篠原豪
立憲民主党・無所属 · Japan
“次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。 もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置く義務があります。 原潜の動力の今言った核燃料は軍事利用のために保障措置から除外できるため、…”
“基地の安全性についても、衛生面については、アスベスト含有の可能性がある建材について検査しないまま作業をしたり、粉じん高所作業についても、日本の法令があるんですが、それが守られない形で今行われているということで、前近代的なことが残っているんだよということでございまして。 こういった状況は、大臣、全部横須賀基地の話なんです。我々の地元の横須賀基地の話なんです、具体的な。でありますので、この機能がやはり最大限に、基地従業員の方々は日々献身的に日米同盟を支えて、米軍を支えているわけですよ。そういった方々の労働条件が劣悪だということになれば、最近定着率も余りよくないということでありますし、魅力的な職場に是非していただきたいというんですが、政府が前向きに本当に捉えてくださるのかという…”
“日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。 原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原…”
“私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。 先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。 今回、三％、三・五％、五％の話がありますが、安保改定の文書の内容が分からないということがあって、そしてどうなっていくのかということを国会で議論をしっかりと…”
“九月に、防衛力抜本強化に関する有識者会議というところがあるんですけれども、ここで、原潜は既存のディーゼル潜水艦に比べ航行可能時間が圧倒的に長く機動性に優れるといった作戦上の利点があるため、防衛省設置の今の委員会や有識者会議において、ミサイルの垂直発射装置ですね、これはＶＬＳというんですけれども、この搭載の潜水艦について、原潜導入を念頭に、次世代の動力を活用するよう検討するということを提言して、自民党と日本維新の会が結んだ連立合意でも、次世代の動力の活用の潜水艦保有を推進するというふうに書かれているんですね。 私も、先ほど大臣が基地に行かれて潜水艦を視察していただいたという話がありましたけれども、「じんげい」に乗せていただきまして、「たいげい」型潜水艦で、昨年就航した一番新…”
“日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。 濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに…”
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“では、ちょっと聞き方を変えますが、今回、アメリカは統合司令部です、日本は統合作戦司令部を設立をして、その間に共同運用調整所というのをつくるということになりまして、これは常設しますので、指揮統制の連携を進めるごとに大きくなっていくんだと思います。 これはなぜかと言われると、ちまたで言われているのは、自衛隊が敵基地攻撃能力、反撃能力を保有したことにあると言われています。そうすると、これまで米軍任せだった矛の役割の一部を日本が担うために運用面での調整が複雑になったので、これも必要になったというふうに言われているんですけれども、こうした認識には間違いがないでしょうか。”
“そういった中で、今回の自衛隊の統合作戦司令部は、米側が設立する統合司令部と対等の立場で協議するということが、これまで防衛大臣とも議論をさせていただいております、政府も累次その答弁をしているわけでございますが、そのことは理解していますが、恐らく、これは二〇一五年のガイドラインに設置が明記されたＡＣＭ、同盟調整メカニズム、ここが、そもそも米軍と自衛隊の指揮権を並立させることを原則とした組織であるというふうに考えます。 なぜ、米軍は指揮権に関する従来の要求を一変したんだと考えるのか、その理由を政府として今回どのように考えているかということを防衛大臣にお伺いします。”
“さらには、二〇〇二年、これは十二月ですけれども、ここで始まった在日米軍再編のための防衛政策見直し協議、ＤＰＲＩに際しても、米陸軍第一軍団前方司令部を母体に、太平洋軍司令部から独立した地域統合軍司令部を新設をして、在日米軍司令部と在韓米軍司令部を吸収する構想が浮上しています。その理由は、日米安保条約で、在日米軍が日本防衛のみならず極東有事にも対応すべく日本に駐留しているというその戦略上の性格にあるということです。 つまり、極東全体を視野に置いて行動する在日米軍は、日本防衛に特化した自衛隊にもそうした全体的な作戦に沿った行動を取ることを期待している、そして、できればその制度的保障を得たいと考えていた、あるいは今でも考えているかもしれません。”
