篠原豪
立憲民主党・無所属 · Japan
“次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。 もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置く義務があります。 原潜の動力の今言った核燃料は軍事利用のために保障措置から除外できるため、…”
“基地の安全性についても、衛生面については、アスベスト含有の可能性がある建材について検査しないまま作業をしたり、粉じん高所作業についても、日本の法令があるんですが、それが守られない形で今行われているということで、前近代的なことが残っているんだよということでございまして。 こういった状況は、大臣、全部横須賀基地の話なんです。我々の地元の横須賀基地の話なんです、具体的な。でありますので、この機能がやはり最大限に、基地従業員の方々は日々献身的に日米同盟を支えて、米軍を支えているわけですよ。そういった方々の労働条件が劣悪だということになれば、最近定着率も余りよくないということでありますし、魅力的な職場に是非していただきたいというんですが、政府が前向きに本当に捉えてくださるのかという…”
“日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。 原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原…”
“私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。 先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。 今回、三％、三・五％、五％の話がありますが、安保改定の文書の内容が分からないということがあって、そしてどうなっていくのかということを国会で議論をしっかりと…”
“九月に、防衛力抜本強化に関する有識者会議というところがあるんですけれども、ここで、原潜は既存のディーゼル潜水艦に比べ航行可能時間が圧倒的に長く機動性に優れるといった作戦上の利点があるため、防衛省設置の今の委員会や有識者会議において、ミサイルの垂直発射装置ですね、これはＶＬＳというんですけれども、この搭載の潜水艦について、原潜導入を念頭に、次世代の動力を活用するよう検討するということを提言して、自民党と日本維新の会が結んだ連立合意でも、次世代の動力の活用の潜水艦保有を推進するというふうに書かれているんですね。 私も、先ほど大臣が基地に行かれて潜水艦を視察していただいたという話がありましたけれども、「じんげい」に乗せていただきまして、「たいげい」型潜水艦で、昨年就航した一番新…”
“日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。 濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに…”
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“特定防衛調達の途中の解除というものについてちょっとお伺いしたいんですが、防衛省は、二〇一五年の特定防衛調達の手始めに、七年の契約で、これは具体的な例でこういうことが起きているということを一つちょっと御紹介させていただきます。 固定翼哨戒機Ｐ１を二十機まとめ買いしたんですね、二十機。これは、一機百八十七億円に抑えられて、全体で四百六十三億円の支払いを削減できたので、縮減できたので、よかったね、こういうふうに当時言っていたわけです。ところが、最終年度の二〇二〇年度には、これは本来の五機でなくて一機少ない四機が納入をされ、あとの一機は翌二〇二一年度に取得をしています。そのため、特定防衛調達の契約が解除されて新たに通例の契約を締結したので、結局単価も上昇してしまったということでございます。 防衛省は、長期的な契約のメリットを、企業は計画性を持って生産できるから、本来であればこれはいいはずなんですよと言っているんですけれども、でも、実際には期間内に調達が完了しないという事故が防げるのかということでございまして。”
“そして、三菱、ＩＨＩにあっては、一〇％、八％というのが防衛装備品でありますので、ほかのことは民需品でやっているんですが。でも、これを、やはりしっかり競争環境があって、国外というふうにもいろいろ考えていく、輸出ということを成功させていくということであれば、ここはしっかりやはり考えていかないと、なかなか防衛装備庁も今までも悩んできているというのは仄聞していますし、何とかこれをどうしたらいいかということもずっと頭をやはり痛めているということも聞いています。 ですので、長期契約をやるので、じゃ、それはちょっとまあ取りあえず長期契約でいいんじゃないかとなってしまうと、本来変えていかなければいけない日本の方向性というものが固定化してしまうので、そこは本当に、だからやはりしっかり考えていかなきゃいけないというのがこの法案のもう一つの裏側で求められることだと思いますので、是非そのことも御理解いただきたいと思います。”
“官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。 もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。 そうすると、やはり、企業再編というのもどうやって考えていくのか。今、民間産業、だから民需品が多いというふうにおっしゃっていました。そうです。多いところでも、川崎重工で一四％ですよね。”
