渡辺藍理
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 一方で、減らすこと、すなわちやらないことを決めるアプローチにも意味があります。例えば、民間企業の経営においては、やりたいことではなく、やらないことをまず決めることで、会社の中核となる強みであるコアコンピタンスを見出すこと、これが推奨されています。指導内容の削減を行うに当たっても、公教育が絶対に失ってはならない要素、いわば公教育のコアが何であるかを明確にし、広く同意を得ることが必要であると考えます。一九九八年の改訂に批判が生じた一因として、公教育のコアに対する認識の醸成が不十分であったことも考えられますが、余白を生むために優先順位をつける際にも、公教育のコアの発想はとても必要だと考えます。 ここで、大臣にお伺いいたします。これまで文部科学省は、知識の…”
“しかしながら、現高等教育局長の合田哲雄氏の著書「学習指導要領の読み方・活かし方」において、指導内容を増やすことに比べ、減らすことは、どのような考え方に基づいて減らすのかの思想が問われる難しい作業である、こう記されております。 現在、約十年ぶりの次期学習指導要領の改訂が進められていることも踏まえ、今回は、学習指導要領の指導内容削減の考え方やその思想についての質問を行いたいと思います。 早速ですが、昨年の九月二十五日に、教育課程企画特別部会における論点整理が示されました。ここには、教育の質向上のための余白の創出という印象的なフレーズが登場します。 指導内容の削減と聞いて多くの国民が真っ先に思い浮かべるのは、ゆとり教育という言葉に象徴された一九九八年の改訂であると思います。その…”
“参政党の渡辺藍理です。 本日も、質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 本日の質疑を考えるに当たって、初等中等教育に関する問題をいろいろ見ていたところ、過剰であることが共通点であるものが多く見受けられました。例えば、学校への過剰な要求、教員の過剰な勤務時間、また、学習内容や授業時間の量、質、この過剰で負担がかかることを表すカリキュラムオーバーロード、これらが挙げられます。実際、国会公報を見ると、全国各地の地方議会から、カリキュラムオーバーロードに関する意見書が複数寄せられていることが分かります。また、私の住んでいる愛知県、この中でも調べたところ、一例として、西尾市の教育委員会会議録にもカリキュラムオーバーロードについての指摘が記録されておりました。 このカリキュラ…”
“また、一九九八年の改訂時、これはちょうどインターネットの普及とタイミングが重なっており、考える力の低下や集中力、記憶力の減退等、知識を暗記すること、この価値が問い直されたことも重要だと考えます。それがやや極端であったことから、その後の二回の改訂では揺り戻しも起きています。 一方で、現在は生成ＡＩの普及とタイミングが重なっており、再び、知識を暗記することの問い直し、もっと言ってしまえば、ＡＩ時代に人間は何を学ぶべきなのかという価値の問い直しがされているとも言えるのではないでしょうか。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。次期学習指導要領における余白とは、どのような考えに基づいているのでしょうか。そして、ゆとり教育の思想と比較して、どのような点で異なっているのでしょうか。イ…”
“ありがとうございます。 ゆとり教育という言葉があったときに、同じようにゆとり世代というような言葉も広く周知されておりますが、これは余りよくないというか、ネガティブな印象を持たれることが多いと思います。公教育のコアの部分、これがしっかりしていないと、また、明確化されて周知されていなければ、ゆとり世代のときと同じように余白世代なんという言葉がまた出てしまう可能性も考えられます。 この公教育のコアとはというとても大切なところ、この問題意識を持って、次期学習指導要領における余白の議論、この部分を引き続き注視していきたいと思います。 時間になりましたので、これで私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、次に、使用料規程の決定プロセスと公平性の確保についてお伺いします。 先ほど申し上げたとおり、代表的な管理団体ＪＡＳＲＡＣが現行制度の下で徴収する使用料というのは、演奏会の入場料の有無や、また競技大会、演劇、音楽劇、ダンス公演、テーマパークや商業施設内での放送や演奏など、利用の形態、目的、規模に応じて非常に多岐にわたる規程が設けられております。 こうした使用料規程は、事業者や文化活動の担い手にとって重大なコスト要因となるものであり、その策定過程が適正かつ透明であることが強く求められます。特に重要なのは、規程を定める過程において、権利者側と利用者側の双方の意見が対等に反映されているかという点です。 これまでの使用料規程はどのようなプロセスによって…”
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“ありがとうございました。 時間になりましたので質疑を終わらせていただきます。本日もありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間の関係で次の問いを飛ばし、六問目、自分の言葉で語る力を育てる教育がこれからの時代にますます必要になるということについてお話をさせていただきます。 現状では、受験が暗記中心であるために学校現場でも覚える授業が優先され、考える歴史や語る歴史が十分に行われていないという指摘があります。子供たちは、年号や用語をひたすら覚え、テストで正確に再現することを求められていると考えますが、歴史というのは本来もっと豊かな学びであるはずです。資料を見て、ゆかりの地に赴き、そして自分で考え、自分の言葉で語る、そうした歴史的思考力を育むことこそが、政治的中立性を守りながら、事実を基に自ら判断する力につながるのではないでしょうか。 日本の受験が暗記偏重になっている現状についてどのように認識しているのか、また、歴史本来の学びの必要についてどのように考えているのか、松本文部科学大臣にお伺いいたします。”
“その結果、本来は学術的議論が分かれるテーマであっても、出版者が自主的に記述を控えたり特定の表現に統一されてしまったりすることで、歴史教育における多角的な視点が損なわれる可能性を懸念しております。 教科書検定制度の運用において、出版者が検定に合格するためにリスク回避的な表現へと自主的に修正を行う、いわゆる萎縮傾向が生じないようにどのように公平性を担保されているのか、こちらも政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 検定基準に準拠していると御回答いただきましたが、基準そのものが急速な社会情勢の変化やまた新たな学術的知見の提示に対して十分な即応性を備えているかについては懸念が残ります。基準を満たして検定を通過した記述であっても、議論の分かれる一方的な見解を正解として提供することにもなりかねません。教科書検定については、今後、再度具体的に議論をしたく存じます。 もう一点、戦後の歴史教育について、学術研究の進展や国際関係の変化、そして教科書検定制度の運用によって、その記述は時代とともに変化してきました。 先ほども述べたとおり、教科書は、民間の専門家が執筆をし、その後検定を行うという二元的な仕組みで成り立っていると承知しております。その過程において出版者側が、検定意見に対応するための修正作業やまた再申請に伴う負担、政治的、外交的な配慮が検定に影響するのではないかという懸念がある中で、出版者が検定に通りやすい表現に自ら寄せていくということが生じているのではないかとの指摘もあります。”
