今井絵理子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向…”
“ありがとうございます。 次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取…”
“ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。”
“是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで…”
“ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。…”
“一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要…”
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“ありがとうございます。 次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取組方針について最後にお伺いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 国民の安全を守るためにも、時代の変化に応じて必要な対応を講じるということは不可欠だと考えています。また、近年の厳しい安全保障環境や警備体制を踏まえれば、国内要人の安全確保も極めて重要な課題です。本改正法案では、新たに対象特別要人所在施設が対象施設として追加されることとされております。 そこでお伺いいたしますが、対象となる国内要人の範囲というものを天皇陛下及び内閣総理大臣に限定した理由について、政府参考人にお答えいただきたいと思います。”
“ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向上を踏まえ、重要施設に対する危険の未然防止を図るために必要な見直しであると承知しております。 そこで、法制定当時と比較してドローンの性能というものは具体的にどのように向上しているのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。”
“支払基金については、その影響の大きさを踏まえて、可能な限り速やかに基幹インフラ制度の対象にするよう検討を進めるべきではないでしょうか。”
“是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科の診療所、また薬局などの保険医療機関に直結する重要な基盤であると認識しています。医療ＤＸを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。 そこで、厚労省に伺います。”
“両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。 例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。 その上で、基幹インフラ制度の審査において省庁間、所管省庁ごとに判断がばらばらにならないように、内閣府はどのように各省庁と連携をして制度全体として一体的で整合的な運用を確保しているのか、お伺いいたします。”
“なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。”
“ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。 例えば、とある重要設備について、この経済安保推進法に基づく事前審査が必要であり、かつサイバー対処能力強化法に基づく事後届出が必要な場合、二度にわたる手続を求められることにもなります。”
“自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。 そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。日本を守り抜くという確固たる信念を持ってこの改革を力強く前に進めていくために、官房長官の御決意を最後にお聞かせください。”
“ありがとうございました。 続いて、重要国政運営の例示についてちょっとお伺いいたしますが、本法案第二条では、重要国政運営の例示として、安全保障、テロへの対処と並び、緊急の事態への対処が掲げられております。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。 緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。”
“ですから、限られたこの人員をどう賢く配置するかが問われると思います。これまでやってきた業務の中で削れるものは思い切って削って、新たに必要となる本当に重要なところに人を集める、この選択と集中が必要だと思われます。 是非、内閣情報調査室からこの国家情報局へと生まれ変わるに当たって、これまでの業務のやり方の見直し、限られた人材というリソースをどう効果的に配分していくおつもりなのか、参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。 次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。 今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業務の量は今までよりもずっと多くなると思っております。 しかし、発足時の規模は、現在の約七百人程度と、七百人体制とほぼ同じで、来年から専門のキャリア職員の採用などを進めて増員を図る方針だと聞いておりますが、なかなか高度な専門知識を持つ人材を急に集めるというのは、これ民間企業でもとても難しい現実です。どんなに立派な組織の枠組みをつくっても、人が足りなくて現場が回らなければ意味がございません。”