“もちろん、防衛装備の高性能化に伴って、先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、高価格化が進み、その分、調達数量が減って、ますます取得価格が高騰するという悪循環を長期契約によるまとめ買いである程度軽減できること、これは政府がおっしゃっていることであるので、これは否定しないんですが、それが果たして本当に、問題は、日本の防衛産業の全体を強化することにならないのではないかということであります。 といいますのも、欧米では防衛産業が再編によって集約をされています。日本は再編が遅れて高コスト化につながっています。長期契約の十年延長を恒久化する今回の特定防衛調達制度は、日本は一万社の国内企業がありますので、実際にはプライム企業と呼ばれる主要十五社があって、そして、それを筆頭に下請企業が連なるという構造になっている。 例えば、護衛艦の関連では約八千三百社、Ｆ２戦闘機では約千百社、そして、戦車なんかでは、一つの戦車で千三百社ということがありまして、こういった中で、国際的に競争力のある防衛産業に育て上げるのとはこの制度は真逆な方向に働いてしまう。だって、長期契約するわけですから安心しちゃうわけですよ。”
“また、ファミリー化しようとすると、じゃ、どうするんですかという話に多分なっていくんだと思います。なので、将来的には、やはり競争入札も好ましいので、そうした可能性を本来であれば追求しないといけないと思うんですけれども、真逆の制度になってしまうということが心配されるわけです。 調達コストの縮減効果といっても、その価格算定には、材料費や人件費などの原価に企業の利益を積み上げる原価計算方式が取られるものと考えますので、これはこれまでもそうなんですけれども、その割合をどうするかというのは、変えようという話もこの間ありましたけれども。加工費などの原価は、一部メーカーの資料に基づいて実際には算出されるので、企業側に原価を抑える誘因が働きにくくなる。反対に、価格高騰の要因の一つになっていくというふうに考えられます。”
“それで代替品をどうするかといって、今、船を造ろうといって、これもどんどんどんどん予算が増えているということになっていますけれども。この中で、防衛省にやはりこれは異例の注文をつけたというのが財務省だったわけです。 その背景には、防衛省が導入する各種システムの入札では、一者による応札が、一者による応札というのはどのぐらいかというと、九七％あるんです。一者です、九七％。これは一六年の納入分ですけれども、これを占め、価格競争が働いていないということがあるわけです。例えば、自衛隊ごとに製品仕様が微妙に異なるため、まさに製造を請け負える企業は限られ、そして競争原理が働きにくいということが、日本はこれまでも、防衛産業全体の構造的な問題なんじゃないかというふうに言われてきたわけです。 ところが、十年の特定防衛調達は、一者応札の随意契約を前提とした制度にほかならないと考えますので、そうすると、何が問題になるかというと、例えば、製品のファミリー化とか、そういったものですら進むのかどうかということ。契約しちゃっていますから、十年間。ですので、進む余地が入ってこないんだと。”
“特定防衛調達についても、昨年度は四千二百三十二億円、今年度は四千五百十四億円と、国庫債務負担行為の限度額が増えていますけれども、これも無関係であるとは言えません。 つまり、後年度負担総額が急増をし、それに同期するように特定防衛調達の限度額が増加している状況を考えますと、特定防衛調達を政府がこれから本格的に活用していこうと考えているのではないかと推察をいたします。今回の長期契約法の恒久化もそのための布石ではないのかと考えます。 こうした指摘について、政府は、基本的に肯定をされるのか、あるいは反論があればどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。”
“二〇一五年の四月の法改正で特定防衛調達に係る契約を五年から十年に延長したのは、先ほどありました後年度負担の毎年度の歳出化分、したがって、義務的経費の割合を幾らかでも減らしたいという意図が働いたというふうに考えるのが、これは妥当なんだろうと思います。 ただし、十年分の分割払いを可能にしたことで、後年度負担額を長期に高止まりさせないかという問題が出てくるんだろうと思います。つまり、これは予算の硬直化にもつながっていきます。 ところが、特定防衛調達の始まった二〇一五年から二〇二二年までは極めて限られた金額の契約で、防衛予算全体に与える影響も余り見られないので、これまでの経過を見る限り、明確な反対の理由を指摘するというのは難しいんじゃないかと一部では言われています。 しかし、先ほど、後年度負担の既定分が昨年度に比べて今年度急激に増加していることを指摘しましたけれども、新規と既定分を合わせた後年度負担額は、これも昨年来急激に増加していて、それまで五兆円台であったものが、去年、昨年度はほぼ十兆円、今年度は十三兆五千億円に達しています。”
“もう一つは、今、金利を、インフレだと政府はおっしゃっていまして、これから上げていくということが想定されるとなると、国の借金というのが一千兆円あって、債務の、赤字国債の利払い、これも急増していくんだろうと思います。そうなったときに、国全体の予算を見たときに、やはりしっかり考えていかないと、財政に見合った防衛力を超えてやっていくというのは、これは国がもたないので、やはりそこのところは、これはもう鈴木財務大臣も去年その話をしているんですよ、しているんです。（発言する者あり）心配をしているから議論をしているんです。 当てもない、いつやるかも分からない、そしてこれから金利も増えていく。一千兆円になって、じゃ、どうするかということを、やはり、我々は国会ですから、財政民主主義上、しっかり考えていくのは当たり前の話でありますので、今この話をお伺いしております。 そして次に、特定防衛調達の問題についてお伺いをさせていただきます。”