“ありがとうございます。 さらに、もう一つ関連して、教科書は次世代を担う児童や生徒にとって最も信頼される情報源であり、その内容は極めて高度な客観性と正確性を維持する必要があると考えます。 例えば、歴史、文化、風習の中には、依然として研究の途上にあり、専門家の間でも見解が分かれている事案が多々存在します。例えば、一部の教科書では、ＤＥＩと呼ばれる多様性、公平性、包括性を尊重する考え方や、ジェンダー、移民問題等、十分な議論が交わされていない事案が教科書に掲載されております。 このようなトピックを掲載するか否かを判断する際、どのような客観的指標に基づき、その妥当性を検証されているのでしょうか。特定の学説や一時的な風潮に偏ることなく、公平かつ中立的な記述を担保するための具体的なプロセスを政府参考人にお伺いいたします。”
“とても丁寧な御説明をありがとうございます。 続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。 特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。”
“教科書検定においては透明性の確保が求められておりますが、教科書検定の具体的なプロセスと判断基準について政府参考人に御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。 では、次に、歴史教育についてお伺いします。 戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。 教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上で極めて重要な点です。とりわけ諸外国との関係において、学術的記述とのバランスをどのように保っているのでしょうか。”
“その一方で、平和教育のように、普遍的価値に基づく重要な学びについても、政治利用を避けつつ、教員が萎縮せず、事実に基づく指導を行える環境整備が不可欠です。そのためには、事実の学習と政治的中立性の線引きを明確にし、現場が安心して授業を実施できるような、現場が使いやすいチェックリストや事例集に落とし込むことが必要だと考えます。 そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政治的に意見が分かれるテーマを扱う際に、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育や平和教育を適切に進めるため、学校や教員が容易に参照できるチェックリストや事例集、また、研修の充実を図る必要があると考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。 これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また周辺環境など、複数の観点から評価が分かれやすい事案を扱う際には、特定の立場に誘導することなく、生徒が多角的に考え、また判断する力を育てる主権者教育が求められます。”
“沖縄の歴史や基地問題を学ぶこれらの教育活動は、子供たちが地域の現実を理解し、また自ら考えるための重要な機会です。今回の事故は、まさにその学びの現場が抱える不安を浮き彫りにしました。また、教育活動の安全確保や情報提供の在り方について、改めて見直す必要があると考えております。 まずお伺いしたいのは、今回の事故に関して、何が課題であったと認識されておりますでしょうか。特に、事故発生に至った背景、情報共有の在り方、そして危機管理体制の課題や現場との連携不足や対応の遅れがあったかどうか、そういった点についてどのように受け止めておられるのかを明確にしていただきたいと考えております。 あわせて、今回の問題を踏まえ、どのような方向性で改善を進めていくのか。既に四月から今年度の平和教育を含む校外学習が本格的に始まることを踏まえ、教育現場の安全確保に向けた再発防止策が急がれます。 これらの点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“参政党の渡辺藍理です。 本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。 沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。 先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への職員派遣を行う予定であると発表されていました。四月から新学期が始まり、学校では既に平和教育を含む校外学習の日程が組まれております。”
“結果として、学力格差、機会格差が更に広がる可能性があり、子供たちの学びの平等にはつながりません。さらに、私立の授業料が公費で賄われることで価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招くおそれがあります。一方で、公立学校の老朽化や教員不足といった基礎的な課題は、依然として解決されておりません。 参政党は、子供、子育て政策を未来への最も大切な投資と考えており、決して緊縮を求めているのではなく、本当に必要なところに思い切った投資を行う積極財政こそ重要だと考えております。だからこそ、例えば、所得の少ない家庭への給付型奨学金の拡充や公立学校のインフラ整備、また地域の教育コミュニティーを再生するための支援、こうした家庭と地域を支える投資を優先すべきです。 以上の理由から、本法案には反対いたします。 教育の公共性と公平性、そして地域社会の持続可能性を損なわない政策設計を強く求め、討論を終わりたいと思います。”
“参政党の渡辺藍理です。 高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。 第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です。 第四に、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念です。授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。”
“ありがとうございます。 義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。 子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。”
“また、この状況を防ぎ、学校全体として働き方改革を実現していくためにどのような対策を講じていくお考えなのか、御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、時間の都合で一つ飛ばします。 続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。 ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシフトを進める中で、事務職員の業務負担が過度に拡大すること、この点への懸念についてどのように認識しているでしょうか。”