“また、危機を未然に防ぐための地道な努力は表に出ることはございません。一方で、事案が起きたときには、結果だけが厳しく問われることもございます。 私は、こうした見えない重圧の中で国を守る職務に当たっている職員の皆様に深い敬意を表したい、同時に、国を守る重責を現場の職員の一人一人のこの精神力や自己犠牲などに委ねてはならないと考えているんですね。 そこで、官房長官にお伺いします。 インテリジェンスという特殊で緊張度の高い環境で働く職員の心理的負担について、政府はどのように認識されているのでしょうか。また、職員が一人で悩みを抱え込まないための例えば専門家によるメンタルケア体制の整備、相談しやすい環境づくり、さらには必要に応じて民間の専門人材の知見を柔軟に活用することなど、職員の皆様が少しでも肩の力を抜いて働けるような組織的サポートを今後どのように進めていくのか、官房長官の御所見をお伺いします。”
“私たちが決して忘れてはならないのは、その実務の最前線で日々緊張感を持って職務に当たっている一人一人の職員の姿です。 私自身、政治活動の中で大切にしてきた信念がございます。それは、光が当たらないところに光を届けること、この政治の力で光を届けるということです。本日は、そうした視点から、制度の在り方だけではなく、それを支える人、そして実際の運用について質問をさせていただきたいと思います。 まず、情報収集や分析の最前線で働く職員の皆様についてお伺いいたします。 総理大臣を議長とする国家情報会議が新設され、政府の意思決定に関わる情報の収集、分析が一概的に行われることは、国を守る上で極めて重要です。そして、その実務の担うのは、制度や組織ではなく、生身の人間です。職員の皆様は、日々重大な機密情報に触れて、そしてサイバー攻撃や外国からの影響工作といった目に見えにくい脅威と向き合っています。そして、絶対に情報を漏らしてはならないという極めて重い守秘義務を負っています。 そのため、仕事上の重圧や悩みをたとえ家族であっても打ち明けることが難しく、孤立を深めてしまう場合もあるのではないでしょうか。”
“自由民主党の今井絵理子です。 参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくものです。それは、国民の命と暮らしを守るための極めて重要な行政機能です。言い換えれば、インテリジェンスとは、私たちが当たり前のように過ごしている平和で安心な暮らしを守るために不可欠なものだと考えています。 そして、その私たちの平和と安全は、表に出ることの少ない、目に見えない献身によって支えられています。”
“ありがとうございました。 私は、国際情勢がやっぱり大きく変化する中で、国家として必要なやっぱり情報を集めて分析して政策判断につなげるこの機能を高めていくということは、国民の命と暮らしを守る上でこれ避けて通れない課題なのではないのかなと思っています。 ただ、先ほどいろんなやっぱり懸念点がございました。それはやっぱり解消していくことも私は必要だと思っておりますし、あと、やはりこのインテリジェンス機能を強化するということは、決して国民を監視するためのものではなくて、私はやっぱり国民を守るためのものではならないと、守るもののインテリジェンス機能なんだということが必要なのだと思っております。 本日は参考人の方のいろいろと意見を聞かせていただいて、我が国にとって本当に必要なインテリジェンス体制とは何かというものを、またここから委員会で建設的な議論を深めてまいりたいと思っています。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次に、海渡参考人にお伺いさせていただきます。 私は、慎重な御意見や懸念の声というものは大変重要だと思っております。国家情報会議を設置することについて、様々な懸念点、先ほどお伺いいたしましたが、これ、最も懸念をお持ちなのはもう何なのか。その懸念を解消するために、じゃ、どのような制度上の歯止めというものが必要なのか。 あわせて、仮に国家情報会議を設置しない場合でも、この現在の我が国のインテリジェンス機能というのは先生からしては十分だとお考えなのか。もし十分でないとお考えであるならば、国家情報会議という形以外にどのような方法で機能強化を図るべきだとお考えなのか、具体的にお聞かせ願えればと思います。”
“今回の法案というのは、先ほど参考人の皆さんがお話ししたように、国家として情報を集約して分析して、政策判断につなげるための司令塔機能を設けるものだと理解しています。でも、制度というものは、つくって終わりではなくて、どのように運用されるかが極めて重要だと考えています。 そこで、北村参考人、小谷参考人にお伺いいたしますが、この法的義務、省庁間の情報共有が法的義務とされているんですけれども、実際にどこまで実効性が期待できるかという点が重要であると思っていて、この省庁間の情報共有は十分に進むとお考えなのでしょうか。また、仮にそれだけでやっぱり十分ではないなといったときに、実効性を高めるためにどのような対策が必要だとお考えであるか。また、ちょっと国家情報局の規模感をお伺いしたいんですけれども、国家情報局の規模感というのはどの程度、そして具体的にどの程度の職員の数があればその機能を十分に果たすことができるかということをお二人にお伺いしたいなと思います。”