“そして、次に米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について伺いたいと思いますが、連合司令部の設立問題です。 バイデン大統領は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、一九六〇年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そして、その意義を強調したんだというふうに報じられています。 しかしながら、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。 一九五二年に吉田・クラーク秘密口頭了解というのが締結されていまして、これは、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは皆さん御存じのとおりです。また、一九七六年の八月に始まったガイドラインの策定交渉でも、日米有事指揮権統一問題が焦点になりました。”
“今の議会での総理の演説は、今日のウクライナはあしたの東アジアだというふうにスピーチをなさっているんですよね。これはまさに欧州とアジアの平和は不可分であるということを述べていて、そしてそれが、支援も議会を通って、そして日本のスピーチも、これも勉強になったというふうに言っていただいているので、政府はそこまで意図をしていたのかどうか分かりませんが、まず、ちょっと、意図をしてそこまで言ったのかどうかということを、端的に、外務大臣。”
“極東に位置する日本が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強力な対ロ制裁を実施していますと訴えることは、アメリカが孤立主義に陥ることがない、引き続き指導力を発揮することを呼びかける、このことの意味が大きく、強かったのではないかと思いますが、まず、ここについての政府の意図するところは何だったのかという御見解を伺います。”
“その撤退後、米軍駐留を撤収したにもかかわらず、ロシアのウクライナ全面侵攻があって、結局、二正面作戦を余儀なくされた上に、昨年にはパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム主義組織のハマスがイスラエルを越境攻撃をし、更なる負担を負うことになってしまったという今の現状があるんだと思います。 このグローバルパートナーの意味ですけれども、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、隣国としての利害関係から、日本はこれまで対ロ融和を続けてきましたね。安倍政権のときには様々な経済的な援助も行い、北方領土が戻ってくるんじゃないかということで、それを期待をしてやってきたことでありますけれども、今回、グローバルパートナーといって、日本外交はそのときとは真逆に、アメリカと並んで対ロ制裁を推進することで、日本はまさにパートナーとしての端的な証明を行ったわけです。”
“質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。 四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。 その背景には、やはり今、アメリカの国力が相対的に低下しています。バイデン政権は、最初に就かれたときに、唯一の競争相手と位置づけていたのは中国でございますので、そこに対抗するために、限られた国防資源を集中させるべく、アフガニスタンの撤退を決めたわけです。”
“現時点では、輸出可能な対象は次期支援戦闘機に限られ、その他の共同開発品は今後個別に判断することになっています。また、部品や汎用品、その技術等の取扱いも問題がありますので、改めて、国会において問題点を洗い直し、武器輸出に関する基本政策をまとめるべきだと考えますが、そうした努力の積み重ねをしていく意思があるのかどうか、政府、防衛大臣にお伺いいたします。 最後に、国民の皆様におかれましては、立憲民主党は、平和主義を堅持しつつ、すぐにも政権を担うに足る現実的な安全保障政策を持つ政党であることを御理解いただくとともに、国民各層の幅広い御支持をいただき、政権交代に向け努力することをお約束し、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕”
“特に、その実施機関の初代長官には日本人が就任することになっていますので、四つ星や三つ星の将官が当てられることになるのか、あるいは、日本側から派遣されるのはどういう体制になるのかということなので、政府と民間からの出向など派遣の全体像を、防衛大臣にお示しいただければと思います。 また、これほど多くの幹部職員を長期に派遣することで、自衛隊の人事管理は成り立つのかという疑問、心配の声が政府内外からも聞こえています。今回の件で、現場の部隊がますます手薄になることに本当に危機感があるとされていますので、そのことにもどう対応されていくのかということをお伺いします。 最後に、武器輸出の問題についてお伺いをします。 政府は、三月、ＧＣＡＰに関わる完成品の、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を可能とする閣議決定を行い、武器輸出に係る長年の基本方針を転換いたしました。 しかし、武器輸出三原則に代表される政策は、平和国家としての日本の基本政策であり、与党の密室協議だけで転換するべきものではありません。武器輸出は極めて慎重であるべきで、改変には国民的な合意が不可欠だと思います。”