“また、教員の採用権者は都道府県教育委員会であると承知していますが、こうした状況を踏まえ、政府として都道府県に対してどのような支援を行うことができると考えておりますでしょうか。是非御回答をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。 ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在について政府としてどのように認識しているでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 次に、教員確保について伺います。 一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。 ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。 そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入について、政府としては、学力の状況、学級満足度、さらには不登校の状況など、教育成果に関わる様々な指標に照らしてどのような効果があったと評価しておられるでしょうか。また、これらの点について、どのような調査やどのようなデータに基づいて効果を検証しているのか、その御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 では、小学校における三十五人学級の導入により児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては二倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。長時間労働や業務負担の大きさを理由に教職を志望する学生が減少しているのではないか、あるいは若手教員が早期に離職してしまうのではないかといった懸念の声も現場から聞こえております。 そこで、再度政府参考人にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入は、教職の魅力向上という観点からはどのような効果があったと分析しているでしょうか。また、教員採用試験倍率の低下や教員不足が指摘される現在の状況について、政府としてその要因をどのように分析しているか、併せて見解をお伺いします。”
“例えば授業準備や児童への個別対応にかかる時間、また学級経営の負担や長時間労働の状況などの観点からどのような変化が見られているのかを政府としてどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。”
“こうした問題意識を踏まえ、本日は、中学校三十五人学級の制度設計や、これまでの少人数教育施策の効果、さらに、教員の働き方改革との関係について質問を進めていきたいと思います。 まず、小学校における三十五人学級の効果について伺いたいと思います。 二〇二一年の義務標準法改正により、小学校では段階的に三十五人学級が導入されました。当初は教育水準の向上を目的とする議論であったとも承知しておりますが、その後、学校における働き方改革の文脈の中でも位置づけられてきたものと理解しております。実際、松本大臣も本法案について、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施等を通じて子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものと説明されております。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。小学校において三十五人学級を導入したことにより、教員の労働環境の改善には実際にどのような効果があったのでしょうか。”
“参政党の渡辺藍理です。よろしくお願い申し上げます。 本日、まず初めに、三月十一日、東日本大震災より十五年を迎えます。被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、全ての方に哀悼の意を表します。 では、質疑に入らせていただきます。 日本の中学校では、一九八〇年の学級編制基準改正以降、長く四十人学級が標準とされてきました。しかし、近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。 こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、二〇二一年度から三十五人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。そして、現在、その流れを受けて、中学校でも三十五人学級の制度化が議論されています。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が増える中で、三十五人でもなお十分に向き合うことが難しいという現場の声もあります。また、教員不足や長時間労働が深刻化する中で、学級規模の適正化は、教育の質の向上だけでなく、教員の働き方改革の観点からも重要な課題です。”
“この日本の未来に大きく関わる教育という分野において高校無償化という大きな制度変更を進めていく以上、教育の質の向上や地域における高校教育の在り方も含め、より幅広い観点から十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと感じております。これまでももちろんたくさんの議論が交わされてきての今があると思いますが、ただ、この今日、本日だけでもこれだけの論点が挙がっているということも事実です。 これで終局になるということではありますが、まだまだ議論は必要ではないかと再度申し上げまして、私の質問時間を終わりといたします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。 実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。 時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるということも重要ですが、同時に、子供たちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。”
“では、制度の対象者の認定についてお伺いします。 定住者のうち、この制度では、将来永住する意思があると認められた者についても支給対象とされる、このように承知しております。しかしながら、将来永住する意思があると認められた者という表現は非常に抽象的であり、具体的にどのような基準で判断されているのかが明確ではないように感じます。公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。 そこで、政府参考人にお伺いします。定住者のうち将来永住する意思があると認められた者とは、具体的にどのような基準で認定されるのか、また、その認定はどの主体がどのような手続によって判断していくのか、その見解をお伺いします。”