“自由民主党の今井絵理子です。 本日は、それぞれのお立場から大変貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございました。 国家情報会議設置法案については様々なお考えがあると受け止めております。私は、こうした意見のこの違いというものは、決して対立するものではなく、より良い制度をつくっていくために必要な視点だと考えております。 国民の皆様の中にも、日本のインテリジェンス機能は今の国際情勢に十分対応できているのかとか、サイバー空間や情報戦、認知戦に今の体制で本当に対応できているだろうかという不安があると思います。しかし、一方で、インテリジェンス機能を強化することで国民の権利やプライバシーが脅かされるのではないかという不安を持つ方もいらっしゃると思います。だからこそ、私は、このインテリジェンス機能の強化と国民の権利を守るということは、対立するものではなくて両立させなければならないものだと考えています。大切なのは、必要な情報機能を高めながら、同時に国民の信頼を得られるような仕組みを整えることだと感じています。そして、そのことを国民に分かりやすく示していくことだと考えています。”
“ありがとうございました。 是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。 事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。 最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な支援につながりやすい窓口として今後どのように充実させていくのか、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。 安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。 先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。 しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困難とが重なり合い、声が届きにくく、課題が見えにくくなりがちです。支援の対象として語られることはあっても、政策をつくる側、意思決定に参加する側としての参画はまだ十分とは言えないと思います。 そこで、伺います。障害のある女性の視点を今後の男女共同参画施策や政策決定の場にどのように反映していくのでしょうか。”
“実証された優れたＵＣ技術を一部の先進的な取組にとどめるのではなく、公共施設や行政窓口、防災の現場で使える形にして全国に広げていくことが重要だと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。 この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。 実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。 字幕表示、音声認識、透明ディスプレーなどのこのＵＣ技術は、聴覚障害のある方々の情報保障を前に進めるだけではなく、高齢者や日本語に不安を抱く方、災害時に情報を受け取りにくい方、窓口で聞き取りづらさを感じている方など、より多くの人にとって分かりやすい社会をつくる可能性を持っていると感じます。 そこで、お伺いします。”
“また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。 しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。 そこで、内閣府と総務省にお伺いします。 内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。 また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。 次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。 第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。”
“また、厚労省さんにお伺いしますが、やはり若い世代が職業として安心して手話通訳者になろうと選んで、そして続けていけるよう賃金や雇用の安定をどう進めていくか。またさらに、この手話通訳者の確保を、福祉の一部分にとどまらず、社会基盤を支える人材政策として位置付けていく考えがあるかも見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。 本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。 その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきであるという考え方がより明確に示され、更に施策を前へ進めていくことが重要だと考えています。 その上で、現場では手話通訳者の高齢化が進み、若い世代への技術継承、人材確保、処遇改善が大きな課題となっております。 文科省にお伺いしたいのが、まず、大学や専門機関における体系的な養成課程、私、これすごく重要だと思っているんです。それをどう広げていくのか。”
