宮下一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“この法案、日本全体のリスクも考え、特に首都直下地震や富士山の噴火、首都圏への被災をどう乗り越えていくかという観点で作られております。そして、副首都として指定された道府県の災害リスクにつきましては、副首都整備方針を作る場合、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを強化するという観点で行うということであります。 御指摘の中央防災会議等々の科学的知見につきましては、本法案に規定する基本方針の策定に当たって、脆弱性評価を始めとする多様なリスク評価の結果が考慮される旨を規定しております。副首都ごとに定められる副首都整備方針は、この基本方針に即して策定されることとなります。 これに加えまして、副首都の長が副首都整備方針の案の内容とされるべき事項を申し出る際には、当該副首都に係る地域防…”
“今の質疑でもお話がありましたように、副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要がございますので、そのため、道府県と中核となる都市との間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制が必要であるということで、その指定要件の一つとして必要な地方行政体制を規定しております。 この必要な地方行政体制の具体的内容は今後政令で定めることになりますけれども、いわゆる大都市法に基づく特別区設置のほか、御指摘の条例や連携協約により、道府県と中核となる都市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることも想定をしております。 この条例、連携協約の内容としてどの程度のものを要するかにつきましては、政令で詳細な内容を…”
“御指摘のように、この法律案でございますけれども、昨年の連立協議の中の十二項目の一つ、統治機構改革の実現、この項目を実現するために自由民主党そして日本維新の会代表者が集まって、そして統治機構改革協議体というものをつくり、十一回にわたる協議をしたわけであります。 その中で、それぞれ議論してきた法律案がありますけれども、そのエッセンスをどう融合させて東京一極集中是正、そして多極分散型国づくりにつなげていくか、その中で、副首都というものをどう位置づけるのか、そういう議論も行った上で、必ずしも特別区設置がなくても、連携協約等々の形でも、実効性ある一元化、一体化された行政体制を組むことは可能であろう、こういう結論に達して、そうした特別区限定ではなくて、ほかの連携協約による道も開くとい…”
“お答えいたします。 本法案でありますけれども、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進のための枠組みを定めるものでありまして、その本法案に基づく措置につきましても、法案施行後に推進本部において検討される基本方針、また副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含めて、今後、政府において検討されるものというふうに考えておりますので、あらかじめ費用を明示することは難しい構成になっております。 仮に、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進に係る費用が予算化された場合には、予算案として国会の審議を当然に経ることになりますので、国会の御判断を仰ぐことになるということでございますので、財政民主主義に反したものにはなっていないというふうに考え…”
“委員御指摘のように、本法案では、基本方針の策定、変更につきましては閣議決定によることとしておりまして、国会の承認を求めておりません。 これは、基本方針の進捗状況、基本方針、一年かけて作るわけですが、これがどういう状況にあるか等々については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問をして確認することはもとより可能であります。また、先ほども申し上げましたが、基本方針でもし予算措置が必要となった場合、これはやはり国会の承認を得て成立することとなります。したがって、国会のそうしたチェック機能も働きますし、財政民主主義に反するとの御批判は当たらないのではないかなというふうに考えております。”
“繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。 まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、我が国全体のレジリエンスを高めることになると考えているからでございます。 このように、本法は、大規模災害発生時の首都中枢機…”
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“これより会議を開きます。 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事土屋品子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 古賀 篤君 土屋 品子君 平沼正二郎君 近藤 和也君 升田世喜男君 緑川 貴士君 猪口 幸子君 石井 智恵君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会”