“しかし、日本が目指す次期戦闘機の要求性能を満たすためには、我が国が主導権を確保することが重要です。その意味において、開発の司令塔の役割を担う日英伊三か国の共同企業体の本社機能が英国に置かれ、さらに、それを監督するＧＩＧＯ本部も英国に置くのは、日本主導の後退になるのではないのかといった声も上がっています。なぜ日本に本部を置こうとしなかったのか、外務大臣の認識を伺います。 次に、ＧＩＧＯへの職員派遣についてです。 国際的にも、日本の自衛隊は、他国の軍隊と比べて幕僚の比率が高いと言われています。既に千二百十人の司令部要員を抱えながら、新たに統合作戦司令部を新設して、二百四十人が付加されようとしています。中央にこれほどの数の幹部を集めるのは問題ではないでしょうかということです。このことについて、防衛大臣にお伺いします。 さらに、来年秋頃にはＧＩＧＯが設立されますが、日英伊からそれぞれ約百名、若しくはそれ以上の政府職員を派遣するとされています。”
“当然、戦闘機と一体運用される無人機の開発には、次期戦闘機の詳細を米側に提供することが不可欠です。つまり、提供を主体的に判断するといっても、それは単なる建前となるのではないでしょうかということです。また、そうした情報は、ＦＳＸのときと同様に、無償で米国に提供されることになるのか、外務大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、日英伊以外の参加国についてです。 日英伊以外の参加国として、サウジアラビアやドイツが参加を希望している、これらの国が参加を希望しているとの報道がございます。これは、いつ、どのような形で決定されるのか、そして、その際の我が国の態度とその理由について、どうしていくのかということについても、外務大臣の御見解を伺います。 次に、日本主導の国際共同開発の重要性についてです。 我が国と英国、イタリアは、それぞれ、二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有し、開発時期が重なるため、対等な立場で開発に参加することができます。また、開発費を分担することで、総額五兆円を超えると言われる経費負担も軽減されるものと期待しています。”
“この当たり前なことに、なぜ当初、日米共同開発にこだわったのか、その当時の状況と政府の考え方をお聞かせください。 二〇二一年になると、英国との共同開発に転換する様々な兆候が見えてきます。これは、二〇二〇年十一月のアメリカ大統領選挙においてトランプ大統領が敗北をして、そしてバイデン大統領に政権が替わったことが方針転換にどう影響したのかということでございますので、このことについても防衛大臣にお答えいただければと思います。 次に、対米武器技術の供与の問題についてです。 対米武器・武器技術供与に関する交換公文について、政府は、米国から移転要求があった場合、実際に移転をするか否かは政府が主体的に判断すると答弁をしています。しかし、ＦＳＸの共同開発の際にも同じ答弁をしながら、実際には、三菱重工などが持つ複合材料を使った主翼の一体成形技術を米側が自由に利活用するということを認めたため、三菱重工には日本政府がその対価を支払っています。 今回、日英伊三か国が共同開発を発表した二〇二二年十二月、米国は、その発表に合わせて、次期戦闘機と連携する無人機を日本と共同研究すると表明をしました。”
“その上で、Ｆ２戦闘機の後継機の国産化を断念した背景には、当時、三菱重工業が、税金も投入したＭＲＪ開発に苦戦をしていましたので、その状況もあったので、能力はあるけれども自主開発はリスクが大きいと判断したのか、このことについてもお伺いいたします。 日米共同開発の問題についても伺います。 自主開発の断念を受けて、ロッキードは、米空軍の高性能ステルス戦闘機Ｆ22をベースに、Ｆ35の電子機器を搭載する案を提示しています。性能に注目すると、ステルス性が高くて世界最強とも称されるＦ22の機体にＦ35の電子機器などを搭載する案は魅力的なわけです。そのためか、二〇二〇年三月には、米国と共同開発をする方向で最終調整に入ると報じられました。 しかし、ＦＳＸのときの教訓では、米側が戦闘機技術の機密情報を開示しなくて、機体の能力向上の改修が事実上できないことは明らかだったはずなんです。結果的に、ロッキード案は、秘匿情報が多く、配備後も国内で自由に修理するのが難しいと判断をされて、英国とイタリアとの共同開発に方針を転換しました。”
“しかし、そこまで努力しながら、政府はなぜ自主開発を断念したのでしょうか。 そこで、心神の開発目的、そしてその意義は何だったのか、これも含めて防衛大臣にお伺いいたします。 次に、第六世代の戦闘機の開発能力について伺います。 日本には、戦闘機や無人機など、最先端兵器を独自に開発できる能力は一定程度あるとされています。 その一方で、今回の後継機ＦＸに求められるのは、Ｆ35など現在最先端の第五世代を大きく上回る戦闘航空能力を持つ第六世代の戦闘機の開発です。第六世代では、無人機や人工衛星と連携した高度な情報ネットワークを土台とし、収集した大量のデータをＡＩが解析します。それを基に無人機が攻撃を担うという、高度ネットワーク戦闘を実現することが求められます。 仮に自主開発を決断するのであれば、高度ネットワーク戦闘能力のある戦闘機を二〇三五年までに開発する技術、生産基盤を国内防衛産業が現時点で持っていることが前提条件になりますが、政府は、そうした基盤を日本も実は持っているということを評価しているのか、このことについて防衛大臣にお伺いします。”