“当然そうだと思うんですね。 今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じゃ、五年が終わって、その次の年は幾らになるんだといったら、何か半分ぐらいしか、後年度負担分があるんだから、今までのこの四十三兆円のやり方だったら、お金がないんじゃないかみたいな話もあるということが一つあります。 その中で、四十三兆円、どうするかという話も、財源をどうするかという、増税でやるというふうになっていますけれども、それもいつやるか分からない、決まっていないわけですよね。決まっていないし、その先のこともやはりちゃんと財政として考えていかなければいけない中で、どういうふうにお金を充てていくのかというのがまず一点。”
“これまでは大体八〇％がこの義務的経費でございまして、もちろん、今、変わっていくということで、これをもって硬直化が進んでいるということは一概には言えないと思うんですが、その中で見なければいけないのが新規後年度負担の異常な増え方でございます。これを見ていますと、防衛関係費の今後の硬直化について危惧をせざるを得ません。 二〇一八年まではほぼ二兆円を超えなかった新規後年度負担額が二〇一九年から二兆四千億円台に、そして、二三年度からは七兆円を超えて、今年度は七兆七千億円に迫る勢いです。つまり、その年の防衛関係費の総額を上回るか、あるいは、それに匹敵する額が、毎年、後年度負担として積み上がっているということでございます。 ちなみに、後年度負担の既定分を見ると、二三年度で約二兆八千億円であったものが、今年はその二倍を超える約五兆八千億円にも跳ね上がっています。”
“そうすると、では、これからは、今までずっと大体八割台で来ているのが、予算が増えることによって、そういったところじゃなくて、どんどんどんどん状態が変わっていくということで考えてよろしいんでしょうか。”
“すごい大幅な増え方をしているんだけれども割合が変わらないのはなぜかということなので、このことについて、まず、御説明いただきたいと思います。”
“特に、二〇一九年から二二年までは五兆円台で推移していた予算が、二〇二三年度は六兆六千億円、そして今年の二四年度予算では七兆七千億円ということになっていまして、これは異次元の伸び方をしているんだろうと考えます。 こうした事実を踏まえて、質問させていただきます。 まず、義務的経費の割合について伺ってまいります。 二〇二四年度の防衛予算に人件糧食費が占める割合は四四％、そして物件費の後年度負担に係る歳出化経費は三六％、これを合わせた義務的経費は約八〇％に上ります。二〇一二年度も、それぞれ四五％、三五％でありまして、合計八〇％で、過去十年間、ほぼ一定をしております。昨年だけ少しちょっと割合が違うんですけれども、ほぼ一定しているということでございます。 一般的には、防衛予算が急激に増えても人件糧食費と歳出化経費を合わせた義務的経費が八〇％を占め、事業費に当たる一般の物件費は二〇％にとどまっているということでございますが、こうした予算配分にはどのような理由あるいは合理性があるのかということでございます。人件糧食費の割合は、予算が増えるとこれは減ってしかるべきだ、義務的経費ですので。”
“おはようございます。 今日は、長期契約法についてお伺いをさせていただきます。 今回の法案について、まず懸念されるのが、単年度主義を基本とする議会の予算の監督制度が長期契約によって制約をされる危険性だと思います。 五年前の同じ長期契約法の質疑においても、契約に当たり予期した経済的前提条件が途中で大きく異なった場合の対処など、議会の権限が及び難い問題等については既にかなり議論をさせていただいていると思っておりますので、今日は、今後、長期契約法が恒久化をし、特定防衛調達が本格的に導入されることで大いに懸念される防衛予算の硬直化の問題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、防衛予算の状況でございます、国民の皆様も聞いていらっしゃると思いますので。 冷戦の崩壊後、防衛予算は削減傾向がずっと続いてまいりました。第二次安倍政権の誕生を機にこれが一転して、今日まで十二年間連続で上昇をしています。二四年度予算は二〇一二年度予算と比べて一・七倍に増えています。”
“田中内閣のときに二五％の改善があったということですが、国としてたまにそういうことをやるということも大事ですし、今大きな本当に岐路に立っていますから、是非、大きな視点で、文部大臣には、そして文部省の皆様には取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非、しっかりそちらの方も進めていただきたいと思います。 もうちょっと時間がありますので、もう一つお伺いさせていただきます。 教員の定数についてです。 今日、最初にお話しさせていただいた先生方、学校の現場の方々は、どうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください、教育は国家の根本です、日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございます。それが日本の未来につながると考えています。 実際に実態を見ますと、今はＧＩＧＡ端末を活用する授業があって、クラスの人数が四十人は多いということです。ＯＥＣＤは、御存じのように、小学校が平均でいうと二十人ちょっと、中学校も二十人ちょっとですね。今、日本は四十名だということであれば、やはり、教員が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数を増やしていただきたいと思いますので、最後に、そのことについて短く大臣に御意見をいただいて、財務省としても、副大臣にもそのことを受けての御見解をいただけたらと思います。”