“是非、内閣府が旗振り役でしっかりと見ていただきながら政策委員会等でフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。 第五次障害者基本計画の策定後の令和六年四月には改正障害者差別解消法の施行、令和六年の旧優生保護法をめぐる最高裁判決を受けた政府の行動計画の策定、昨年六月の手話施策推進法の制定など、障害者の施策をめぐって大きな動きが続きました。こうした新たな動きも踏まえて障害者施策を更に前へ進めていくためには、社会のこのバリアに直面している当事者の意見を聞きながら、計画の策定や見直しにしっかりと反映していくことが何より大切だと考えます。 次期障害者基本計画の策定に向けて、障害当事者の声をどのように反映しながら議論を進めていくのか、大臣の見解をお伺いします。”
“質問したいのは、障害者政策委員会のこの監視であるとか評価、勧告も含めて実効性ある改善にどのようにつなげていくのか、内閣府の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 フォローアップをしているということなんですけれども、ただ、議事録やまた障害者基本計画の実施状況に対する意見及び回答という資料などを読ませていただく限り、委員からの不足しているこの現状の指摘について、実施していますとか努めています、引き続き講じていますといった回答が多く見受けられるんですね。進捗が見られないのも多く見られました。政策委員の指摘があったものについては、政策の優先度を上げて、目に見える形で事業化や予算措置を行っていただきたいと要望いたします。 障害者基本法に基づいて内閣府に設置されている障害者政策委員会には、基本計画の実施状況を監視し、必要がある場合には内閣総理大臣や関係各大臣に勧告を行うという役割が与えられているんですね。なので、委員会が意見交換や状況報告にとどまるのではなく、目標未達のおそれがある施策については、どこに課題があるのかなど明らかにして、改善につなげていく機能をどこまで果たせているのかというのは問われていると思いますので。”
“ありがとうございます。 目標を掲げた以上は、達成に向けてしっかりと努力していただきたいと思っています。 例えば、施設入所者の地域移行については、令和八年度末までに令和四年度末時点の施設入所者の数の六％以上を地域生活へ移行する目標が示されていますが、厚生労働省資料は、都道府県計画ベースの見込みは五・六％とされています。 様々な分野でもし未達のおそれがあるのであれば、その理由を丁寧に分析した上で、予算措置が必要なのか、また制度の見直しが必要なのか、あるいは運用の改善で対応できるのか、そこまで踏み込んで検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。”
“本日は、私自身が関わってきた議員立法である二つの法律、手話施策推進法と障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の理念がどこまで社会の中に根付き始めているのか、また、複合的な困難を抱える方々の視点も踏まえながら、政府としてそれをどのように実装していくかについて伺ってまいります。 まず、第五次障害者基本計画について伺います。 この計画は、障害のある方々の自立と社会参加を着実に前に進めるための政策の、政府の基本となる計画です。そして、本年度は、令和五年度から始まった第五次計画が後半に入る大変重要な節目の年です。計画には、地域移行や雇用、情報アクセシビリティーなど様々な分野で成果目標が掲げられております。 そこで、まずお聞きしますが、政府はそれぞれの成果目標の達成状況をどのように評価しているのか、見解をお伺いします。”
“自由民主党の今井絵理子です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、これまで長年にわたり障害福祉施策に携わる中で、多くの当事者の皆様、そして御家族の声に向き合ってまいりました。その中で強く感じたのは、障害があることそのものが人の可能性を狭めるのではなくて、障害の側が変われば、その人らしく生きる力も未来への一歩ももっと大きく広がっていくということです。必要な情報が届かないであったり、思いがあってもうまく伝えられないなど、学びたい、働きたい、挑戦したいという気持ちがあっても、その前提となる環境が整っておりません。私はそうした現実に何度も向き合ってまいりました。 障害のある方々一人一人の中には必ず力があり、可能性があり、輝く未来があると私は確信しています。そして、光が届かないところにこそ政治の力で光を届けることが重要だという思いでこれまで政治活動を続けてきました。”
“最後、総理にお伺いしたいと思います。 これまでの議論を踏まえて、沖縄のこのインフラの整備であるとか、日本のこの国の形を守り、そこで暮らす人々の命の暮らしを支えていくために決して後回しにできない課題が沖縄には多くあります。総理はどのような決意で臨まれるのか、力強いお言葉を伺い、私の質疑を終わります。”