“この際、一言申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました宮下一郎でございます。 我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすい国土であり、国民生活の基盤の維持強化は極めて重要であります。 とりわけ、本年は全国的に、線状降水帯の発生及び台風の接近等により甚大な被害が生じており、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課題であります。また、大規模地震や気候変動に伴い、大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められております。 このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“最後に、食料システム法との関係について、一つお訴えをしたいと思います。 時間が来ましたので御指摘だけにとどめますけれども、資料の二を見ていただきますと分かりますように、食料システムと産業構造は、大きく変化してきております。 二〇二〇年はコロナ禍でしたので外食産業の割合が大きく減少しているというような影響はありますが、一番大きく特徴的に言えるのは、一九八〇年と二〇二〇年を比べると、国内消費は四十九兆円から七十六兆円に約一・五倍に増加しているにもかかわらず、国内生産の生産者売上げが十二兆円から九・六兆円、約二割以上減少しているということでありまして、こうした流通の流れを是正するためにも、コスト指標をしっかり算定をして、米についても再生産可能な取引が食料システム法の施行によってなされることを期待しております。 今参議院で審議中ということでございますが、是非これを実効あるものにしていただくようにお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“流通の可視化という話もありました。なかなか、米の流通、見えなかったというところもあったんですが、今日お配りした配付資料一を見ますと、今年になって価格高騰を受けて改めて小規模の集出荷業者、卸売業者の皆さんにも調査をかけて、いろいろなところも推計をして、こういう新たな米の流れが見えてきています。 これは今回臨時で初めてやったということですけれども、私自身は、よく言われているように、今回、元々ＪＡに対する集出荷が絞られてきていたこと、それから、去年八月の南海トラフ地震臨時情報で在庫積み増し需要が急増して、欠品も発生して、それで、それを見ていろいろな方々、主体が在庫を積み増した、こういうことで、消費者段階以外でも十九万トンの在庫が、おととしまではなかったところに在庫がある、こういうこと。それから、高温障害による精米歩留り率の低下による供給量の減少とか、インバウンドによる米需要の増加とか、その他の商品に比べて当時割安感があった米に需要の集中が発生したとか。”
“次に、少し中長期の話も含めてお伺いをしたいと思います。 今回の米問題、米の需給バランスの在り方をどう考えるかという点であります。 小泉大臣のリーダーシップで備蓄米の随意契約による放出も実現をして、安い価格の米を求めている消費者の皆様に迅速に選択肢を提供したということは高く評価できると思いますけれども、一方で、入札による備蓄米も含め、多くの備蓄米の放出でトータルとして民間在庫量は増加しておりますし、また、足下の状況も踏まえて令和七年産米については約四十万トン増産となる見込みもありまして、全体の需給を考えると、今後その需給バランスが崩れる可能性もあって、こうしたことも危惧されます。 今日、政府として米問題に関する関係閣僚会議が開催されて、今回の要因分析とか中長期的な課題について議論がスタートするというふうに伺っておりますけれども、今後の米の需給バランスの在り方について、今現在どういうことを考えておられるのか、御見解をいただきたいと思います。”
“地域計画の中に農地の集約化や基盤整備を盛り込んだ地域では、将来の担い手の見通しが立ったところも多く、一方で、現況地図に近い目標地図しか作れていない地域では、将来の担い手の確保の見通しが立たない農地が目立っております。 農業構造転換集中対策の予算を活用して、これまで中山間地などで規模が小さいために諦めていた基盤整備、水路改修、こうしたことも積極的に行うことで、スマート農業の導入や所得向上の道も開けてきます。 したがって、農林水産省におかれましては、大臣を先頭に、これからが勝負だ、地域農業の未来の姿を描き、それに基づいて地域計画のブラッシュアップを是非お願いします、この強いメッセージを出していただきたいと考えています。 同時に、地域計画策定の中心となって御活躍いただいた農業委員会の皆様にも更なる御活躍をいただかなければなりません。地域計画のブラッシュアップに当たっても、中核として御活躍いただくことを明確にしていただくことも併せて御検討お願いしたいと思います。 この地域計画のブラッシュアップに向けて農林水産省としての決意を笹川副大臣からお聞きしたいと思います。”
“非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非しっかりお支えをいただければと思います。 こうした構造転換を図るための基盤となりますのが地域計画です。地域計画は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、全国の市町村、農業委員会、また農協や土地改良区の皆様などが連携して作成をされまして、この三月末に全国から約一万九千の計画が提出されたところであります。 農林水産省がこのうち先行して策定された約四千六百地区の分析をしましたところ、地域計画によって農地の集約化が進展したものが一一％、現況地図にほぼ近い目標地図としているものが四五％、将来の受け手が不在であることが明確化しているものが四三％などとなっておりまして、現状の地域計画のままでは十年後に向けた構造転換が進まないことが明らかになってきております。 このため、更なる協議の実施や地域の広域化、区域の見直しの実施などを通じた地域計画のブラッシュアップがどうしても必要と考えます。”
“力強い決意をいただき、ありがとうございました。 財源の確保については、もちろん財務省にも御理解をいただくことが重要でございます。先ほど申し上げましたような構造転換を早急に図らなければ農業の未来を開くことは困難でありますし、逆に、この五年間、全国で構造転換に取り組めば、農業が成長力を持った持続可能な産業に生まれ変わることができるというふうに考えております。こうしたことを踏まえて、是非、予算確保について、財務省の御理解をいただきたいと考えております。 別枠予算の確保について、財務省、今日は副大臣がお見えでございます。お受け止めを是非お聞かせください。”
