佐藤英道
中道改革連合・無所属 · Japan
“やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。しかし、その高額な費用は原則として自己負担であります。百五十時間以上の飛行経験が求められている事業用操縦士の資格取得のた…”
“今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。 次に、航空整備士の人材確保について伺います。 ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。 しかし、現在、深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休が出るなど、危機的な状況に直面しております。 背景には、コロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり、二〇二四年度は一七年度比…”
“どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。 次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。 ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェット機であります。このメディカルウイングが離発着しているメインの空港が、札幌にある丘珠空港であります。 北海道において、札幌の中心部から約六キロメートルに位置する丘珠空港は、道内の医療だけではなく、ビ…”
“大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。 次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。 丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。そのため、札幌市の「将来像」でも、現在の生活環境を悪化させないことを基本として、三百メートルの延伸や環境基準を超えない範囲での運航便数設定を地域との合意形成の柱としております。本年四月に改正された空港の設置及び管理に関…”
“おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 まず、ドクターヘリの操縦士の養成についてお伺いをしたいと思います。 ドクターヘリの推進については、私もかねてから取り組んできており、超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。 そこで、まず、インフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識とドクターヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。 人口減少や過疎化が進む我が国において、救急医療の最後のとりでであるドクターヘリの重要性はますます増すばかりであります。大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患者搬送の要としても、極めて高い期待が寄せられております。 しかし、他方で、足下のインフレや緊迫する国際情勢の影響を受け、燃料、機…”
“どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期間における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 本年一月、札幌市を中心として発生した大雪で、ＪＲ北海道において一千本以上の運休が発生しました。札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ、高速道路の通行止めも相次いだことから、都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど、札幌圏を中心に大規模な交通障害が生じました。さらに、新千歳空港に最大で七千人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど、空の便にも大きく影響が及びました。これらの事象は、大雪の発生時における北海道の交通インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにしたものでありました。 こうした課題に対応し、冬期間においても、人流、物流を安定的に維持する道路管理の高…”
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“更なる検討をお願いしたいと思います。 次に、交通人材の確保策への支援について伺います。 現在、多くの自治体が地域交通事業者の協力を得てデマンド型交通などを実施しておりますが、現場の最大の懸念は深刻な運転手不足であります。いずれの交通事業者も恒常的な人手不足にあえいでおり、今後更に需要が増大すれば、事業の継続自体が困難になる自治体が続出しかねません。 地域の交通ネットワークを維持するためには、国として交通事業者の人材確保に向けた強力なバックアップが必要であります。例えば、二種免許取得費用の助成拡充や交通事業者に対する採用、研修コストへの直接的な支援、さらには運行管理の効率化を支援するＩＴ導入補助の強化など、事業者が安心して地域貢献に協力できる環境を整えるべきと考えますが、見解を伺います。”
“ありとあらゆるものを総動員してというお話がありました。どうか、やはり大きな鍵になることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域公共交通の実装化に向けたフィーダー補助金の拡充について伺います。 地域の足を維持し、持続可能な事業スキームを構築するためには、単なる路線の維持、補填にとどまらない支援が必要ではないでしょうか。特に、実装初期段階におけるフィーダー補助金の補助単価のかさ上げや、車両購入、システム維持費への柔軟な経費算入など、支援の抜本的な拡充も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。”
“他分野の関係者の法定協議会への参画はおおむね半分以下にとどまるとされる中、市町村が実際にあっせんを行うことは可能なのでしょうか。市町村の人員が限られる状況下において大きな負担にならないかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。”