“現在、高等学校就学支援金制度において、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒については、どのような範囲で対象とされ、またその適用の考え方について政府としてどのように整理しているのか、繰り返しではありますが、再度御説明をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 次の問いに関しましては幾つかこれまでも上がっておりますので、順を変えて、その次の質問九の方に行かせていただきます。 続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。 この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。 一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えております。 そこで、政府参考人にお伺いします。”
“この点について、公立高校と私立高校の役割を政府としてどのように整理しているのか、そのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。 また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。私立高校の中には、新しい施設整備や特色あるプログラム、教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで、結果として財政力のある私立高校に志願者が集中していくのではないかという懸念も指摘されております。 ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。高校無償化によって公立高校と私立高校がより競争関係になることも考えられますが、教育は本来、単なる市場競争ではなく、社会全体で子供を育てていくという公共的な営みでもあると考えています。”
“また、高校無償化の拡大によって、特に都市部の私立高校への志願者が増え、結果として地方の公立高校の志願者減少を更に加速させる可能性も指摘されています。 そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。定員割れが進む地域の高校について、教育環境をどのように維持し、また地域の人材育成をどのように支えていくのか、繰り返しではありますが、御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。これから検討ということではありますが、本来この二つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことは是非避けていただきたいと思います。 では、次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。 現在、地方では公立高校の定員割れが深刻化しております。例えば北海道では、十二年連続での定員割れ、また二百七十二校中二百十三校が定員割れをしている。また、私の住む愛知県では、かつて公立王国と呼ばれていたにもかかわらず、今年度では一九八九年以降過去最低値ということでした。さらには、福岡県でも九十八校中六十校が定員割れとのことで、このように地域によっては、都市部があるような地域でさえも高校の存続そのものが課題となっている状況があります。 そのような中で、高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人材育成の方向性についての議論が後追いになるようでは、教育政策としての整合性が十分に取れないのではないかという懸念点もあります。”
“ありがとうございます。 これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育の在り方について一定の方向性を示しておりますが、その取組が実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらも余り明確ではないように感じております。 ここで、政府参考人にお伺いします。 具体的にどのような評価指標を用いて効果を検証していくのでしょうか。繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは、都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。この時間を、政府としてどの程度の期間を想定しておられますでしょうか。 また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みがまだ十分に整理されていないようにも思われます。この段階で制度だけが先に進むことで公立高校にどのような影響が生じると政府は考えているのか、この点についても見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 今のお話にもありましたように、地域の人材育成を考える上で、高校の段階から大学や専門学校との接続を強化し、そして地域の産業と結びついた学びの体系を構築していくことは非常に重要であると考えております。高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後、地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。 そこで、政府参考人にお伺いします。政府が示している高校教育のグランドデザイン二〇四〇年に向けたネクストハイスクール構想の中で、高校と大学また専門学校との連携をどのように位置づけているのか、また、地域の人材育成という観点からどのような施策を想定しているのか、その御見解をお願いいたします。 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕”
“御答弁ありがとうございます。 高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。一方で、教育政策として本当に重要なのは、その先にどのような高校教育の姿を描いているのかという点ではないでしょうか。日本の高校教育は、普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など、多様な役割を担ってきました。こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。 そこで、松本文部科学大臣に再度お伺いします。政府として、これからの高校教育においてどのような教育内容や学校像を目指していくべきだと考えているでしょうか。これからの高校教育においてどのような学校が求められていると認識しているのか、その御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。今後も連携しながら進めていくとのことですが、是非引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。 また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。こうした状況の中で、公立高校は単に教育課程を提供する場にとどまらず、地域の人材育成を担うとともに、地域コミュニティーを支える拠点としての役割も果たしてきたのではないでしょうか。その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。 そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政府として高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか、そして高校教育が社会に提供している価値をどんなことであると認識しているのか、その御見解をお伺いしたいと思います。”