“受け入れる側として、やはり、これがないのですごく心配だということで。 ですので、文部科学大臣に今後の整備予定というものについて伺いたいということと、せっかく、防災担当副大臣、現場を見ていますから、今回の輪島も含めて、能登半島も含めて、是非、こういったことに対して優先的にやるお考えはあるのか、また、その予定はどうなっているのかということを伺いたいと思います。”
“是非そうしていただければと思います。 というのは、機械的に振替を行うということになれば、やはり、学校現場での教科担任制の推進とともに、チームティーチングの加配にも重要性がある中で、加配申請にも手が挙げられづらくなるんじゃないか、このことを非常に気にされていますので、今の話が現場であるということを今大臣おっしゃいましたので、ここのところはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 最後に、校舎の施設整備のお話を伺います。 今、学校の老朽化というのが進んでいて、校舎の建て直しも必要になります。温暖化の影響で、冷房というのは今どんどん、必要なのでつけていただいているんですけれども、体育館の空調設備設置というのがほとんど進んでいないんですね。私もしょっちゅういろいろな学校の体育館に行くんですけれども、この週末も行きましたけれども、いろいろ催物がありますので。そうすると、災害の際に避難所として活用していく必要もあるので、体育館や武道場の空調設備も早急に進める必要があるんじゃないかということを学校の先生がおっしゃっているんです。”
“そういった中で、全国知事会や市町村教育長会でも振替はやめてくださいという要望を出しているということでしたので、今回の予算案では、今の申し上げたチームティーチングの実施と少人数学級の実施のために措置している加配定数の一部の振替をどの程度想定しているのかをお伺いします。 これは短めに教えていただければいいので、今言ったような現場のお声に対して、大臣、どのように考えていらっしゃるのかということを教えていただければと思います。”
“このことに当たって、これまでの運用はいいので、今、このことについて現場からニーズがあるのは、高学年における教科担任制は子供たちの学びの充実や教員の持ち時間数の削減につながる優れた手法であると、これは現場の方もおっしゃっているんです。ですが、全ての学校現場では、算数を中心に、少人数制、チームティーチングができるきめ細やかなニーズが強いという現状だそうです。 このような中から、私の地元からは、今回、この千九百人分、これは当初計画の二年分を前倒しして一気に増やすということになるんですけれども、これを実施すると問題が起きるんじゃないかという懸念が指摘されています。 具体的には、元々措置されていない付加定数からの振替が多くなり、学校現場ではチームティーチング加配などがいなくなり、代わりに教科担任になったという実感が増すんじゃないか。新たな加配より振替部分の数が多く、増員の実感が湧かない。そして、全国知事会、あと全国教育長協議会からも、このことについては令和六年度予算案に際して意見が出ています。”
“幾つかの自治体では実証的に活動も始めたということですので、これがうまくいくように是非していただければ、部活動も、やりたい方が支えていって、それがちゃんと評価されるということになりますので、文部科学省さんにおかれましてはしっかりと進めていただきたいと思います。 次は、先ほどの委員からもまた加配の話もありましたけれども、教科担任制の導入について。 具体的には、今お手元に資料をお配りしていますけれども、新しい時代の学びの環境の整備ということで、これまで、令和二年の予算から、チームティーチング六千八百人というものを、活用が見込まれる四割を除いて、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしました。令和二年、三年で二千人ずつ増やして、四、五で九百五十人ずつ増やして、これを今度の予算では千九百人に一気に倍増しようということにしているんです。”
“そういった中で、一つの打開策として、教員の中には、子供たちの教育に熱心に取り組んで、そしてその上で部活動を大切に考え指導に当たっている教員もたくさんいますので、一部の自治体で始まっているそうなんですが、部活動に費やす時間を学校の業務から切り離して、ボランティアではなくて教員の兼業としてやっていくということができるんじゃないかというふうに思っていますが、この点についてどう考えていらっしゃるのか。ちょっと時間がないので、少し手短に。”
“部活動なんですけれども、教員の本来の業務ではないかもしれませんが、自らの意思で取り組むのだというふうに考えた場合、今は、なり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて、負担になっているそうなんですね。 そこで、例えば部活の地域移行というのが今行われていますけれども、部活動と同数の指導できる人材がいるかといえば、いない。アメリカのように、自治体の活動として会費を払ってみんなが参加するような制度を確立できるかといえば、これもできないでしょう。ただ、今、私の地元の横浜市では、各学校が部活指導員を依頼していますけれども、時給千八百円なんですね。幾らか一生懸命頑張っても月に十万円程度でございます。だから、引き受けてもらえる人材は限られていますよね。非常に責任を伴いますし、時間も取られますから。”