“そこで、まず、ＦＳＸの教訓をどのように総括しているのか伺います。そして、この教訓を踏まえ、今回の開発にそれをどう生かしていこうと考えているのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。 次に、自主開発の問題について伺います。 日本が自主開発にこだわるのには、大きな理由があります。 第二次世界大戦後、日本は、航空機の生産を一切禁止され、航空機産業も全て解体されました。それが解除されたのが一九五二年のことです。しかし、ハイテクの塊である戦闘機を開発する技術基盤を失った影響は大きく、そこから航空自衛隊の戦闘機の選定には、これは開発もそうですけれども、米国主導となり、ようやく一九七七年に導入をしたＦ１が自衛隊初の国産戦闘機となりました。このことから、後継機のＦ２、またその後継機となるＦＸも、日本独自の自主開発の思いが一部に強かったものと聞いています。 実際、防衛省は、二〇一五年に、国産開発を視野に、日本独自の試験用戦闘機エンジンを載せた先進技術実証機の心神を初飛行させました。そして、三十回以上の飛行実験を行い、国産エンジンやステルス性など、基本性能を確かめるところまでやっています。”
“主にその管理を行う政府間機関を設立するための条約の審議をさせていただくものでございますが、これは、初めて日本が同盟国のアメリカ以外との戦闘機を造ることになりますので、その是非と評価について伺ってまいります。 まず、ＦＳＸの苦い教訓についてです。 戦闘機の国際共同開発は、これが二件目です。 一件目、一九八七年十月、米国と合意した次期支援戦闘機ＦＳＸの日米共同開発では、我が国は極めて苦い経験がございます。ですので、今回の国際共同開発は、その教訓がどこまで生かされているのか、これがまず問われます。 我が国は、一九八〇年代にＦＳＸの自主開発を検討しました。しかし、米国は、自国のＦ16戦闘機の購入を迫りましたので、結局、Ｆ16をベースにした日米共同開発を受け入れる結果となりました。しかし、三千二百億円を超えた開発費でしたが、これは全て日本が負担をするということになりました。 問題は、日本側の技術は全てただで米国に提供する一方で、基幹部分の設計は米側が担当し、そして、その部分は日本側には開示されなかったため、改修すら自由にできず、運用面でも制約があったとのことです。”
“立憲民主党の篠原豪です。 会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。（拍手） その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。 それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。 さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、その実現に向け、日本の三菱重工業、英国のＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドの民間三社が開発を行う予定となっております。”
“中隊長クラスで、恒常的に不足して欠員が生じているということもあります。ですので、そこのしっかりと定数管理も含めて、アンバランスにならないで、屋上屋を重ねるようなことをしないということはやはり大事なことなので、このこともしっかりと政府の皆さんには捉まえてこれからも政策を打っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上です。”
“だって、実際に市ケ谷では、私たち今度どこか部屋を追い出されるんじゃないですかというようなことを心配されている官僚の皆さんも、場所もないみたいな話でやっていくという中になりますので、こういうところのアンバランスな定数管理についてどのように考えていらっしゃるのか。 あと、一番最初にこの質問をさせていただくときにお伺いしました、今回、四つ星、三つ星、二つ星の将官にそれぞれ何人の定員が付加されるのかを含めてお伺いしたいと思います。”
“統合作戦司令部を新設すると、このところにまた優秀な方々が入っていくということになりますと、今言われているのは部隊です、部隊の幹部の皆さんというのは、大体、三尉とか、中隊長なんというのは一尉から三佐ぐらいの方々がやられていると思うんですけれども、こういった方々が、これはＧＩＧＯもありますけれども、中央に集まってきてしまう。そうすると、実際の部隊の運用に対して影響を及ぼしていくんじゃないかとか言われていますので、頭でっかちになってしまって、そして、実際にこの部隊がどんどんと。まあ大湊の例なんかいい例だと私は思いますよ。だって、あれを横須賀に入れて、言い方は、先ほどは全体を見られるからいいですよと言ったんですけれども、やはりそこはつけないと調整できない、人が足りないんだと。 バランス、定数管理も含めてやっていかなくてはいけないということでありますので、ここのところは、大臣、しっかりと。この問題を新しくやるに当たって、現場も人が減っていく。”
“この新設によって、現在、四つ星の方というのは四名、三つ星が六十一人、二つ星が二百十五人とされているんです、将官は。それぞれの定員がどう付加されるかということはお伺いしたいんですけれども、それは最後に教えていただければと思うんです。 今回、総合司令部という、統合幕僚監部が新設されてやってきて以来どうなっているかというと、やはり日本の問題点というのは、准尉以上の方がどんどん人数が増えているんですよ。准尉以上の方は増えていて、幹部が増えているんですけれども、実際、自衛官はどうなっているかというと、どんどんどんどん定員から減っていっているんですね。 自衛隊の定員、そうですね、直近でいいますと、二〇〇六年のときには五万人にいかなかったのが、今はもう五万千人ということで、これは定員で。現員は、やはり千二百人ぐらい、この六年から二三年の間に増えているんですが、自衛隊の定員自体は二十四万人から二十二万人台に減っているということがあります。”
