佐藤英道
中道改革連合・無所属 · Japan
“やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。しかし、その高額な費用は原則として自己負担であります。百五十時間以上の飛行経験が求められている事業用操縦士の資格取得のた…”
“今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。 次に、航空整備士の人材確保について伺います。 ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。 しかし、現在、深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休が出るなど、危機的な状況に直面しております。 背景には、コロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり、二〇二四年度は一七年度比…”
“どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。 次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。 ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェット機であります。このメディカルウイングが離発着しているメインの空港が、札幌にある丘珠空港であります。 北海道において、札幌の中心部から約六キロメートルに位置する丘珠空港は、道内の医療だけではなく、ビ…”
“大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。 次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。 丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。そのため、札幌市の「将来像」でも、現在の生活環境を悪化させないことを基本として、三百メートルの延伸や環境基準を超えない範囲での運航便数設定を地域との合意形成の柱としております。本年四月に改正された空港の設置及び管理に関…”
“おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 まず、ドクターヘリの操縦士の養成についてお伺いをしたいと思います。 ドクターヘリの推進については、私もかねてから取り組んできており、超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。 そこで、まず、インフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識とドクターヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。 人口減少や過疎化が進む我が国において、救急医療の最後のとりでであるドクターヘリの重要性はますます増すばかりであります。大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患者搬送の要としても、極めて高い期待が寄せられております。 しかし、他方で、足下のインフレや緊迫する国際情勢の影響を受け、燃料、機…”
“どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期間における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 本年一月、札幌市を中心として発生した大雪で、ＪＲ北海道において一千本以上の運休が発生しました。札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ、高速道路の通行止めも相次いだことから、都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど、札幌圏を中心に大規模な交通障害が生じました。さらに、新千歳空港に最大で七千人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど、空の便にも大きく影響が及びました。これらの事象は、大雪の発生時における北海道の交通インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにしたものでありました。 こうした課題に対応し、冬期間においても、人流、物流を安定的に維持する道路管理の高…”
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“次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。”
“まず、総務大臣から説明を聴取いたします。林総務大臣。 ――――――――――――― 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君外三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の各件を議題とし、審査に入ります。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外六名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時五十一分散会”
“午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時五十六分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十八分散会”
“この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林総務大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 鈴木 英敬君 橘 慶一郎君 岡本あき子君 高松 智之君 及び 岩谷 良平君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事の辞任についてお諮りいたします。 理事おおつき紅葉君及び黒田征樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、総務委員長の重責を担うことになりました佐藤英道でございます。 本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。 私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 全国では唯一、北海道だけメディカルジェットが運航されております。是非、武見厚生労働大臣、そしてまた浜地厚生労働副大臣、北海道に行かれて、やはり全国でここだけのメディカルウイングでありますので、御視察をいただければ大変にうれしく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 質問を終わります。”