“このことについて文科行政の中ではどのように位置づけているのか、大臣の御説明を伺いたいと思います。”
“私が生まれる一年前なんですけれどもね。段階的に給与改善が行われていき、最終的に二五％改善したんですよね。二五％ですよ。そのぐらい大きな改善を国のためにしなければいけないという、当時そういう政治の判断があった。今とちょっと、大分違いますね。 教員の仕事を地位向上するためには、やはり、学校が将来を担う子供たちをしっかり育てなければ、日本の未来は厳しいものになります。日本人が世界に誇れるマナーや人間性、高い能力ということも含めて、これは教育の成果なので、今、日本の子供たちはしっかり育っていると冒頭でおっしゃっていましたけれども、こういうことをやってきたのは学校なわけですよ。もちろん家庭でもやられていますけれども。 そういった中で、優れた人材がやはり教師の中に必要です。日本の将来を担う人材を育てるということは、有能な人材が教育に携わりたいと思うように、魅力的な仕事にしてほしいと強く願うわけです。そのためには、やはり今申し上げたような、諸外国と比べても、諸外国というかアメリカしか言っていないですけれども、とりわけ教員の皆さんの地位向上とか処遇改善が必要であると考えています。”
“例えば望んでいない部活動の顧問をしている方々もいて、これは負担です。 また、保護者への対応の苦労が言われています。確かに初期対応の失敗に起因することもあるということなんですけれども、保護者の方々の意識にもやはり課題を感じているそうです。教員を、つまり、言えば、リスペクトと言うのか分かりませんけれども、そういう姿勢がなくなっているというふうに多分現場の方々は感じていらっしゃるんじゃないかと思います。ちなみに、アメリカでは二十数年前に、入学時に保護者との約束の中で、教員をリスペクトするということが書かれている。アメリカではそうなんですよ。 学校では丁寧な寄り添った対応と時に毅然とした対応が必要なんですが、この毅然とした対応に今大きな課題を感じているということです。クレームに対しては、法的な対応や警察との連携、こういったものも進めていく必要があるんですが、教員の地位向上もなければ対等に話ができないということだそうです。 これは私からお話しすることもありませんけれども、かつて田中角栄政権の時代に、教員の地位向上を目指して教員の待遇改善に着手をして、一九七四年、人材確保法が成立をしました。”
“ちょっと先のところまでお話しされたのかなと思うんですけれども。 まさに、今言ったような、夢のある職場だった。子供たちを育てて、日本を支える、そして次の時代を担う人材を育てて、全体でいい国をつくっていこう、豊かな社会をつくっていこう、そして笑顔のあふれる生活環境をどんな世代でもと思って、そのためには国力がないといけないし、しっかりとした若い方々が国を支えなければいけない、そのために教育をしなければいけないということでやってきた。 ただ、今おっしゃったように、いつの間にか、残念ながら、教師はブラックではないかと言われて、時間外手当の代わりに給料月額の四％を付加しただけで働かせ放題の厳しい仕事と思われるようになってしまっているわけですよね。これは伝え方の問題もあるのかもしれないけれども、制度上そういうふうになっているので。去年もこの分科会でお話ししましたけれども、一日十九分分の残業代なんです、四％って。一日十九分分で、あとはもう出ないということになりますと、これは大変だということなんですけれども。 さらに、この現状に加えて、当時と比べて教員の方々の負担が大きくなっていることは事実だそうです。”
“その上で、授業や放課後の活動、部活動を通して子供たちとの関わりを心から楽しく思っていたし、中学校の教員、この方が中学校に入ったのは部活動で毎日のように顔を合わせることができるからだということで中学校を選ばれているんですけれども、今でもつき合いが続いているそうです。 本来であれば、教員の仕事は、子供たちの笑顔と明るい声に囲まれ、教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせる、魅力のある仕事であるというふうに思っているそうです。だからこそ、教員は、子供たちの成長に携わる、楽しく、笑顔があり、魅力的な仕事であるべきだということなんですが、基本的にこういったことが今現場でなかなか思われていないんじゃないかということだそうです。 ですので、やはり、この基本と今の乖離をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを少しお伺いします。”
“今のお話を伺っていますと、ほかに魅力的な仕事があるということも要因じゃないかというふうなお話でしたけれども、この先生方の世代の方が言うには、民間企業に比べて給料が安いということはその当時から分かっている、だけれどもそっちを選んでいた、それが夢のある仕事だったということでありましたので、そこのところをしっかりとまた考えていただきたいと思います。そこに要因があるというふうに思います。 今から今のお話を基に少し質問させていただきますけれども、この世代の先生方が教員になった頃は、土日は、半日の授業日でした。私たちはそうですね。私もそうでした。その土日のほとんどは部活動に費やされていたと。授業とは異なる姿を見せる子供たちとの関わりは楽しかったですし、疲れた感覚もさほどなかったそうです。大半を費やしているわけですね。大会で試合に勝ってうれしくて涙する子供たちの顔を見ることが先生御自身の部活動の目標ともなり、うれしいことはたくさんあったんだと。 もちろん、最も大切なことは授業だと、先生としてですね。ただ、子供の意欲を引き出す、魅力的な授業を提供することが教員の使命でありますし、生活指導の基本である。”
