主体で実効性のある取組、確保をお願いいたします。 次に、先日の質疑の際にも話題に上がっておりましたが、パネルが放置されるかもしれないという点についてお伺いをいたします。 不法投棄の対策についても先日の参考人の方からの御答弁がありましたけれども、改めまして、放置パネルの責任の所在と費用負担について対応方針を政府参考人に伺います。”
“おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 二十四日に引き続き、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日も太陽電池の廃棄物の法案について質問をいたします。 まず、計画の内容に関して伺います。 本法案の重要なポイントとしましては、事業用太陽電池を多量に廃棄しようとする者に対し、廃棄の実施に関する計画の策定、届出の義務が生じるというものでございます。この計画内容が適切に実施されるかどうかは、第二十一条の一項にありますとおり、必要な限度において報告徴収や立入検査が行われていくものだと認識をしておりますが、こうした取組はどの程度しっかりと行っていかれるのかを大臣に伺います。”
“ありがとうございました。 まだお聞きをしたいことがございますので、また次回にお聞きをいたします。 本日は質問を終わります。ありがとうございました。”
“製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします。 続きましては、多量廃棄をする者に対しての罰則つきの義務に関して、廃棄に際しての届出等が求められることになるかと思います。こちら、リサイクルにかかる費用でありますとか、技術的な課題も含めて、この範囲への規制になっていると思います。今後、対象範囲を広げるお考えがあるのかを伺います。もし時期のめどもありましたら、お示しをお願いします。”
“ありがとうございます。国が先頭に立って進めるということですので、是非お願いをいたします。 続きましては、本法案の行く先についてなんですけれども、今回、主軸といたしましては、廃棄業者それからリサイクル業者があるかと思います。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理解をしております。 しかしながら、廃棄、再資源化のしやすいものがあって、その上でしっかりとリサイクルなどを進めていくことが重要だと考えておりますけれども、現時点で条文で具体的に言及することは難しいとは認識をしておりますが、将来的に製造業者に対して規制を拡大していくようなお考えがあるのかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。 続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。 第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。 確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現状負っている責務から何か変化があるということでしょうか。条文上では地方公共団体が地域の実情に応じた施策の実施をするということになりますけれども、自治体任せにならないのかというふうに懸念をしておりますけれども、こちら、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 今、個別のケースをお話しいただきましたけれども、こちら、しっかり基準を示していただかないと現場が混乱してくると思いますので、明確な明示をお願いをいたします。 続きましては、第六条に関しまして、処理状況の確認を行い、処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずることと、努めるとされておりますけれども、こちらは努力義務でございます。この措置の実効性というものをどのように確保されていくのかを伺います。”
“ありがとうございます。 民間企業を始めとして一定の効果が見られるということですけれども、こちら、しっかりと追っていただきたいというふうに思います。効果検証をしっかりとお願いをいたします。 そして、次の質問です。 法案の第九条、ここでは、事業用太陽電池を多量に廃棄をしようとする者に対して、事前に省令で定めるところにより実施計画を届け出ることとされております。 この多量の中身を定める政省令は今後固まってくるというふうに考えておりますけれども、この同条五項が、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に照らし著しく不十分であると認める場合に事業者に対して勧告権を認める内容というふうになっております。 この著しく不十分という表現なんですけれども、こちら、単に不十分とするよりも狭くなっているように思いますが、この計画の審査は、実際どの機関が行い、どのような基準をもって著しく不十分であると判断をされるのでしょうか。公正な判断をされるためにも何か実施されることがあればお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、具体的な法案の中身についてお伺いをいたします。 まず、第一条の目的規定に「太陽電池の廃棄の抑制」というふうに記載がございます。こちら、本法案で実際何が達成できると期待されているのか、具体的に申しますと、廃棄量が抑制されたかどうかは施行後にＫＰＩで測っていただけるものと思っておりますが、実際にどれだけの廃棄抑制効果を見込んでおられるのかをお伺いいたします。”
“おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 まず、昨日、三陸沖を震源として発生をいたしました地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、本日は新法の審議ということで、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。 本法案の制定の背景にありますのは、これまで設置をされてきました太陽光パネル、二〇三〇年以降に廃棄量が増加し、廃棄物処理に影響を及ぼす可能性がある。そこで、廃棄量の抑制、再資源化による減量のために所要の措置を講じるものであると理解をしております。 こちら、太陽光発電を引き続き日本としては推進をされるということではありますけれども、温暖化政策の観点から、今後の太陽光発電の位置づけについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。”
“ありがとうございました。 今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。 現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。 このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、続いて、熱中症による昨年の死者数と属性、そして過去三年の推移についてまたお知らせください。”