“これらの事業を着実に前に進めて農業の構造転換を図ることによって、農業の生産性向上と省力化、農業所得向上、次世代の担い手確保につなげることが喫緊の課題であると思っております。 小泉大臣は既に大臣所信でこうした点について述べておられますけれども、改めて、農業構造転換の必要性の御認識と、その実効性確保のための別枠予算の確保に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、今後の農政の進め方について議論をさせていただきたいと思います。 先日、六月二日ですが、党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、また農林部会で取りまとめました農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議を石破総理と小泉大臣にお持ちをして、今後の農政の進め方についても御要望したところであります。 この中では、今後の農業者の減少見込みも踏まえて、基本法改正後の初動の五年間で、一つには、農地の大区画化等の農業、農村整備、二つ目、共同利用施設等の再編、集約化、三つ目、スマート農業の社会実装の加速化等、四つ目、輸出産地の育成強化、この四項目につきまして万全な事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保することと、今後更なる資材費、人件費等の上昇により影響が生じる場合には、適切に反映していくことを求めています。 また、食料安全保障強化本部として必要な事業費の積み上げを行いまして、五年間で事業費ベースで二・五兆円、国費ベースで一・三兆円の確保をお願いしたところであります。”
“もう時間ですので最後にさせていただきますが、輸出目標の実現について質問させていただきます。 輸出は、大量に作って余ったから売るということじゃなくて、相手のニーズに合わせて作るとか、それから、日本食のすばらしさを広げて、マーケットメイクということでやっていくとか、丁寧なやり方が必要だと思います。しかし、五兆円目標というのは非常に意欲的な目標でありまして、具体的に今どういう積み上げをしてこれをやろうとしているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。”
“地元中山間地でのスマート農業の実証では、水田の水位の測定また水量の調整がスマホで可能となる通信機能つきの自動給水栓が、見守りなどの作業時間を大幅に削減できたということで大変好評でありましたし、さらに、畦畔の草刈りの負担を減らすリモコン草刈り機がもっと性能がよくなってくれれば、もっと安くなってくれれば、こういう期待も高まっております。 一方、自動の農機については大型のものがほとんどで、機械を農地に搬入するための進入路がないといった課題も多くあります。こういうことから、中山間地域に対応した、例えば小型の農機を開発するとか、小規模な基盤整備をどんどんやるとか、こうしたサポートも重要だと思います。 中山間地域におけるこうした課題にどのように対応していかれるのか、農林水産省の考えを伺いたいと思います。”
“力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。 今出た農業構造転換の話になりますと、ややもすれば農地の大区画化とかスマート農業技術の導入などが中心にならざるを得ませんので、こういうことから、地元のミニ集会でも、構造転換というのは中山間地農業のことを余り考えていないんじゃないの、こういう質問を受けたりしまして、残念な思いをしました。それは誤解ですよという説明もしたんですが。 私自身、平成二十八年に自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいて以来、ずっと中山間地農業の応援をしてまいったところでありますし、今回の基本計画でも、中山間地域等の振興が明確に章立てをして位置づけられております。一方、その中でも触れられていますけれども、中山間地域でも、例えばスマート農業の導入による省力化というのはこれからますます重要になるだろうというふうに思います。”
“世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。 更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別枠で予算を確保していくことがどうしても必要になると考えております。 この五年間の対策について、別枠での予算確保に向けた江藤大臣の決意を是非お聞かせいただきたいと思います。”
“農林水産省としてこれをどう評価されているのか、認識を伺いたいと思います。 もう一つ、あわせて、水田政策の見直しが今後行われるということで大臣も表明されているわけですが、その見直しに当たっても、引き続き農業者の所得をしっかり確保していくことが重要であります。水田活用の直接支払交付金を受けなければ営農を継続できない方など、必要な方に制度の見直し後も必要な支援が行われるようにすべきだというふうに考えますが、この点についても併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方が経営体数がどういうふうな比率であるかということで、三十ヘクタール未満の経営体が約八八％、九割近くを占めている、一方で、直接支払いを支給された先は、ほぼ一割のところに六五％の直接支払いが行われている、こういったことを示しているグラフであります。このため、ヨーロッパでは、ＥＵでは、小規模農家にも配慮した、より公正な支援に見直すことが必要ではないか、こういう指摘もあると伺っております。 一方、我が国の直接支払いの現状を見ますと、通称水活と言われる水田活用の直接支払交付金、通称ゲタと言われる畑作物の直接支払交付金、通称牛マルキンと言われている肉用牛肥育経営安定交付金、通称豚マルキンと言われる肉豚経営安定交付金、また、野菜の価格安定制度、中山間直接支払制度など、政策の目的ごとに、きめ細やかな政策が行われておりまして、必要な支援が必要なときに行き届くという仕組みを取っておりまして、これはある意味優れた仕組みなのではないかなというふうに考えております。”