“その一方、空港間の運用であり、病院と空港の間は救急車の搬送となるために、搬送に関わる消防機関関係者との連携の必要性や、運用時間が空港の運用時間に左右されるなど、デメリットもあるということも承知をしております。そもそも、空港がなければ運用できず、空港が被災して使えない場合もあります。 そこで伺いますが、昨年の予算分科会で私は、冬期間についてはメディカルウイングが離発着できなかった札幌市内にある丘珠空港の滑走路延伸についてお伺いをいたしました。札幌市は二〇三〇年に延伸を目指す方針と聞いておりますが、この度、改めて、メディカルウイングの現状と課題について、また、課題の解決に向けた取組について厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 最後に、メディカルウイングについてお伺いいたします。 北海道では、全国に先駆けて、平成二十九年七月から、医療用小型ジェット機であるメディカルウイングを運航しております。面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し、誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としており、この七年間、平成二十九年度から令和五年度の搬送件数は百四十一件、直近の令和五年度の搬送件数は十七件となっております。 メディカルウイングは、航続距離が長く、関東や関西圏を始め、日本全国の空港間を活動範囲としており、また、有視界飛行であるドクターヘリとは異なり、計器飛行のため夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに、振動や騒音が少なく、気圧調整が可能なために、患者の身体的負担が少ないというメリットがあります。”
“力強いお言葉をいただきました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、片目失明者の方々への支援について伺います。 昨年、二〇二三年九月二十三日、札幌市内で開かれたＮＰＯ片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長を始め、友の会の皆さんから、片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。 片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい、自動車免許が取得しづらい、義眼や斜視、白濁、萎縮、眼帯により偏見や差別等を受けている、遠近感が取れにくいために体が疲れやすい、階段を踏み外してしまうなど、切実なお話ばかりでありました。 このように、様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについて、是非とも当事者の方々の御意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生労働大臣の見解を伺います。”
“是非、人権に配慮した徹底を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子供ホスピスについて伺います。 去る五月六日、小児がんや難病などを患うお子さんや御家族を支えているＮＰＯ法人北海道こどもホスピスプロジェクト主催の講演会に出席をいたしました。北海道内初の子供ホスピスであるくまさんのおうちは、マンションの一室を仮の施設として昨年二月から利用を開始いたしました。同施設と提携している北海道大学病院に入院しているお子さんと御家族が、数日間、治療や療養の合間に宿泊して、くつろぎの時間を過ごされております。 小児がんや難病などを患うお子さんが御家族や友人らと安心して過ごすことができるよう、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁と一層の連携を図り、子供ホスピスに対する支援を充実すべきと考えます。厚生労働大臣の見解を伺います。”
“是非ともよろしくお願いしたいと思います。 先日、一般社団法人ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会から、医療機関を受診する際の不安の声をいただきました。 それは、昨年十月、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は手術要件を違憲と判断をいたしました。これにより、手術しなくても性別の変更が認められる道が開かれた、そのことはとても喜ばしいが、戸籍上の性別は男性だが身体は女性の方について、女性器由来の疾患の治療は保険診療の対象となるのでしょうか、また、戸籍上の性別は男性だが体は女性の方が婦人科で入院する場合、病室について配慮されるのかどうか、あるいは、婦人科に外来受診する場合、自身の体について一々説明する必要があるのでしょうかといった、医療機関を受診する際の不安の声を寄せられました。 是非とも人権に配慮した対応が必要と考えますが、厚生労働省の見解を伺います。”
“現状、こうした専門医による医師や救急隊員への助言は無償で行われておりますけれども、地域医療を持続可能なものにするためにも、今後の医師偏在対策の検討においては、遠隔連携診療料を含めて、地域の医療機関が遠隔医療をより一層活用しやすくするような方策について是非とも検討すべきであります。厚生労働大臣の見解を伺います。”
“是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、遠隔医療の拡充について伺います。 医師の偏在や診療科目の偏在対策については、武見大臣の強い強いリーダーシップの下で、厚生労働省内に検討体制ができたと承知をしております。 私の地元北海道は、医療過疎地も多く抱えまして、医師の地域偏在や診療科における医師不足の解消が長年の喫緊の課題であります。北海道の経験に照らせば、医師偏在の対策の一つがオンライン診療などの遠隔医療の拡充であります。 令和六年度の診療報酬改定で、遠隔連携診療料の対象疾患がてんかんに加え指定難病を含む形に拡大されたことは、これは北海道も以前から要望させていただいたものであり、対応に感謝をさせていただきたいと思います。 一方、北海道の場合、例えば僻地診療所における診断や治療、救急搬送の要否については、医師や救急隊員が遠隔地の専門医にオンラインで助言や判断を求めるなど、てんかんや指定難病患者以外のケースにおいても遠隔医療が地域の医師不足を補う状況にあります。”