“ありがとうございました。 引き続き、広島のみならず、瀬戸内海全域へのカキのへい死対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。 まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 私、当時は市議会におりましたけれども、その際も、非常に政府としては迅速な御対応、そして多様なメニューをつくっていただいているというふうに思っておりました。ありがとうございます。 こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらはあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか加工業者などの関係者に対する支援、こちらはどこまで行うのか。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。 また、地元からは、やはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれども、ＭアンドＡなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけない、こういった声が聞かれております。 中小規模で行われることが多い農林水産業ですが、例えば、こうした事業継承ですとかＭアンドＡなどの意向があれば支援していくというようなことは必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 海洋環境の変化による、暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今御説明いただいたお取組、一層よろしくお願いいたします。 続きまして、カキのへい死についてお伺いをいたします。 このカキのへい死に関係しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。各所、こちらは連携して、内容をしっかり詰めて御提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも、カキのへい死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。また、こちらはどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できているとお考えか、お伺いをいたします。”
“おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、前回の所信質疑の際に御質問いたしました海洋環境とカキのへい死に関する質問、そして、今年、既に暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策、この二つについて質問をいたします。 まず、四月十日にカキのへい死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして少雨による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに政務官からお答えをいただいておりました。 環境の要因については温暖化と関係するものと認識しておりますが、海洋生態系への影響は、カキのほかにどのような事例があり、どのような対策を行っておられるのかを伺います。”
“ありがとうございました。 この度の御答弁で、この防衛拠点が、呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら、地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。 こちらで私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続いて、拠点整備に際しましては、地元住民の方からは一定の不安の声が聞かれております。こちら、安全を確保した上で進めていくことが非常に重要であると思いますけれども、こうした拠点整備が地域に及ぼす影響はどのように認識をされており、どのような対策を取られていこうとしているのか、伺います。”
“ありがとうございました。 現状の部隊の配置、そして各方面への海洋のアクセス、こういったところが重視されていることが分かりました。 続いて、今回の拠点整備のゾーニングの最終案では、民間企業の誘致エリアが位置づけられ、防衛生産技術を担っていく企業の誘致、こういったことも示されております。 こうした防衛産業、技術基盤の強化は、経済安全保障上の観点でも重要であるというふうに考えておりますが、こうしたエリアの整備は、安全保障上、どのように評価しておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 委員長、栗原政務官そして吉田政務官は御退室をいただいて構いません。ありがとうございます。”
“ありがとうございました。 日本の安全保障上、非常に意義がある場所であるというふうな認識、承知いたしました。ありがとうございます。 今、この整備事業につきまして総論的なことをお答えいただきましたけれども、続いて、少し各論的なところについても伺ってまいります。 本拠点につきまして、防衛省は、呉地区が海上自衛隊の主要部隊、そして多数の艦艇を擁し、すぐ近くには海上自衛隊部隊も所在し、さらに、太平洋、日本海、南西方面へのアクセスが良好で、地理的に重要な位置にあるというふうにしております。この拠点の整備をすることにつきまして、地理的な観点からどのように位置づけをされているのかを伺います。”
“ありがとうございます。 今後も自治体としっかり力を合わせて、政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、スペインの例も教えていただきまして、ありがとうございます。 続いて、最後の質問に移ります。 少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の、呉の跡地におきまして、現在、防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。 呉市は、歴史的にも、海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には、艦艇の補給整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能が含まれておりまして、新領域における安全保障の要衝としても意義があると考えております。また、ゾーニングでは、民間企業の誘致、無人機製造整備、そして情報通信なども位置づけられております。 こうした国内の整備を我が国の安全保障戦略の中でどのように位置づけておられるのか、そして、同盟国との協力関係の中でどのような意義を有し得るのかを伺います。”
“こういった、日本人の方だけではなくて、海外の方も平和の担い手として認識をして、一緒に発信をしていく、そういった取組をしている自治体があるわけなんですけれども、政府として、日本政府として発信することはもちろんなんですけれども、国内で暮らしておられる海外の方、外国人市民の方から国内外へ発信していただくこと、これも同じかそれ以上に意義があることであるというふうに考えておりますが、そちらについての認識を伺います。”