“米豪の間では統合司令部があります。統合されているというふうに聞いていますので、そこともどうなるかという話も今後出てくるのかもしれませんけれども、まさに今日、総理がアメリカに着かれたんですかね。八月十八日にキャンプ・デービッドで、日韓、日米韓でやって、そのときにいろいろな合意があって、それを今、内容は一部おっしゃられたわけですけれども、そういった方向性でやっているということの中で、やはり国民の皆さんが議論についていけていないというこの変化でありますので、しっかりとそのことをやはり皆さんに思っていただいて、政府の皆さんにも、どんどん自分たちで進めるんじゃなくて、やはりこれは大きく変化しているんですよということでありますので、引き続きその点は御説明を努めていただきたいと思います。 ちょっとだけまだ時間がありますので、さっき、四つ星、三つ星の話がありましたけれども、少しそこのところを聞かせていただきたいと思います。 今回、統合幕僚長の下に五百人規模の統合監部があって、そこから約五十人、陸自から九十人、海自から三十人、空自から七十人で百九十名が配置転換されて、純増が二百六十名だとされています。”
“国民の皆さんにやはりきちっとお伝えすべきはする、これは民主主義国家、大事ですからね。今日、いろいろな委員が、ちゃんとした説明が少ないんじゃないんですかとおっしゃっていますので、防衛大臣はしっかりと御説明してくださる方だと私は信じていますので、是非そういうふうにしていただきたいと思います。 次に、在韓米軍司令部との関係についてお伺いします。 韓国には米韓連合司令部があります。これは、北朝鮮と対峙する場合は、在韓米軍司令官が作戦の統制権ですか、指揮権を持って、そして連合軍司令官を兼ねるということになっています。 したがって、有事において日米韓で作戦の連携を取る場合、自衛隊は在韓米軍司令部と連携を取ることになりますので、韓国軍と直接連携を取ることはないのかというふうに想像しますけれども、このことについて、政府として韓国軍との基本的な関係をどのように考えているのか、お聞かせください。”
“我々は、同盟調整メカニズムや共同計画策定メカニズムを介して自衛隊と米軍が連携を密にすることは、これは決して自衛隊が米軍の指揮下に入ることを意味しているわけではありませんので、これ、指揮下に入ったら大変ですよ、指揮下に入るわけじゃないので、同盟の強化に資することにはなるということには思うんです。 一方で、自衛隊の指揮、統制、通信、コンピューター、Ｃ４、指揮、統制、通信、コンピューターと、あとＩＳＲですね、情報、監視、偵察のネットワークを、アメリカの同ネットワークと十分な相互運用性を確保するように統合することについては、これをどう考えているかということでございます。 これは一体化してしまうということになるのかどうかということで、ここのところは国民の皆さんが、やはりしっかりと監視をしている下に行われるべきだというふうに考えている部分だと思いますし、この点についてはやはり心配されることでありますので、ここは極めて重要なところですので、これについてまず確認をさせていただきたいと思います。”
“四つ星、三つ星とか、どういうふうに立てていくかとか、やはり実際にこれはなかなか大変なのかもしれないですね、現場はね。 日本に前線司令部を置くということになるんだと多分恐らく思いますので、そうすると、今度は極東に特化した作戦任務を持つ日本統合任務部隊をつくっていくんだろうというふうに思います。 こういったことで、今日お話を伺ってもこれ以上出てこないと思いますので。ただ、こういったことを、やはり今、今回のこの法案審議はなぜ大事かといったら、そのために備えるためにやっているわけですよ、はっきり言いまして。なので、やはりこれはお話しできる範囲で議論を、まだあさってもありますから、今日一日じゃないので、そういった話も充実させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、集団的自衛権の問題について伺います。Ｃ４ＩＳＲの問題。”
“横田基地にある在日米軍司令部は、日米共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られていますので、陸海空や海兵隊の一体運用に原則としてこれは関与をしないということになっています。在日米軍司令官は三つ星であるので、今度、四つ星の統合作戦司令官、統合作戦司令官は四つ星ですか、日本は。そうするとカウンターパートの問題がありますね。で、あり得ません。 いずれにせよ、日米首脳会談後に行われる２プラス２の、今行かれていますけれども、この後、２プラス２、防衛大臣、外務大臣、やられるんでしょう。その中で、日米の部隊間の運用調整を担う司令部を日本に新設する方針が確認されて、その司令官等の具体的に踏み込んだ話合いが行われるというふうに考えておりますので、これは、日本政府としての方針を防衛大臣のお話しできる範囲で聞かせていただきたいと思います。 これは大方針ですから、事務方よりは防衛大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“次に、インド太平洋軍の前線司令部についてお伺いをいたします。 東京に設置されると思われているインド太平洋軍の前線司令部の司令官に誰が任命されるかということが重要だ。統合作戦司令官がカウンターパートとするインド太平洋軍司令官は、どのぐらいのところをやっているかというと、日本だけじゃなくて、他に三十五か国あるんですよ、三十五か国に対する責任を負っているんです。 日本を拠点とする米軍部隊も日本をはるかに超える責任を担っていて、これは私が申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば横須賀を拠点とする米軍第七艦隊は、アジア地域の全域、一億二千四百万平方キロメートルを活動の範囲にしているんですよね。沖縄を拠点とする第三海兵遠征軍、これも、これまでイラク、アフガニスタン、ソマリアなどの国々における軍事作戦を支援してきています。ですので、インド太平洋軍司令官がその任を担うということはどうなのかということになってきます。これは規模の問題ですね。”