“この制度改正に至るまでの検討過程において、政府としてどのような議論や意見聴取を行ってきたのか、特に、都道府県教育委員会や学校関係者、また保護者など、現場の声はどのような形で政策形成に反映されたのか、その説明をお願いしたいと思います。 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕”
“参政党、渡辺藍理です。 本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。 しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。 教育政策というのは、本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす重要な制度です。にもかかわらず、今回の制度見直しは、現場の関係者や地方自治体との十分な議論や検証を経ないまま、やや拙速に進められたのではないかという印象も否めません。 ここで、政府参考人にお伺いします。”
“本日は昨日の大臣所信への質疑ということで内容を絞りましたが、日本の教育については、よりよい改革を目指していくのとはまた別に、根本に立ち返るべき点がたくさんあると私自身考えております。参政党所属議員として、文部科学委員の一員として、今後の質疑においては、そういった部分も軸とし、日本の教育を将来世代につないでいきたいと考えております。 改めて、本日は質疑のお時間をいただき、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 参政党は子供の脳の発達や健康についてはとても注視している党です。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。 最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労を起こしている部分もあります。 参政党は教育を最も重視する政党です。日本にはすばらしい日本語があり、また、守るべき伝統や道徳というものがたくさんあります。これらの受け継がれてきたものを大切にし、今後の日本の発展にもつなげていけるような教育を私は大切にしていきたいと考えております。”
“ありがとうございます。 こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。 最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。 デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に用いる場合、発達や健康への負の影響が議論されていることが危惧されます。また、当然、デバイスの機能自体が集中を妨げるであろうことも予想されます。デジタル技術研究には、過度に否定的でセンセーショナルな主張が強いことも指摘されておりますが、それによって不安を覚えている保護者が多いというのもまた事実です。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。発達や健康に配慮しつつ学習に集中できるデジタル環境を整備するために、どのような施策を行うおつもりでしょうか。”
“実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、二〇二五年度は五三・二％の私立大学の定員割れがあったそうです。また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。しかし、その中にあっても、教育研究環境の質の担保や地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことももちろん多くあります。特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。 ここで、大臣にお伺いいたします。知の総和答申にも「高等教育全体の「規模」の適正化」という章がありますが、それはどのような方法でどの程度の規模で実施していくのでしょうか。少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。 続いて、大学について質問したいと思います。 私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。 歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます。一九九一年の大学設置基準大綱化により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。”
“しかしながら、先ほど申し上げたようにデータベースだけでも現場の運用が不十分であったにもかかわらず、この二つのデータベースを円滑に運用することは可能なのでしょうか。もし運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。 ここで、政府参考人にお伺いします。日本版ＤＢＳが導入された際、教育職員性暴力等防止法のデータベースで生じたのと同様の活用の問題が起きないように、どのような工夫をなさるおつもりでしょうか。また、将来的な統合というのは検討中でありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。 例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。 さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。 この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版ＤＢＳでは刑事有罪歴をそれぞれ記録また照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。”
“ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。データベースの活用の徹底が不足していたこと、そして想定されていた事件を防ぐことができなかったことの原因は何にあるとお考えでしょうか。また、再発を防ぐために何をする必要があると思われるでしょうか。”
“同法の第十五条第二項では、特定免許状失効者等、すなわち児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者、この情報をデータベースに迅速に記録することを教育委員会に義務づけ、同法第七条第一項では、教育職員等を任命、雇用しようとする者がそのデータベースを活用することを義務づけています。 しかし、昨年十月には、このチェックを改姓により、すなわち名字を変えて学校に復職していたという事件が報道されました。しかも、同様の復職を複数の都道府県で繰り返していた常習者であったようです。更に驚くべきことに、こういった事態が起こり得ることは法改正時から意識されていて、令和五年三月二十四日発出の事務次官通知にも明確に記載されています。 あわせて、大きな問題として、事件後の文部科学省の調査では、さきに述べたデータベースへの登録を約四割の教員採用権者が実施しておらず、また、採用時のデータベースの活用を約七割の教員採用権者が実施していなかったことが明らかになり、システムの存在や活用義務を知らなかった者さえいることが判明しました。”