“そういった経験を語って教えてくださる方々の記憶を私たちが直接聞くことができるのも今しかありませんし、次世代につないでいかなければいけないと考えております。 今、広島県内は、各自治体が平和に向けた取組を様々進めております。私の地元の東広島市では、今、外国人市民の方が日本人の割合の中でも五・一二％を占めるという意味では、かなり海外の市民の方の割合が高い、こういった町ではありますけれども、昨年、この東広島市議会で、被爆体験の証言の記録、そして平和関連の資料について、海外の方もその内容を簡単に理解することができるように、平和の担い手として国内外へ情報発信をしていただけるような環境を整備することを含めた決議案を昨年の六月に決議をいたしました。”
“そして、その三人兄弟の長女として育った私の祖母、今、八十八歳になっておりますけれども、当時は小学二年生でありましたが、小学校の校庭で朝の朝礼をしていたときに、広島市内の方向が突然明るくなった、そこを見ていると、高く空に伸びていくキノコ雲を見たというふうに教えてくれております。 そういった意味でも、そういった話を私は子供の頃から祖母から教えてもらっていたんですけれども、そのように、広島の子供たちは平和学習の一環で、実際に被爆した方々のお話を学校で聞く機会がございます。そして、被爆者の皆様の被爆体験を聞くことで、原爆投下はもう二度と繰り返してはいけないことであるというふうに学びます。 恐らく、今日この委員会室にいらっしゃる皆様のお父様やお母様、またおじい様やおばあ様も戦争を経験され、大変な思いをしてこられておられると思います。実際にこの戦争を直接経験された方々の平均年齢は九十歳から百歳に達しており、戦時中に小学校の低学年だった世代が戦争の記憶を持つ最後の世代であるというふうに聞いております。”
“御説明をありがとうございました。 必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では今、様々な議論を進めておりますので、是非とも、国としても引き続き必要な支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 今お話がございましたように、実際に被爆された方、あるいは戦争を経験された方は非常に高齢化をしているということで。 私の曽祖父も、当時、広島に幼い子供三人を含む家族を残して日本を旅立ちました。当時二十九歳でしたけれども、メレヨン島で戦死をいたしました。食料の配給もままならない中での餓死でございました。その結果、曽祖母は三人の小さな子供を一人で育てなければいけない、それはもう大変な環境で、本当に今では想像できないような辛苦をして生活をしておりました。戦争は、残された家族の生活をも大きく変えてしまうことでございます。”
“ありがとうございます。 このように、入館者数が過去最高を毎年更新するほど多くの方が来場してくださっているということは、被爆の実相を伝えるという点で非常に歓迎すべきことである。その一方で、こちら、混雑の緩和が、今、現地では大きな課題となっております。 特に、先ほど御紹介もありましたけれども、平和学習を行う地域の子供たち、そして修学旅行生などが落ち着いて学ぶことができる環境を整えていくことが大切です。 二〇二四年度の修学旅行生は約三十三万人に上っており、修学旅行で資料館を訪れた学校にアンケートを実施したところ、一番見たい展示場所でも止まることが許されなかった、はぐれないようにするのが大変だったというような意見も上がっております。そういったお声を受けて、二〇二八年度をめどに、修学旅行生も含めて若い世代が理解をより深めていけるよう、子供向けの展示の新設に向けた議論が今進んでおります。 そういった適切な改修などが行われること、そして、国としてこの施設の重要性を鑑みたときに、必要な支援を何か行うことを期待をしているんですけれども、そちらについての見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。 そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、九十四万五千六百十八人と、これは全体の来館者数の約四割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。 私、先月、平和記念資料館東館一階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちら、資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分以上が外国人の方、海外からの方だと思われるほど、多くの方が訪れておられました。 これほど海外からも多くの方が訪れておられる現状を踏まえまして、国内の平和教育に貢献するとともに、国際的にも平和の啓蒙に資しているというふうに考えております。 そういった意味で、広島平和記念資料館の持つ国際的な意義をどのように認識し、今後の核軍縮の外交、そして国際社会に発信をどのように生かしていかれるとお考えなのかを伺います。”
“まず、大臣はこちらの広島平和記念資料館を訪れたことがあられるかと思いますけれども、実際に行かれて、どのように思われたのか、その所感を伺います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、厳しさは増していますけれども、同時に今、様々な取組を、前進をされているということで、引き続き是非求めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 そして、今お話がございました、核保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っているというふうに思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。ありがとうございます。 それでは、続いての質問に移ります。 続いては、広島平和記念資料館に関してお伺いをいたします。 この平和記念資料館の運営などを担っております広島平和文化センターは、昨年度の入館者数が二百五十八万九百二十六人を記録したと発表をいたしました。こちらは過去最多でありました二〇二四年度よりも三十万人以上上回る人数であり、三年連続で過去最多を更新をしております。 安全保障環境が厳しさを増している中で、被爆の実相を世界に伝え続けてきたこの平和記念資料館の果たす役割は、これまで以上に重要になっているかと考えます。”
“ありがとうございます。 私といたしましては、被爆地広島からこのビジョンが発信されたということが非常に意義がありまして、日本にはより強いリーダーシップが求められていると今考えております。 そういった意味で、今後、日本として新たに打ち出す具体的な外交イニシアチブがございましたら、お示しをください。”
“ありがとうございました。 広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。 そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 その上で、茂木大臣は当時、幹事長として記者会見で、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットにおいて、核軍縮に関する広島ビジョンをＧ７として初めて発出できたことは歴史的な意義があった、今回のサミットは、日本がＧ７議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットになったと考えると述べておられました。 この間に、具体的に、どういった国とどのような枠組みでどのような成果があったとお考えかを伺います。”