“かつて、子供たちのためにと頑張る多くの教員の存在が子供たちの健全育成を担ってきたということでございます。 もちろん、返ってくるものも大きかったとおっしゃっていました。そこには喜びとやりがいがずっとあった。いじめの対応にも御苦労はありますけれども、現在の日本全体の学校の落ち着き、当時みたいなことは今は余りないわけですよ、本当に学校が荒れている時代があったので、こういったものを、教職員が子供や保護者との信頼関係の構築を目指して丁寧に寄り添って指導、支援をそういう時代から長年やってきた、こういった成果だというふうに考えているそうです。 このお話を聞いて、大臣、十倍だった、あの人気があった時代と今と、そして、この先生方が果たしてきた社会的な日本の歴史の中における役割、こういったものを今聞いてどのように感想を持たれたのか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“全然時代が違うということで、そのぐらい、教員になりたいという方が今いない、減っているという、大変な問題だということでございます。 当時は、民間企業に比べて給料は安いんだけれども、時間を気にすることがなくて、全てを子供たちのためにと考えて、子供たちの笑顔と成長に喜びを感じる姿が理想で、浪人してでもなりたい、そういう方々がたくさんいた、そういう時代だったそうです。 しかし、実際に教職に就いてみると、テレビの番組とは違って、いろいろ憧れで入ったんでしょう、子供たちや保護者との対応に悩んで、校内暴力や子供たちの非行に苦しむ日々だったということでした。校内暴力は、子供たちの荒れに対して、体を張って、そして、時間を全く気にすることなく指導、支援に当たってきたそうです。 子供や保護者の方々に寄り添って信頼関係をまず構築する、そして、丁寧な指導、支援を行うことで子供たちの荒れの克服をしてきた、これが大事だったということだそうです。その作業には時間の制限もありませんでしたし、夜中の三時まで、家出した生徒を捜したこともあったということです。”
“立憲民主党の篠原豪でございます。 本日は、予算分科会での質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今日は、今回の質疑に当たって、一年後に教育現場を御卒業される地元中学校の校長先生からメッセージとお話を聞かせていただきまして、そこで、大臣には、今日のお話を聞いていただいて、日本の教育の未来について大局的な議論をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 金八先生を始め、学校で活躍する教師に憧れて教職を目指した人が多かった世代の先生からのお話であります。そのためか、当時は、教員の採用試験の倍率が十倍を超える、そういう狭き門でありました。御自身も、よく合格できたなと、今でもそう思うそうです。 ちなみに、去年の質疑でも、この予算分科会でさせていただきましたけれども、今、横浜市の教職員の応募倍率というのは二倍を切るんです。実際には、近隣の川崎市とか相模原市とか、神奈川県は政令市が三つありますので、幾つか受けると倍率は一倍を割ってしまう。”
“このことはまだ始まったばかりなので、やはりしっかりと国民の皆さんに説明をして、我が国がどういうふうにかじを変えていって、そしてどういうふうに国民の皆様を守っていくのかということをやはり明らかにしていかなければいけないですし、建設的議論をさせていただきたいと思いますので、引き続き議論をさせていただきます。 今日はありがとうございました。”
“これは、米軍の早期警戒衛星が発射を探知をして、次いで、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉え、その情報がアメリカ軍を介して自衛隊と共有された結果、自衛隊レーダーも早期の追尾が可能になったということなんです。また、自衛隊が取得した情報も即時に韓国側に提供されたと言われています。 しかし、今回、問題は、北朝鮮のミサイルの飛行距離については、日本側が少なくとも五百キロ、韓国側が千キロと発表して、大きく食い違っています。仮に千キロ飛行したとすれば、日本が射程に入り、我が国の安全が大きく損なわれるという事態になります。つまり、即時共有した情報でありながら、脅威認識が大きく異なるということで、日韓の対応が、いざという場合、そごを来して、トラブルの元になるんじゃないかと危惧をしています。 こうした事態を政府としてどのように認識しているのか、また、問題があるとすれば、これはどのように解決されていこうとしているのか、防衛大臣にお伺いします。”
“このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。 もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。 八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。 この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の一月十四日の北朝鮮ミサイルの発射が初めての適用事態になりました。”