“この問題は、二〇二二年に横田の基地に、両国の情報部員なる、収集した情報を約三十人のスペシャリストが共同で分析、処理をして相互安保協力を行う二国間情報分析セル、ＢＩＡＣが設置されたとしていますけれども、これも共同計画策定委員会とどのように関係しているのかということ、すごく短くていいので、ちょっと教えていただければと思います。”
“まず、この認識が正しいのかということを防衛大臣にお伺いさせていただきたいのと、この共同計画策定メカニズムに明記された共同計画策定委員会とはどのような組織であって、統合作戦司令部の新設に伴ってどのように変わっていくのかということをお伺いをいたします。”
“しかし、新たに統合作戦司令官を置いて、統幕長を統合参謀本部議長の、そして統合作戦司令官をインド太平洋軍の司令官のカウンターパートに据えるということになれば、これは自衛隊とインド太平洋軍との調整機能の問題を解決することにつながるかというと、実はそうじゃないんじゃないかということなんです。なぜならば、統合作戦司令部の創設は、自衛隊と米軍との統合運用を目指しているからです。ですよね。 具体的に申し上げますと、二〇一五年に日米防衛協力のための指針の改定によって、同盟調整メカニズム、ＡＣＭですね、これをやっていくということで、共同計画策定メカニズムというものが創設をされました。その中に明示されているのが、統合幕僚本部とインド太平洋司令部が直接協議する共同運用調整所のＢＯＣＣがあるんです。これについて、現在、東京とハワイの遠隔で部隊運用を調整するやり方はもう不十分だということで、これで日米双方が認識していると考えているということでございます。”
“だから皆さん、ＧＣＡＰもそうなんですけれども、こういうことは、やはり連合審査でこれぐらいの重いことはやらなければいけないんじゃないか、こういうことを言っていらっしゃるわけでございまして。だって、日米同盟の今後の在り方を変えるわけですよ。だから、外務委員会と一緒にやらなきゃいけない、これは当然だということで、多分筆頭と理事はそういうふうにお話をさせていただいているんですけれども、と思うんですが、まずインド太平洋軍との関係について伺います。 この統合作戦司令部の新設の理由として、政府は、統幕長は、軍事戦略上のカウンターパートである統合参謀本部議長、共同作戦上のカウンターパートであるインド太平洋軍司令官の両者と調整を行う必要があることから、自衛隊とインド太平洋軍との調整機能が不足している状況にあるということを挙げています。これは防衛省さんが挙げていますね。”
“実際には、Ｆ35のミサイル一つ見たって、アメリカ製だけじゃなくて、ヨーロッパ製のものだって積めるわけで、当然、中身のプログラムというかソフトというか、こういうものは全部くっついて、連携して開発をしていっているわけですよね。そこに何かつけるときには、お互いに情報をやって、やらなかったらつながらないですから、そういうものだということなので。 まず具体的に、今日の段階なので、実際にどういうふうにやっていくかということをお伺いを少しさせていただきました。大事なことだと思うので、伺いました。 次に、統合作戦司令部の新設についてお伺いいたします。 七件の全然別の内容が一つになって審議されるというのは、やはりこれはちょっとやり過ぎかなというふうに、先ほど屋良さんが国会軽視じゃないかと言っていましたけれども、それはそうなのかなと私も思います。 質疑時間も少ないので、本当に聞きたいことはいっぱいあるんですが、その中で、限られた中で重要だと思うところについて伺っていきたいと思います。 統合作戦司令部の新設の問題を取り上げますけれども、これは自衛隊の目指してきた統合運用の画期的な出来事になるわけです。”
“今のお話を端的に私が解釈しますと、そういう国であればしっかりやっていく、求められればやっていくし、ということだと思います。 そうすると、日本が、日英伊が共同開発する次期戦闘機と一体で運用される無人機の開発、これをめぐって今度は共同技術研究に乗り出すということで合意したとされます。結局、次世代戦闘機というのは、皆さんも御承知のように、私が言うこともないですけれども、次世代戦闘機があって、今度は無人機があって、様々な後方支援のものが一緒に飛んでいって、ミサイルも含めて、プログラムを一緒にしてやっていくという話なので、今回は、戦闘機はそっち、無人機はアメリカと共同開発をするということだと思うんですけれども、このことについて、今の理解でいいのか。 そうじゃなければ、なぜ次世代戦闘機と一体のはずの無人機を切り離してアメリカとやるのかということだけ確認させていただきます。”