“大臣に質問ですけれども、沖縄の特殊なこの地理的条件や財政状況を踏まえて、複数年度にわたってこの予算の工程をあらかじめ示す沖縄インフラ更新パッケージのような枠組みを創設するなど、沖縄の安心、安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしていただくお考えはないでしょうか。 というのは、沖縄は決して本土から遠く離れた地方の一つではございません。青い海の向こうでこの国のあしたを、未来をそっと支え続けている、国家戦略としても欠かすことのできない存在が、それが沖縄なんです。大臣の御認識、お伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。 先月二十四日に沖縄県大宜味村で発生した大規模な断水事故について申し上げます。ニュースで御覧になった方々も多いと思います。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。 今回この破裂した水道管は、いつ誰が埋めたものなのか。一九六七年、昭和四十二年です。沖縄がまだ日本に復帰する前、アメリカ統治下の時代に布設されたものであります。そこから五十年、法定耐用年数をおよそ二十年も超えて使い続けてこられたパイプがついに悲鳴を上げました。その結果が今回の断水です。私は、これはいまだに十分に片付け切れていない戦後の課題だと受け止めております。”
“問題は、できないと決めてしまう周りの方々の考えや、最初から道を狭めてしまう制度や環境の方ではないかと。 そこで大切になってくるのが、今年十月から新たに始まった就労選択支援、これが、この制度、物すごく私は大変重要な一歩だと評価しています。この就労選択支援、この仕組みの中で行われるアセスメント、この人は難しいからもう一般就労ではなく作業所へと最初から諦めて振り分けてしまうのではなく、どうすれば働けるのか、どんな環境や配慮があれば力を発揮できるか、この視点で可能性を探し出すアセスメントは欠かせません。 厚労大臣にお伺いします。今後、この就労選択支援、これ一般就労へつなげていくためのアセスメントとこの人材育成、今後どのように充実されていかれるおつもりでしょうか。”
“とても手際よく茶畑で手の感覚だけで新芽を丁寧に摘み取るとか、驚くほど手際よく黙々と作業されている姿が本当に印象的で、その彼女がこう伝えてくれました。周りからはできないと思われて、いろいろなことを最初から制限されてしまうことが多い、でも、本当は少しのサポートと理解があればできることがたくさんあるんですと。 私は、その言葉に強く共感しました。というのは、私の息子も耳に障害がありますが、今はプロレスラーとしてリングに立っているからです。リング上にいるのは、息子を除いてみんな聞こえる人たちです。当然、ゴングの音も観客の声援も息子には私たちと同じようには届きません。 プロレスの世界に飛び込むとき、正直、周りからは、本当にできるの、危なくないのという声もたくさんいただきました。私自身も、不安がなかったと言えばうそになります。でも、仲間たちが工夫して、息子自身も何度も何度も挑戦を重ねて、音のないプロレスのスタイルをつくっていきました。 私は、息子や先ほどの盲聾の選手の姿を見て改めてこう感じるんです、人間の可能性というのは本当に無限大だなと。”
“この十年を振り返ると、障害者差別解消法や障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法など、法整備は大きく前進いたしました。けれども、法律を作って終わりではなく、子供の頃からの学びから社会に出て働くところまで、切れ目なく伴走しながら支えていく仕組みが必要だと感じています。特に雇用面では、今、日本は深刻な人手不足です。その中で、障害のある方々を守られる存在としてだけ見るのではなくて、テクノロジーやちょっとした工夫があれば新しい価値を生み出す大きな力になり得ると私は確信しています。 先日、農福連携といって農業と福祉を組み合わせた取組のシンポジウムに参加いたしました。そこで、障害のある方々の就労についてお話を伺う機会がございました。お会いしたのは盲聾者、見えづらい、聞こえづらい、視覚と聴覚に障害のある方です。その方は、何と日本でただ一人の盲聾のトライアスロン選手でもあります。現在は就労継続支援Ｂ型事業所で働いていますが、実際に作業の様子も拝見しました。”
“ありがとうございます。 近年では、電話リレーサービスであるとか遠隔手話サービスなど、ＩＣＴを活用した支援もこの数年で大きく広がりました。しかし、人材がいなければ意味がないんです。だからこそ、今、手話通訳士・者をボランティアではなく社会に必要とされる仕事として、専門職としてきちんと位置付けていただきたいと考えています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。 次に、共生社会についてお伺いいたします。 これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。ただ、私は、そこからもう一歩前に進みたいなと、共に生きるだけではなくて、共に創ること、共創社会を目指すべきだと考えています。”