“したがって、まず、日米としては、中国の侵攻を阻止できる能力と意思を示して、中国に台湾侵攻は無謀だと思わせる状況を維持するのが肝要でありますし、日米の抑止力の現状をやはりこれはしっかり考えなければいけないんですけれども、これは、憲法九条に関する憲法解釈の歴史に照らして、今言ったような整理というのは、政府はどういう認識を持っているのかということを、外務省としてお伺いさせていただきます。”
“今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が、台湾有事は即日本の有事になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法九条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はそこら辺のことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これは外務大臣にお伺いしたいんです。 台湾侵攻で何が、もし仮にあった場合に、これは、もし一度起きてしまえば、例えば、台湾侵攻をした側が、侵攻が大失敗に終わって多くの戦死者が出れば、これはもう共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは、中国はそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も、軍事力を回復させて、再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。 ですので、この中で、中国の侵攻に伴う台湾有事は長い危機の始まりにすぎないので、絶対、台湾有事は避けなければいけないわけです。”
“このことについて、どういうふうに今、政府は評価しているのか、どういうふうに考えているかということを防衛大臣に確認させていただきたいと思います。”
“両方ありますのでね。 だから、大事なのは、やはり、台湾有事において、自衛隊、何でこの話をしているかというと、日本の領土防衛、これを日本は第一義にしているわけで、台湾有事というものについて、もし何かあった場合にどうしたらいいかとやはり考えなきゃいけない中で、交渉というのも、今本当に、両方きちっと国民の皆さんに分かっていただかないと、何かすごく心配される声が多いので、今お話をさせていただいています。 もちろん、中国が武力を用いた現状変更の誘惑を感じないように、抑止体制を維持することは重要です。そして、万が一台湾有事になったときにどうするかということを考えていくことが、日本は大事なんだと思います。 アメリカは、恐らく中国に対する勝利というものを最優先に考えるのではないかと思います。自衛隊は、あくまでも日本の領土防衛を最重要課題としていますので、なので、これは、できるだけ中国との衝突を避けて、不測の事態が起きた場合でも、全面戦争への拡大を防ぐことが日本の場合は基本で、日米の立場というものは、目的がどこに設定されるかということで根本的に異なっていく可能性があるわけです。”
“予算や法案の審議を行う立法院で多数を持つのが野党ですから、そうなると、対話を進めることを考えるためには、やはりこれは外務省としても努力を、国としても努力をしなければいけない。もちろん、国民の皆さんとの相互関係、相互の交流というのも大事でしょう。それだけじゃなくて、やはり政府全体としてどのようにやっていくのかということがあります。 他方、台湾についてどういうふうに考えているのかという話と、もう一つお伺いしたいのは、中国に対しても、アメリカは今、商務長官を訪中させるなど、中国との対話強化も進めているんです。これはアメリカがやっていることですけれども、日本も、アメリカ同様、中国との交渉チャンネルを確立して緊張緩和に努める必要があるかどうか、どういうふうに考えているかということをお伺いさせていただきたいと思います。その見通しまでお願いします。”
“私の質問は、弱い民進党ができたということで考えている中国が、二〇二八年のときに、どういうふうに民進党政権に対してこれから行動していくのか、四年間。その観点は物すごい重要なんです。 例えば、二〇二一年に、アメリカのインド太平洋司令官のデービッドソンさんが、これは防衛大臣はよく御存じだと思いますけれども、六年以内に、二〇二七年までに中国による軍事侵攻があると指摘したことで、我が国の体制も、これを使って、防衛費を上げて、スタンドオフミサイルを造って、いろいろ対処をするためにやってきているわけですね。 ただ、国際情勢というのは変わってきますから、その中でどういうふうに物事を進めていくのかということはやはり検討してどんどんやっていかないといけないということでございますので、お伺いをしたまででございます。一般論しかお答えされていないので、今日は時間がないのでここまでにさせていただきます。 日本として重要なことは、やはり、台湾の野党、中国と対話を進めている側との緊張緩和も同時に進めることなんじゃないかというふうに考えます。”
“マーカーを引かせていただいているところでございます、二枚目の左側のところですけれども、中国は、弱い民進党政権の誕生を見て、次期二〇二八年の総統選挙で民進党政権を引きずり降ろすために、これは松田さんが書いていることですね、外交的、経済的、軍事的威圧が継続される可能性が極めて高いと考えているということでございます。 これに対しまして、日本は、日本政府として、この総統選挙を受けて、今の現状をどういうふうに把握しているかということをお伺いをします。”