“どうか、不安を抱いている自治体の方々がやはり安心して取組が進めるように徹底していただければと思います。 次に、小規模自治体に対する支援について伺います。 中小自治体、特に過疎地域を抱える自治体では、交通政策を立案できる専門職員が圧倒的に不足しているわけであります。五万人未満の自治体の約八割で地域交通専任担当者がゼロという絶望的な状況を打破するためにどのような対策を行っていくのか。例えば、支援を必要としている自治体に対して優先的な財政支援や地方運輸局による強力な伴走支援など、実効性を持たせるための取組が必要ではないでしょうか。 また、本改正案では、自動車地域旅客運送サービス再構築事業として、バス路線の休廃止等により交通空白が生じている地域などにおいて、地方公共団体が主導して、学校や病院、福祉施設などの地域の関係者の協力を得ながら、その地域の実情に応じた運送サービスを再び又は継続して実施し、交通空白の解消を図る事業を創設することとしております。 この事業は、市町村による運送主体のあっせんがうまくいくかどうかが大きな鍵となっております。”
“しっかり取り組んでいただければと思います。 次に、スクールバスの運行経費については、現在、地方交付税法に基づいて、普通交付税の教育費、小学校費、中学校費の基準財政需要額において算定基礎となるバスの台数等に応じて措置されております。自治体にとって、この交付税措置は運行を維持するための生命線であります。 しかし、令和六年十月の通知に基づき、空席に一般住民を乗せる一般混載やスクールバス運行時以外で活用する際、教育目的以外に使用することでこの交付税措置の対象から外れてしまうことはないのでしょうか。スクールバスを、本来の通学路線の維持を前提としつつも、地域公共交通として一般住民の移動等に活用する際の既存の普通交付税、いわゆる教育費としての算定措置との関係性を伺います。 また、一般住民から運賃を徴収したり交通部局の予算を繰り入れたりして共用をする場合、教育費としての算定額が二重計上を理由に減額されるようなことはないのでしょうか。この点も含めて、政府の見解を明らかに示していただきたいと思います。”
“明快な答弁をいただいたと思います。どうか現場の皆様方にしっかりと届くようにお願いをしたいと思います。 次に、学校や病院などは従来から地域交通法において地域の関係者として位置づけられ、これら関係者との連携、協働が進められてきました。今回の法改正において、このような公共交通事業者以外の地域の関係者で送迎サービスを行っている者を施設利用者運送サービス提供者として新たに定義することとした理由は何なんでしょうか。 また、創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業において、施設利用者用運送サービス提供者に協力する努力義務を課すこととした理由は何か。努力義務を課すことから、改めて学校や病院などの関係者に地域公共交通の確保に向けた協力を周知する必要があると考えますが、どのように取り組むのか、伺います。”
“そこで伺いたいのでありますけれども、バス路線廃止に伴う六か月前届出の期間延長について伺います。 道路運送法第十五条の二第一項では、バス路線の廃止に当たり、六か月前までの届出が義務づけられております。 しかし、路線の維持が困難となった自治体の現場からは、この六か月という期間が余りにも短過ぎるという切実な声を寄せられております。地域にとって公共交通は住民の足そのものであり、一たび廃止方針が示されれば、自治体は、短期間で地域住民との合意形成を図り、代替交通手段、デマンドタクシーや自治体バスなどの検討、さらには予算措置や運行事業者の選定まで行わなければなりません。現状の六か月という枠組みでは、これら一連のプロセスを完遂し、空白期間なく代替交通へ移行することは極めて困難だと考えます。 事業者の経営状況への配慮は理解しつつも、住民の移動権を守る観点から、この配慮期間六か月を延長し、自治体が十分な準備期間を確保できるよう、法改正を含めた見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。”
“どうか、大臣におかれましては、国の積極的な関与と支援が必要だと私自身考えておりますので、是非国が主体的に関与していっていただければと思います。 次に、地域の輸送資源のフル活用について伺いますが、地域の多様な関係者の連携、協働のための施策の実効性を確保する観点から、令和九年度までを目標年次として施策の推進に係るＫＰＩが設定され、その進捗状況について定期的に検証を行うこととされております。市町村又は事業者による共同化、協業化の目標に係る指標として、交通空白集中期間において百件を目指すとされておりますが、これらの進捗状況について、まず伺います。”
“札幌を起点とした観光周遊ルートの広がりや国内外からの観光需要を更に喚起し、地方部へと観光客を送り込むためにも、黄色線区を含めて道内鉄道がネットワークとして存続している重要性はますます高まっていると考えます。 北海道内各地で生産される農畜産物を道内のみならず北海道外にも安定供給できる輸送手段としても重要な役割を担っており、日本の食料安全保障にも大きく貢献しております。 道内ネットワークの維持は、旅客、物流の両側面からも過度な自動車利用の抑制につながっている一面もあり、カーボンニュートラルを推進する意味でも鉄道がネットワークで維持、確保されることの有用性も期待されます。黄色線区は、ＪＲ北海道の在来線の半分近くを占め、約九百三十キロメートルにも及び、協議の結果によっては国民生活にも大きな影響が出る可能性もあります。国の積極的な関与と支援が不可欠だと考えます。 国全体としてこのネットワークをどう維持していくかという観点でも、国が主体的に関与していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。”
“この度の本法案には、鉄道事業再構築事業に関し、民間の鉄道事業者が実施する鉄道施設の改良等に対し、地方公共団体が支援する場合でも地方債の起債ができる特例の追加などが盛り込まれました。 これに関連して、本年四月十五日、ＪＲ北海道は、自社単独では維持することが困難な赤字の八路線、いわゆる黄色線区について、持続的に維持する仕組みの構築に向けて、上下分離方式を含めて地域の関係者と協議を開始したいとの考えを公表いたしました。輸送密度二百人未満の赤色線区等については、今年四月一日の留萌線深川―石狩沼田間の廃止をもって、対象の五線区全てが廃止されたところであります。 国土交通省は、令和六年三月にＪＲ北海道に対して、黄色線区について今年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう命じており、夏頃に中間取りまとめが行われる予定であります。 北海道の鉄道網は、道内の中核都市を結ぶ幹線ネットワークであり、我が国の骨格としての位置づけや、道民を始め国内外から訪れる多くの人々の移動手段として重要な役割を担っております。”
“どうか、金子大臣が先頭に立って、二度とこのような悲惨な事故が起きないように対策をしっかりと取っていただきたいと思います。 さて、地域交通法の改正案は、平成十九年の法制定から令和五年の改正まで計五回にわたって改正されてきました。これまでの改正は、いわば地域公共交通の公的側面をいかに強化するかという流れであったのではないでしょうか。ただ、五回にわたる改正にもかかわらず、今回再度の大規模な改正が必要となった最大の要因は、現場の担い手不足が想定を上回るスピードで進行しているからであると考えます。 私は、昨年十一月、地元北海道の千歳市で、路線バスの運転手不足を自動運転バスで補おうとする実証実験を視察しました。また、先週、民間路線バスの廃止に伴い、試行錯誤をしながら地域公共交通体系を構築してきた石狩市のデマンド交通事業を視察してきました。その際にお聞きした点なども踏まえて質問をしてまいりたいと思います。 まず、ＪＲ北海道の黄色八線区の方針に関わる国の考え方と対応について伺います。”
“おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 地域交通法改正案の質疑に先立ちまして、磐越道のマイクロバスに関し、まず質問を行います。 冒頭、お亡くなりになられた生徒さんとその御遺族の方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の一日も早き回復をお祈り申し上げます。 この度の事故については、去る五月七日、北陸信越運輸局がバス会社側に立入調査、学校側に聞き取り調査を行ったとのことでありますが、報道では、運転手や車両の手配の経緯について、バス会社側と学校側で主張が食い違う状況となっております。そこで、まず、現在、国土交通省が把握している事実をお伺いいたします。 また、今回の事故は、部活動の遠征中に起きた事故であり、子供の命を預かる学校として決してあってはならないことであります。学校行事や部活動を含めた児童生徒の移動の安全確保に向けて、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠であります。 二度とこうした悲惨な事故が発生しないようにするため、車両の手配の在り方も含め、本事故の原因を十分に分析し、具体的な再発防止策を講じていくことが必要不可欠と考えますが、見解を伺います。”
“中継輸送の導入によりまして日帰り可能な短距離運行への切替えが進んでいくものと思われますが、施設整備といったハード面以外での課題も多いのではないでしょうか。 中継輸送では、複数のトラック運送事業者や、中継拠点で貨物の積替え作業を行う倉庫業者などが関与することになるため、破損などのトラブルが起きた場合の責任の所在や補償等の調整事項が出てくるのではないか。こうしたハード以外の部分でも、ガイドラインや協定のひな形など、政府による環境整備も求められるのではないかと思いますが、どのように対応されようと考えているのでしょうか。”
“中継輸送施設には、事業者が中継輸送実施計画を策定して国土交通大臣が認定をすることで、認定者に対する支援措置として、課税上の特例や鉄道・運輸機構からの資金の出資、貸付け、事業に関わる経費支援などを受けることができるようになるとされております。 ただ、中継輸送を導入する際のコストの増大分について、全てを支援策で補えるかというと難しい部分もあるのではないでしょうか。拠点での積替え作業や車両の増員による人件費や設備費など、従来の直送よりコストが増大するケースもあるのではないかと考えます。 効率化によって生まれるコスト増を誰が負担するのか。この負担増によって運送事業者の経営を圧迫することになりかねないのではないか。荷主がこのコスト増を認めず運送事業者に負担を押しつける、いわゆる買いたたきが発生しないよう、監視体制を構築していくことも極めて重要と考えますが、いかがでしょうか。”
“どうか、地域的な偏りも懸念されますけれども、是非とも大臣先頭に取り組んでいただければと思います。 次に、中継拠点での保管機能の強化について伺います。 中継拠点での車両入替え方式においては、相手車両の到着遅延により、結局ドライバーが拠点で長時間待機を強いられるというリスクもございました。その対策として、本法案で示された中継拠点での保管機能の強化が挙げられます。 現在の中継拠点の多くは荷物を積み替えるだけの通過型、いわゆるクロスドックであり、相手が遅れれば待つしかない構造でありました。リスク回避のために、荷物を一時保管できる保管機能、いわゆるバッファーを備えた拠点への改修や新設を国として強力に支援すべきと考えますが、御見解を伺います。”
“次に、中継拠点について、採算性などの課題が多いと思われますが、北海道の名寄市は昨年九月に、札幌市などの道央から道北各地を結ぶ中間地点にある地の利を生かそうと、北・北海道物流拠点検討協議会を立ち上げました。 ただ、課題としては、特に地方部では、物流がそれほど大きく見込めず、単一企業が拠点を設置しても、積載率の面での採算性の悪さから中継拠点の整備を事業者がちゅうちょするのではないかとの指摘もございます。 民間単独での拠点整備には多額の投資が必要であり、地域的な偏りも懸念されます。政府は、民間の努力に委ねるだけではなく、複数事業者の共同による中継拠点の整備を促すような支援策や、場合によっては、国が主導して公設民営の広域中継拠点を戦略的に整備する必要性もあるのではないかと考えますが、所見を伺います。”
“北海道内の物流事業者を対象に実施したアンケートにより、中継拠点の設置ニーズが高いエリアが明らかになってまいりました。 本法律案では、貨物自動車中継輸送事業の計画認定を受けるためには、特定貨物自動車中継輸送施設を使って中継輸送を行う必要がありますが、こうしたニーズのあるエリアにおける中継輸送施設の整備を積極的に進めていくべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。”
“よろしくお願いしたいと思います。 次に、北海道における中継輸送の実証実験の取組について伺います。 令和三年以降、北海道開発局では、道の駅や除雪ステーション、簡易パーキングといった既存の道路施設などを活用した中継輸送の実証実験を行ってきたと思います。令和七年九月には、実証実験の結果を踏まえ、中継輸送に活用可能な国道の道路施設をまとめた北海道中継輸送ポイントマップを公開をいたしました。 これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。”
“引き続き、現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 次に、燃料価格の高騰下における中継輸送の意義を伺います。 中東情勢の影響により燃料価格が高騰する中、中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。燃料価格の高騰下における中継輸送の意義について、金子大臣の見解を伺います。”
“また、直近では、軽油価格の上昇によりこれまでどおり供給なされないとの声もあり、燃料調達の入札が不調に終わるなどといった状況に対してどのような対策を行っていこうとされているのか、伺います。”
“それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。 先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の予備費により、タクシー事業者に対するＬＰガス価格高騰についての激変緩和措置を講じたと承知をしております。 地域の安心を守るためにも、タクシー会社や業界団体からの報告を通じて状況の把握に努め、必要に応じて更なる支援を検討していただきたいと思います。 また、トラックやバス業界における軽油の安定確保や軽油価格上昇分のトラックやバス運賃への転嫁についてはどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。 バス運賃への転嫁については、運賃の変更は手続上すぐにはできないこと、利用者にとっても値上げになるという課題もございます。”