“次にお伺いしたいのが、アメリカとの関係です。 これは外務副大臣にお伺いをしますが、日本はアメリカとの間で、武器及び技術の供与に関する交換公文というのを締結をしていますね。この規定では、アメリカが要求すれば、共同開発の成果をアメリカに提供することも可能ではないのかと考えます。 これを見ていますと、今回の日英伊の三か国による戦闘機の開発にこのものがどのような影響を及ぼすと想定しているのか、その概要を、これは簡潔にお伺いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、ＧＩＧＯの話がありましたので、そちらの方から伺ってまいりたいと思います。 まず、次期戦闘機の共同開発の基本的な考え方を少し何点かお伺いしたいんですが、前回、ＦＳＸに関するアメリカとの共同開発については、日本に自主開発の考えも当時あったということでございます。これは皆さん御承知のように、その前に、アメリカの圧力に断念をして、Ｆ16をベースにした日米の共同開発に落ち着いたという経緯がございます。 今回の日英伊共同開発については、自主開発をする、そうした選択肢はなかったのか。今後は、日本はもう自主開発は選択肢になくて、共同開発を原則にしていくのか。その上で、アメリカではなくて英伊との共同開発に至った理由について、簡潔にお答えいただければと思います。”
“今日から野党側の議論が始まりますので、これからしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。”
“そうなりますと、重要経済安保情報の明確化ということで、一つ、よく、今ニュースでも、これまでもそうなんですけれども、議論になってきた問題の中で、政府が指定した重要経済安保情報を民間事業者に提供する、そして、当該の民間事業者が秘密保持契約に違反して漏えいした場合には罰則が適用されるということに今回なっています。 多くの人は、何が重要経済安保情報であるかというのが明白でなく、人によって解釈に幅がある、そうすると、大川原化工機のような事件が起こりかねないのではないかと心配しているという声がありますので、こうした懸念がないのかどうなのかということを、懸念がないのであればその理由は何かを、政府に認識を聞かせていただきたいと思います。”
“したがって、最も大事なのは官民の研究機関や民間の事業者が持つ最先端の技術情報の保護であって、そのためにＳＣ制度の整備が急がれているということで、法案では、重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に提供し、その秘密保護のために制度を整備をするということでありますので、民間が保有する最先端技術の保護と政府が持つ重要経済安全保障情報の保護は一見別物ではないかと思われますが、これが一体どこで交わるのか、あるいは、そもそも交わることを今回政府は法案で想定をしていないのかということを、これはなかなか明らかになってきていないので、ここはやはりしっかりと議論をする必要がありますので、政府の認識を教えていただければと思います。”
“次に、民間事業者が持つ最先端の技術情報の保護と法案の関係についてお伺いいたします。 国際共同研究の円滑な推進のためにセキュリティークリアランス制度が国際的に整備されてきたのは、半導体や量子技術といった最先端の技術をめぐってサプライチェーンが分断される状況、いわゆるデカップリングが世界的に進んでいることが背景にあるからだということでございますけれども、同志国や同盟国と友好国と、それに対峙する諸国とを明確に区別することで情報の流出を防ごうというふうに今回考えているんだと思いますが、ちなみに、セキュリティークリアランスをＧ７で持っていないのは日本だけですから。”
“そういった中で、政府はどういうふうに想定をしているのかということ、このことについて具体的に説明をお願いしたいのと、もう一つ、重要経済安保情報は民間との共有を目的とした情報であるので、特定秘密とは明らかに異なるわけですけれども、一方で、先ほど後藤先生の話にもありましたけれども、特定秘密とされた情報であっても、場合によっては、民間と共有することで我が国の安保に資すると判断された場合には重要経済安全保障情報として、聞き方を変えますと、重要経済安全情報として民間事業者に提供されるということはあり得るのかどうか、政府の認識を改めて伺います。”
“重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものと書かれていまして、これを我が国の安保の確保に資する活動を行う事業者へ提供することが本法の目的で、その情報漏えいを防止するためにセキュリティークリアランス制度を整備するということは先ほど申し上げましたけれども、重要経済安全情報の内容を民間の方はあらかじめ知る余地もない、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者というものが一体どのようにして情報提供を受けたいとするインセンティブを得るのかということも考えなければいけないわけです。分からないわけですから。”
“さらに、重要経済安保情報と無関係に適性評価を受けるということになるのかならないのかということはやはり議論になりますけれども、そうなった場合に、残されたのは、日本人だけを対象にしていくのか、あるいは、そうじゃないと実際には国際競争の中で日本の企業がやっていくことができないんじゃないかということになれば、これも外国人を含めた方が先端技術情報の保護に実際には役立つんじゃないかということが議論としてこれから出てくるんだと思いますが、今日は審議が始まった初日でございますので、問題だけ提起させていただきます。あ、二日目ですね。野党としての初日でございますので、我々からの指摘は今日これからですので、よろしくお願いします。 次に、重要経済安保情報について伺います。”