“引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について伺います。 能登半島地震では、半島という地理的特性と道路の寸断により被災者支援が難航する中、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」や海上保安庁の巡視船による救援物資の海上輸送が行われ、被災地の孤立状態の解消に大きく貢献をされました。 令和三年六月に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立し、災害時における医療分野での船舶利用について、政府において既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むこととされました。 また、船内で医療行為を行う機能を有する病院船の活用については、厚生労働省や内閣府、防衛省、国土交通省において調査検討が実施されております。 病院船に関する現状と、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 能登半島地震におきましては、甚大で広域的な被害であったために、石川のＪＲＡＴ単独で被災地支援活動を展開することは極めて困難との判断で、石川県からＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援への依頼に基づいて、全国規模で医師やリハビリテーション専門職を公募し、チーム編成を行い、県外からも多くのチームが派遣され、発災後から避難所等の支援活動が展開をされました。 今回のような大規模な災害における被災地支援活動には、全国から必要な支援のための人員調整、いわゆるマッチングが不可欠であり、事務作業、ロジスティック等にも県内外にかかわらず費用弁済が行われることが必要と思います。 現地での調整が難しく、東京などの本部などでマッチング、調整する場合の経費についても国が支援できる仕組みを是非検討すべきと考えますが、見解を伺います。”
“また、ＪＲＡＴなどの支援団体が被災地で活動をするためには、自治体との平時からの連携強化も欠かせません。今回の能登半島地震の経験を生かして、今後、支援団体と地方自治体との連携強化に向けてどのように取り組んでいく方針か、併せて大臣の見解を伺います。”
“次に、災害関連死を防ぐリハビリテーション支援について伺います。 一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるＪＲＡＴは、二月に視察をした金沢市内の一・五次避難所を始め能登半島地震の被災地域で、災害関連死や生活不活発病を防ぐために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーションの専門家が現地に入り、支援に取り組んでおります。 災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行令には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技士や救命救急士、歯科衛生士等が明記されておりますが、リハビリテーション専門職は含まれておりません。 災害救助法における医療に、助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれることを明確にし、災害救助法の施行令や関連する通達などに理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を、医師や看護師等のほかの医療職と同じように明記すべきと考えます。”
“仮設住宅に入居後、孤立することなく、必要な医療や介護、福祉サービス、見守り、相談支援を受け、安心して暮らせる環境を整備する必要があり、速やかにサポート拠点を整備していただきたいと思います。 また、このサポート拠点を機能させるためには、介護や福祉人材の確保が不可欠であります。被災地では、自宅の被災により遠方に転居せざるを得ないことなどから、介護や福祉人材の離職も相次ぎました。被災地で必要な介護、福祉人材を確保していただくことへの支援も急務であります。併せて武見厚生労働大臣の見解を伺います。”
“公明党の佐藤英道です。 まず、能登半島地震の仮設住宅における介護、福祉サービスの提供についてお伺いをいたします。 四月の二十七日と二十八日、公明党の能登半島地震災害対策本部の一員として、被災地の一日も早い復興に向けて石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど、各種二十四団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 さて、能登半島地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が四月二十三日に行われました。この中で、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業約十六億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供するデイサービス機能などを有するサポート拠点を仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。 仮設住宅には多くの高齢者の入居が予想されます。長引く避難生活で、健康状態が悪化した高齢者も多いです。”
“能登半島地震の被災者の支援、復旧復興に向けて、早急に予算を成立させ、避難生活を送る人々の暮らしを取り戻すこと、今後も、現地のニーズを踏まえながら、暮らしやなりわいの再建に向けて、被災者に寄り添った支援を行っていく決意であることを申し添えます。 本予算案の速やかな成立に向け、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“また、我が党が強く求めてきた公的部門の賃上げについては、医療や福祉分野で働く方々の処遇を改善するため、診療、介護、障害福祉サービス等の三報酬改定において二・五％のベアを実現するために必要な水準を措置するとともに、人事院の勧告を踏まえた保育士等や教職員の処遇改善も行うこととしております。 なお、六月以降には、所得税、住民税の定額減税を実施するとともに、減税の恩恵を十分に受けられない方々には給付金を支給します。賃上げの効果と相まって、全ての国民の皆様の可処分所得を確実に下支えする対策となっております。 予算審議の中では、政治資金をめぐる問題に多くの時間が費やされました。我が党は、いち早く政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明性の確保と罰則の強化を訴えてまいりました。とりわけ、政策活動費の使途の公開が重要であると考えます。一刻も早く対策を講じて、国民の政治に対する信頼を取り戻さなくてはなりません。我が党は、その実現に向けて尽力することを表明いたします。 以上が、本予算案に賛成する理由であります。”