“よろしくお願いしたいと思います。 ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図られているのでしょうか。 以上、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“おはようございます。中道の佐藤英道です。 まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。 本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。 まず、イランによるホルムズ海峡封鎖によりペルシャ湾内に足止めされている日本船舶、船員の現状をどう認識されているのか、現状足止めされている日本関係船舶隻数及び日本人船員を含む関係船船員数はどうなっているのか、また安全な脱出に向けた今後の日本政府の取組についてどうあるべきと考えていらっしゃるのか、まず伺います。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十八分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第二百十七回国会、青柳仁士君外一名提出、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案 第二百十七回国会、吉川元君外六名提出、地方税法の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大島敦君外十五名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大島敦君外十五名提出、地方公務員の労働関係に関する法律案 及び 向山好一君外一名提出、自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 及び 消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、第二百十七回国会、山口俊一君外四名提出、郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る支援の充実に関する陳情書外六件、また、意見書は、寒冷地手当の支給地域等の適正化を求める意見書外百二十九件であります。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時十一分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――”
“起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより採決に入ります。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官恩田馨君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 ――――――――――――― 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和七年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆五千百二億円について、このうち一兆三千百二億円を令和七年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和七年度の活用を取りやめることとしております。 本案は、昨十日本委員会に付託され、本日、林総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となっております。 最後に、令和五年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円であり、差引き経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の欠損となっており、繰越剰余金を取り崩して補填をしております。 四件は、去る十一月二十七日、林総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、四件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 四件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度の日本放送協会の決算であります。 まず、令和二年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となっております。 次に、令和三年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円であり、差引き経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となっております。 次に、令和四年度決算について申し上げます。 一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十三億円となっております。”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十三分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――”
“起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。 次に、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。 次に、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。 次に、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより各件について順次採決に入ります。 まず、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより各件を一括して討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。”
“この際、暫時休憩いたします。 午前十一時五十分休憩 ――――◇――――― 午後一時二十七分開議”
“これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。”