“こうした状況では、若い世代が将来設計を描きながら手話通訳者を目指そうとなかなか思いにくく、地域で支える人材が減り、聞こえない、聞こえにくい方々の言葉のセーフティーネットが失われるのではないかと私は大きな危機感を抱いています。 そこで、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。 まず一点は、養成や配置にやはり地域格差があり、なおボランティア的な位置付けが残っている現状をどのように認識しておられるのか。二点目は、この手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催等を契機に、手話通訳士・者や聴覚障害者に対する理解の浸透により、これまで以上に聴覚障害者の社会参加が促進され、手話通訳者のニーズも高まっています。このような状況を踏まえて、手話通訳士・者の専門性を評価した適切な処遇の確保に向けた取組を進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。”
“温かいお言葉ありがとうございます。 是非、先ほどの高等部に通う生徒さんたちの、やはり手話ができない先生がいるというこの現状、課題をしっかり受け止めて、しっかりと手話で指導ができるような教育環境を整えていただきたいなと思っております。 次に、厚生労働大臣にお伺いします。 地域で活動する手話通訳士、手話通訳者の待遇は今も不安定なままです。救急や入退院の説明、福祉や年金の相談、子供の進路や就職の面談、この人生の大事な場面と、そして命に関わる場面で言葉と気持ちをつないでいるかけがえのない専門職であるにもかかわらず、この手話通訳士、手話通訳者という存在は、ボランティア的な存在としか位置付けられていない地域が少なくありません。 厚生労働省の令和二年度調査や全国手話通訳問題研究会の実態調査でも、非正規雇用の高さや低い報酬水準、人材の高齢化などが全国的な課題として指摘されております。せっかく資格を取っても、正規雇用が少なくボランティア的活動にならざるを得ない、そんな声も聞こえています。”
“本来であれば安心して学べるはずの学校で生徒自身が通訳を担わされている、この現状は決して放置してはならない課題だと考えています。 手話施策推進法の中でも、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進であるとか、手話を使用した教材の提供、そして手話の技能を有する教員の養成のための大学、教員養成機関による取組の促進、教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施と、しっかりと方向性が示されています。 まさに問われているのは、こうした理念や条文の中身をこれからどう具体的に形にしていくのかという点です。確かに、教職員の配置というものは、学校設置者である自治体などが行うものです。しかし、だからといって、国が自治体任せでいてよいとは思っておりません。 そこで、文科大臣に質問させていただきますが、この手話施策推進法の趣旨を踏まえて今申し上げたような現場の声に応えていくために、手話の技能を有する教員などの確保、養成、教材の整備、研修の充実をどのように図っていくのか、文科大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはりこの乳幼児期から切れ目なく保健、医療、福祉、教育、そういった分野がしっかり連携をして支援していくということは非常に重要だと思っています。 聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとっては、特に乳幼児期から手話に触れ、学べるかどうかは子供の言葉の土台を形作る大きな鍵となりますので、そして同時に、家族が心でつながるための大切なやっぱり言語になります。私もそうでした。なので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 続いて、文科大臣にお伺いします。 今、教育の現場では、手話を使って教科を教えることができる先生が圧倒的に足りません。先日、聾学校の高等部に通う生徒さんたちと意見交換を行った際、こんな話がございました。うちの聾学校には手話ができない先生がいます、常駐の手話通訳者もいないので、少し聞き取りができる生徒がフォローをしたり、その生徒が先生の通訳をしている現状に正直抵抗がありますと、この状況を改善してほしいと。”
“日本が手話を言語として尊重する国であるというメッセージを世界に向けて発信していただいたことに深く感謝を申し上げます。 では、質問に入ります。 この手話施策推進法では、子供たちの育ちと教育を真ん中に、そして未来を見据えた内容を丁寧に盛り込みました。特に、聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとって、できるだけ早期に適切な療育や支援につながることはとても重要です。なぜかといえば、それがその子供の言語発達や家族のコミュニケーションの在り方に真っすぐ直結していくからです。手話施策推進法でも、こうした問題意識に立って、早期からの情報提供、療育との連携、そして手話で育てるという選択肢を広げていく、きちんと保障していくための規定が設けられています。 そこで、こども政策担当大臣にお尋ねいたします。 乳幼児期からの言語、コミュニケーション支援の重要性を踏まえて、手話を必要とする子供とその家族が早期から切れ目なく手話に触れられる環境整備をどのように進めていくのか、今後の強化策なども聞かせてください。”