“次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。 基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。 この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。 一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。”
“次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。 ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。 今月末には地域計画が全国から上がってくる予定となっておりますけれども、各地の現状を伺いますと、必ずしも、そうした新しい取組を盛り込んだ、地域の農業の将来のあるべき姿を表した計画ばかりではないというふうに感じております。 今回の地域計画の策定を新たなスタートとして、農業収益力の向上につながる好事例などの情報提供をプッシュ型で行い、また、横展開をサポートして、地域計画を更に充実したものにしていくことが必要だと考えます。”
“そして、その状況を示す大切な指標が食料自給率であることは間違いありません。 残念ながら、過去のカロリーベースの食料自給率の推移を見ますと、一九九八年、それまでもなだらかに低下してきたわけですが、九八年は四〇％を記録しまして、以来二十五年間、ほぼ横ばい、やや低下、令和五年では三八％という状況であります。こうした状況を踏まえますと、過去二十五年間はほとんど水平。こういうことを、今回の基本計画では、五年間で四五まで引き上げよう、急速に上げよう、こういうことで、かなり意欲的な目標が盛り込まれております。 では、この高い目標をどうやって実現しようとするのか。具体的に、どの品目で、どういう取組でこの自給率向上を図っていくのか。政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の宮下一郎です。 本日は、食料・農業・農村基本計画の策定に関して質問させていただきたいと思います。 今日は、江藤大臣、何かお風邪を召されて喉の調子がいま一つというお話も伺っております。くれぐれもお大事になさっていただければと思います。 この基本計画の策定に至る道のりを考えますと、まず、基本法に関する大議論を行って法改正が行われ、そして今、その具体的なＫＰＩ等を示す基本計画がいよいよ作られようとする大詰めということであります。まさに農業の大転換の一つの大きな節目となる計画でありまして、その重要性は本当に大きなものがあります。そういう意味で、幾つかの論点について明らかにできればという思いで質問に立たせていただきました。 まず、食料・農業・農村基本法の第一の柱であります食料安全保障の確立でありますけれども、これは、国内の農業生産の増大、安定的な輸入の確保、また備蓄の確保、この三本柱が必要だというふうに基本法には明記されておりますが、中でも、国内の農業生産を増やして、そして地産地消、国産国消の取組を推進していくことが特に重要であります。”
“スタートアップ、非上場株式に関する施策についても質問を用意しておりましたが、他の先生方の質疑でも明確になったと思いますので、最後に、資産運用立国の実現のために必要なことということで、今回の改正法案を踏まえつつ、事業者に対して実効的な検査監督を行うことが重要だということを踏まえまして考えますと、具体的に増加が予想される投資運用業者への対応でありますとか、ミドル・バックオフィス業の監督などの新たな業務にきちんと対応することも求められるところであります。 こうした検査監督の実務を担う金融庁及び財務局の機構及び定員について、積極的な体制強化を図るべきと考えますけれども、副大臣のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“続いて、公開買い付け制度についてお尋ねをいたします。 この制度は、一定割合を超える上場株式等の買い付けに対し、買い付け目的等について事前の開示を求め、全株主に平等な売却機会を与えるものと承知しております。 今回の法案では、これまで規制の対象ではなかった市場内取引を対象に追加するとともに、公開買い付け規制の閾値を三分の一から三〇％へと引き下げることとしております。 そこで、この改正の趣旨とともに、過剰な規制強化として投資家にとって日本の市場の魅力が損なわれることにはならないか、この二点についてお伺いをしたいと思います。”
“次に、この図で見ますと右下に当たりますが、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能の向上に関連して伺いたいと思います。 まず、大量保有報告書でありますけれども、この制度は、株券等の大量保有に係る情報が経営に対する影響力や市場における需給の観点から重要な情報であることから、市場の透明性、公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対して一定の開示を求めるものと承知しております。 この制度では、複数の投資家が共同して株主としての議決権を行使すること等を合意している場合には、法令上は共同保有者として保有割合が合算され、大量保有報告が求められるものですが、今回の法案でその範囲の明確化を図ることとしています。 そこで、この改正の趣旨とその内容に加えて、こうした範囲の明確化がいわゆるアクティビストのような者にとって有利となる懸念はないか、すなわち、複数の者が暗黙裏に協調して経営に影響力を及ぼすような議決権の行使を行うなどの規制逃れが防止できるのかという点についてお伺いをしたいと思います。”
“それでは、具体的施策についても質問させていただきたいと思います。 この資料の右上、資産運用業・アセットオーナーシップ改革に関しましては、投資運用業者の運用力の向上を図るために投資運用業者の参入を促進することとしております。その狙いはどのようなものであって、今回の改正法案で実際に日本の投資運用業者の運用力が向上するのかという点、また規制緩和によって業務の適正性の確保に懸念が生じることはないのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。”