“我が党が一昨年策定した子育て応援トータルプランで掲げた施策の多くがベースになっております。 児童手当については、本年十月分から、所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充し、第三子以降は月三万円に増額をいたします。 また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援や経済的支援を行うための出産、子育て交付金については、法改正による恒久化を視野に、予算を増額して継続をいたします。 さらに、高等教育の無償化も拡大します。低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層にも対象を拡大いたします。 第三の理由は、経済の好転の兆しを今後の更なる経済成長につなげるため、物価高に負けない賃上げや所得向上の実現に向けた対応が措置されている点であります。 中小企業の賃上げには、労務費も含めた価格転嫁を適切に行うことができる環境づくりや、生産性の向上に向けた投資の後押しが重要であります。そこで、下請Ｇメンを増強し、取引実態の把握と指導を徹底するとともに、賃上げ実施に向けて設備投資を行う事業者への支援も行うこととしております。”
“公明党の佐藤英道です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 討論に先立ちまして、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 年明け一月一日の能登半島地震は、半島という地形の形状から、避難や救助が困難を極め、土地の隆起や液状化など、他に類を見ない大災害となり、被災地に住む方々の生活を根こそぎ奪いました。 政府は、一月二十五日、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを取りまとめ、今年度の予備費の使用に加えて、令和六年度予算案の予備費を当初の五千億円から一兆円に増額し、復旧復興の段階に応じて機動的、弾力的に活用し、切れ目のない支援に全力を尽くすことといたしました。これが、本予算案に賛成する理由の第一点目であります。 第二の理由は、少子化対策、子育て支援を強力に推進する予算になっている点であります。 本予算案には、こども未来戦略に基づき、令和六年度から三年間で集中的に取り組む加速化プランが盛り込まれております。”
“第八分科会について御報告を申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、令和六年能登半島地震における復旧復興対策及び国土強靱化対策、離島振興及び地域住民の生活支援、地方における鉄道網の維持、バス運転者不足問題への対応、統合型リゾート用地に係る不動産鑑定評価の在り方、高速道路に係る料金制度の検討状況、不動産特定共同事業法による適切な投資家保護の在り方等であります。 以上、御報告を申し上げます。”
“じゃ、最後にもう一点、末冨教授に伺います。 二〇三〇年に向け、教育の無償化を始め、更に少子化対策を充実していくべきと考えますけれども、最後に御意見を伺いたいと思います。”
“今回の支援の拡充の中で、共働き、共育ての推進についても大きなテーマとなっておりますので、清水公述人、末冨公述人にお話を伺います。 未婚女性の希望子供数が大きく減少しています。子育てと仕事が両立しづらい職場環境を変えて、女性の不安を払拭していかなければならないと思います。 加速化プランでは、育休手当の拡充や育児時短給付の創設など、大きく支援が充実する内容となっており、柔軟な働き方も推進していくとされております。 共働き、共育ての推進について、政府の取組をどのように評価しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“今お話にあった支援金制度について、もう少し掘り下げてお伺いをしたいと思います。 熊谷公述人、末冨公述人にお話を伺ってまいりたいと思いますが、少子化対策は、場当たり的ではなく、将来にわたって施策が継続することが大事であり、安定財源の確保が極めて重要であると考えております。 そんな中、三・六兆円の加速化プランの財源として、二・六兆円の歳出改革など、一兆円の支援金という仕組みが今議論されているところであります。 歳出改革などにより社会保険料の負担も軽減させるわけでありますけれども、この支援金の制度の設計に当たっては、現役世帯の負担増という意見もありますが、子育て世帯にとっては確実に給付を充実させるものであります。先日も、政府から、子供一人当たり平均百四十六万円の支援の改善という説明があったところであります。 支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みだと考えております。 そこで、伺います。少子化対策として、支援金制度を含む財源確保の在り方についてどのように評価されていらっしゃるのか、熊谷公述人、末冨公述人にお伺いしたいと思います。”
“公明党の佐藤英道でございます。 公述人の先生方、今日は貴重な御提言、また御意見、本当にありがとうございます。 私の方からは、少子化対策として政府が決定をいたしました子供、子育て加速化プランを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。 初めに、末冨公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 一昨日、二月二十七日、厚生労働省は、昨年の出生数は約七十五万人と、過去最低を更新したと発表をいたしました。まさに、少子化対策は待ったなしの喫緊の課題であります。若い世代が、結婚すること、子供を持つことについて希望しない、諦めるといった方も急速に増えてきており、こうした状況を変えていかなければならないと思います。 公明党は、妊娠、出産から、子供が育ち巣立つまでをトータルで応援することが必要と、一昨年、子育て応援トータルプランを提案をし、政府の子供、子育て加速化プランにもこうした声を反映していただいたと評価をしているところであります。 少子化対策として政府が決定した三・六兆円の子供、子育て加速化プランについて、どのように評価しているのか、末冨公述人からお話をお聞きしたいと思います。”
“これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後一時四分散会”
“これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。 次に、中司宏君。 〔主査退席、島尻主査代理着席〕”
“これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。”
“これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時五分散会”
“これにて五十嵐清君の質疑は終了いたしました。 次に、山田勝彦君。 〔主査退席、島尻主査代理着席〕”
“これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議”
“これにて林佑美君の質疑は終了いたしました。 次に、堤かなめさん。 〔主査退席、島尻主査代理着席〕”
“この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。”
“以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま斉藤国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”