“今のお話ですと、重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であって、民間事業者が持つ最先端の情報と重ならないということになりますと、本来民間の方々が何を求めているかというと、適性評価がないことで国際競争で不利になっているという意見が企業側から出てきたので、このＳＣ制度を整備してくださいということなんですよね。だから、これがかなわないとなると、適性評価を受けたい民間事業者があまねく重要経済安保情報をもらわないということになれば、その必然性がこの法案で満たされるのかという新しい議論が生まれてくるんだと思います。 そもそも、民間の方々は自分たちが不利にならないように受けたい、政府の情報とは関係ない、だけれども海外はそれを求めているということになると、セキュリティークリアランスを受けられないということになるとそれは問題だというふうに思いますし、もしそれも含めてやるということになると、他方で、民間事業者と共有する意味、意図というのは重要経済安保情報ではどういうふうになるのかということも考えていかなければいけない問題であります。”
“この附帯決議で必要としたセキュリティークリアランス制度は、民間の事業者が持つ最先端の技術情報が盗取されるのを防止することが主たる目的であると考えておりますけれども、その中で本法案に明記されている重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であり、民間の事業者が持つ最先端の技術情報とはほぼ重なる情報がないと考えられます。 ちなみに、政府は、サイバー攻撃の脅威、サプライチェーン上の脆弱性、貿易管理制度などの検討、分析、そして先端技術の国際的な共同開発研究といった四分野に関する情報を候補に挙げていますので、今申し上げたように、民間事業者が持つ最先端の技術情報とは別物であるということは明白なんだと思います。 したがって、質問させていただきますけれども、国際共同研究の円滑な推進を希望する民間事業者は、重要経済安保情報とは実は関係なくて、セキュリティークリアランスに関する適性評価を受ける動機、インセンティブを持つことになるのか、それが本法で想定されているのかどうかということをまず政府に伺います。”
“その際、今回のセキュリティークリアランス制度についても、同法案の附帯決議に、「国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずる」との趣旨を明記をし、その必要性についても認めてきているということでございます。 その中で、まずちょっと、いろいろと問題になっていることが法案が出てきて分かってきていますので、確認をさせていただきたいと思いますが、この附帯決議では、セキュリティークリアランス制度の制定理由を「国際共同研究の円滑な推進」とここには明記をしています。ここでは、他国の民間の事業者が持つ最先端の重要情報を、我が国にセキュリティークリアランス制度がないために我が国の事業者が開示してもらえないなどの不利益を解消することがあるということで、これは法律として必要だろうというふうに政府も出してきたということでございます。”
“おはようございます。篠原豪でございます。 引き続き質問させていただきます。 経済安保の基本的な考え方ですけれども、市場経済では、民間の自由な経済活動を保障することが経済発展の基本であり、国の過度な介入を避けることが求められているというのはまず原則だというふうに思います。 したがって、そこはしっかりと守っていかなければいけないんですが、一方で、今、経済的手段によって自国の意向を他国に押しつけたり、サイバー攻撃などによって他国の先端技術を盗み取るような国家の不正行為、今回の経済安保推進法、本法律案の言葉の中では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為に対処することが不可欠となり、そうした役割が国に求められていることを立憲民主党としてもこれまで認めており、むしろ市場経済を守るという観点から経済安全保障の考え方に賛同をし、前回の政府の提出した経済安保推進法に賛成をしてまいっております。”
“はい。 しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“このことについて、これはやはり共食いが問題になって、お金がないから、どうやって整備していこうかということも常態化していて、現場ではもう大変な思いをしているということもありました。これはなぜかというと、やはり維持整備、補給等のロジスティックスを余りちゃんと真剣に考えて予算にのせていなかったんじゃないかということでございます。最初からちゃんときちっと考えていれば、そういうことになりませんので。 最後に、これの改善策として導入されたのがＰＢＬ。役務の効率化を目的としたＰＢＬでございますので、このＰＢＬを実施するために、長期契約で業務が効率化され、必要経費が縮減されたとしても、民間の委託を受けた業者の業務の範囲に限られるなら、効率化も極めて限定的なところにとどまるということが今後予測されますので、これがまた随意契約でありますと、長期的な視点から見て、これが防衛産業の再編と集約による世界的な競争力の強化につながることにならないと問題なので、こうした矛盾点について、最後に防衛大臣に、どのようにお考えかということをお伺いさせていただきます。”
“事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。 もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。 防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買ったよりもずっとお金がかかっているということで、その後かかるということで、ライフサイクルコストも含めたらかかるわけで、ということでございますけれども。”