“自由民主党の宮下一郎です。 本日は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について、集中的に質問させていただきたいと思っております。 まず、お手元にお配りした資料を御覧いただければと思います。 岸田政権は、昨年十二月に、成長と分配の好循環の実現を目指しまして、資産運用立国実現プランを策定いたしました。これまでも政府は、資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資へをスローガンに掲げて、ＮＩＳＡの抜本的拡充による家計の安定的な資産形成を図るとともに、コーポレートガバナンス改革を通じて企業の成長力の強化を図るなど、様々な施策に取り組んできたと承知をしております。 そこで、まず初めに、資産運用立国の実現に向けたこれまでの取組やその成果と、今回の法案の位置づけについて、副大臣の見解をお聞かせいただければと思います。”
“時間が参りましたのでこれで終わりますが、坂本大臣には、地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。是非、私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしていくことをお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 私は、昨年九月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は、食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が掲げられております。 近年では、食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通、輸出などを担うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって生産現場の所得向上につながっている例も増えております。 一方、二〇二四年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことによって、これらは結果的に産地での適正な価格形成にもつながります。さらに、食品産業の省力化、デジタル化の支援、生産性の向上も重要と思います。 こうしてみると、加工、流通、外食などの食品産業に対して、農林水産業が中心となって、経済産業省また国土交通省など関係する省庁が連携して、政府全体で支援をしていくことが重要だと考えます。 総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“岸田総理には、以上のことを踏まえ、輸入の多角化、農産物、加工品の輸出拡大、日本の食の魅力の発信を通じたインバウンドの拡大に向けまして、トップセールスでの御貢献をお願いするとともに、政府を挙げてその推進に御尽力をいただきたいと考えております。 総理の御決意を是非お聞かせください。”
“私も当時、農林水産大臣として、十月にマレーシアで開催されましたＡＳＥＡＮ農業大臣会合に参加した際には、各国の農業大臣に日本の水産物の安全性を訴えるとともに、現地の日本食レストランや量販店などでホタテなどの試食イベントを開催しまして、大変好評でございました。先日の報道によれば、マレーシアでの日本産の水産物の輸入は着実に増加しているということでもあります。 また、日本の農産物や日本の外食産業の魅力の強みを生かしてインバウンド需要を取り込むことも、人口減少を乗り越えて日本が成長する鍵だと考えます。 コロナ禍にありました二〇二一年に行われた調査では、コロナ収束後の海外旅行先として日本がトップとなって、日本を訪れたい理由として、八割以上の方が食事がおいしいからということを理由に挙げられているそうであります。 現在は円安基調でありまして、輸入物価の上昇を招いている反面、輸出やインバウンドには強みとなっております。”
“ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。 また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物の加工や輸出も重要でありますけれども、昨年八月にＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置があった際には、岸田総理にも様々な場面で日本の立場をしっかりと明確に訴えていただきました。”
“しかも、今の担い手の高齢化や人口の減少の現状を踏まえますと、これからの五年間が一番大事でありまして、こうした大変革をこの短い期間に成し遂げることが必要なのではないかというふうに考えております。 岸田総理はこれまでも、我が国の様々な課題を乗り越えるために、国土強靱化でありますとか防衛力の強化、こども未来戦略などにリーダーシップを発揮されて、通常の予算とは別枠の予算を複数年しっかり確保して、その推進を図っておられます。 今こそ、一昨年の食料安全保障強化政策大綱や今回の基本法改正を踏まえまして、食料安全保障確保のための実効性ある施策に着手することが必要だと考えます。是非、岸田総理には、基本法の成立後に策定する基本計画を待つことなく、もし編成される場合には、本年度の補正予算からでもスタートをしていただいて、複数年で抜本的な予算を確保して、この大転換を支援していただきたいと考えます。 総理の御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の宮下一郎でございます。 総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を育成し、スマート農業を推進して生産性を向上させ、また、法人その他団体経営体の強化を図り、中山間地農業の支援を強化することなどが必須だと思います。”