“二国家共存を認めさせることが最終的な和平の条件であるということはもう皆さん分かっていらっしゃることだと思いますので、ここを日本がしっかりと、両方とも話ができる、そういった国としてやはり押していくということは大事なので、是非、上川大臣、よろしくお願いしたいと思います。 次に、台湾情勢についてお伺いをいたします。 台湾で一月に総統選挙がありました。親米の民進党政権が継続することになったわけですが、中国による台湾の統一政策が、引き続き、台湾のみならず日米の大きな脅威になっている。これはもう国民の皆さんも非常に心配されているところだと思います。 既に今、台湾で何が起きているかというと、議会の多数派を民進党は失いましたので、親中派の議長の誕生を受け入れざるを得なかったということになっています。 それで、中国は今、資料の四枚目なんですけれども、御覧いただければと思いますが、これは東京大学の松田教授の分析でございます。”
“ハマスの大規模攻撃が国際法違反であるにせよ、これは自衛権の範囲を大きく逸脱をしているのではないかということで、これを指摘したところで、ネタニヤフ首相は、イスラエルの軍事攻撃をやめるように説得するのは難しい、今、こういう状態でございます。 この中で、最終和平を迎えるためには、やはりハマスとイスラエル双方に二国家共存を認めさせることが条件なんじゃないかというふうに考えます。バイデン大統領も、実際にネタニヤフ首相と電話協議で、パレスチナ国家の樹立を前提とする二国家解決が実現可能だと説得しています。ですので、日本としても、二国家解決の支援に努めるため、イスラエル、パレスチナ双方に寄り添う外交をどのように進めていくのかが問われていると思います。 このことについて、今、この二国家で共存を認めるのか認めないのか、日本としては、アメリカのバイデンさんもそのようなことをネタニヤフさんに言っていますので、これについて、日本の外交の立場として今どういうふうな考えをお持ちなのかをお伺いします。”
“アメリカに行っていただいてお話ししていただきたいのは、やはり、国際安全保障に対するアメリカの積極的な関与が選挙結果次第によっては得られなくなるんじゃないかという懸念が、これは広く国際的にも共有されていますので、ここのところは非常に大事なので、今おっしゃったお話をしっかりと日本の立場としても広めて、いろいろな方々にお伝えしていただいて、それをまたその後の日本の外交、どんな選挙結果になろうとも、貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ガザの情勢についてお伺いいたします。 これも大変悲惨な状況でございまして、今日も質疑の中で幾つかあったと思いますけれども、やはりこれは、和平交渉の最大の障害は、ハマスがイスラエルの存在を認めていないこと。 参考資料の三番をつけさせていただいているんですけれども、イスラエルの侵攻は国際人道法に反している。”
“こうした予測困難で力頼みの秩序の到来を防ぐにはどのようにすべきか、政府としてはどのようにトランプさんのことも含めて考えているかということをお伺いしたいんですが、その中で、四月に予定されている総理の国賓訪米は、広くアメリカの政界に接して日本の立場を直接説明する機会にもなると思いますので、今お伺いしたことについて、アメリカでも説明するということも含めて、どのように生かすかということの展望までお聞かせいただければと思います。”
“ウクライナはそういった意思を示していますので、そういうことだということで、分かりました。 トランプさんが今度大統領選挙に出るんじゃないか、そして力頼みの秩序が、これは私は力頼みの秩序の到来の時代と思っているんですが、加速するかもしれないと言われています。 資料の二枚目を御覧ください。 フランシス・フクヤマ氏、この方の、米大統領選が世界秩序の未来を左右するとの論説があります。仮に、自国第一主義を唱えるトランプさんが大統領に返り咲いた場合には、これまでトランプさんはＮＡＴＯ脱退の意向を明白にしているんですよね、そういった方が、協調よりも力が物を言う競争と対立に満ちた弱肉強食の世界が現実になる可能性をつくっていくんじゃないかということが、参考資料に書かせていただいているように、二枚目です、資料の二です、フランシス・フクヤマさんの評価ですけれども、可能性が高い。そうすると、ロシアや中国の影響で国際社会が権威主義や覇権主義の傾向を強めていくということになると思われます。”
“確かに、今、停戦交渉が俎上に上っているわけでは実際にないので。 ただ、その先を考えなければいけない。クリミアの侵攻を主導したプーチン大統領という存在が元々あって、安倍総理の地元に呼んで、事実上侵攻を認めるような対ロ外交をこれまで進めてきたというのが日本だと思います。 それを、林外務大臣になって、これは何度も答弁されていますけれども、ウクライナ侵攻をはっきりと断罪しているわけです。そして、国際秩序を守ることが、法の支配に基づいてやっていくことが日本外交の基本であるということは画期的なことだと思いますし、これはしっかりと上川外務大臣にも引き継いでいっていただきたいと思うんです。 一つ端的に教えていただきたいんですけれども、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を日本は応援しているんでしょうか。”
“その基本的な立場は今までと変わらないということなんですが、停戦を、どういうふうに、なった場合に、我が国としてウクライナを支援していくのか、ロシアによる再侵略を二度と起こせない保証を取るということも考えなければいけないんだと思います。 私は、そういった場合においては、保証とは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をロシアが承認することであるというふうに考えているんですけれども、このことについては政府はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。短めに。”