今井絵理子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向…”
“ありがとうございます。 次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取…”
“ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。”
“是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで…”
“ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。…”
“一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要…”
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“この法律は、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟で議論を重ね、議員立法として成立され、衆参両院で全会一致で可決、成立したものです。この予算委員会で見ると、共産党の大門先生、また伊藤孝恵先生にも大変お世話になりました。私は、この議連の事務局長を務めさせていただきました。当事者の皆さんが長い年月を掛けて積み重ねられたこの思いがようやく一つの形になったと、私はそう受け止めています。 この法律によって、生まれたときから切れ目なく手話が言語として尊重される社会の実現に私たちは一歩踏み出すことができました。今回の法律作りでは、手話に関する五つの権利がうたわれています。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する、この五つを守るための仕組みを条文として位置付けました。 さらに、この法律は、国と自治体の責務を明確にした新しい法律でもあります。デフリンピックの開会式では、高市総理からもこの法律について御紹介をいただきました。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 国旗と国歌というものは、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていると考えています。聞こえない方々にとっても、同じように、日本人たるアイデンティティーのあかしというものが必要だと思いますので、また今後更に検討をしていただき、次回は前向きな回答が得られるよう、私自身も勉強を重ねてまた提案ができるようにしていきたいと思っております。 次の質問に入ります。 手話といえば、総理の地元奈良県の奈良県立ろう学校の生徒さんたちが国会見学に来られた際、私も手話で交流させていただきました。彼らの瞳は未来への希望できらきらと輝いていました。あの真っすぐな希望に、私たちは結果で応えなければいけないと考えています。今日は、まずその思いをしっかりここで共有させていただきたいと思っております。 手話を言語として社会全体で守り育てていくためには、思いだけでは足りません。やはり法律としての後押しが必要です。 本年六月、手話に関する施策の推進に関する法律、いわゆる手話施策推進法が施行されました。”
“先ほどおっしゃられたように、様々なこの課題、留意する点があるという答弁でしたが、例えば政府として、手話言語学の専門家又は聾当事者の皆さん、また関係省庁が連携をして、正式な手話版君が代を、国として検討の場を設けていただいて協議をしていただきたいと思っているんです。国歌を手話で表現することは、聞こえる聞こえないを超えて、国を思う心を共有する象徴です。だからこそ、これは試行版のままではいけないと私は考えております。 もう一度、総理の決意、感想も含めてお聞かせください。”
“これでは、聞こえない方々は、自分の国の国歌を心から歌うことができません。 今回デフリンピックを機に作られたこの試行版を国の責任において公式版へと格上げし、聾や難聴の子供たちが、そしてアスリートたちが誇りを持って国歌を斉唱できるよう環境を整えるべきではないかと考え、質問をしたいと思います。 実は、これまでも本件は国会で議論が行われており、当時の岸田総理からは、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくことは重要としつつ、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があるとの御指摘がありました。 まずは、統一した国歌の手話表現を定めることについての課題というものは何でしょうか、お答えください。”
“音のない世界がこれほどまでに雄弁で熱狂的で力強いものなのか、私は魂が震える思いでスタンドに立っておりました。 もう御存じの方も多くいらっしゃると思います。私の政治家としての原点は、聴覚に障害のある息子の存在です。息子とともに歩んでいく中で、私は手話と出会いました。そして、学びました。手話は、単なる身ぶり手ぶりのコミュニケーションツールではなく、独自の文法と語彙を持つ日本語や英語と同じ一つの言語であるということ。だからこそ、今回のデフリンピックで私は一つの大きな宿題を見付けました。 総理も御出席いただいた開会式で、美しい手話による国歌君が代が披露されました。御覧になられた国民の皆様も多いと思います。ところが、あの手話による君が代は、全日本ろうあ連盟さんなどが作成した手話言語試行版に基づくものであり、国としての正式な位置付けというものはありません。これまでは統一した手話表現などがなく、地域によって表現が異なり、ひどい場合には、キ、ミ、ガ、ヨと指文字で音をなぞるだけで、そうなると意味が全く伝わらない、そんな場面もございました。”
“自由民主党の今井絵理子です。 まず冒頭、心が明るくなる話題から入らせていただきたいと思います。 先月、百年の歴史を持つデフリンピック、手話でいうとデフリンピックが我が国で初めて開催されました。耳が聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際総合スポーツ大会です。 日本代表選手団は、過去最多となる五十一個のメダルを獲得いたしました。史上最高の成績を収めました。開幕前には、本当にお客様が入るかなとか、そういった心配する声もございましたが、蓋を開けてみれば、大会五日目で目標の十万人を突破し、最終的にはおよそ二十八万人もの方々が会場に足を運ばれたと報じられています。高市総理にも開会式で御挨拶をいただきました。開催国として胸を張って大成功と言える大会だったと思います。 私自身も会場で応援いたしました。そこで強く心に残ったのは静けさの迫力でした。陸上のスタートはピストルの音ではなく光の合図、観客席からの応援は、声ではなくて、無数の手が波のように揺れる、手話をベースとした目で見て分かる応援のサインエールというもの。”
“全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、そうしたいい取組がほかの自治体にも十分に広がったとは考えておりません。 その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。 新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。 この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。”
“新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。 また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。 引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。”
“地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。 地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を取組の柱の一つとして位置づけております。 政府といたしましては、先生の御指摘も踏まえて、本年六月を目途に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。”
“梅村委員のそういった思いというものを私自身も深く受け止めさせていただきながらも、しかし様々な検討課題がございますので、しっかりとそういった検討を一つ一つ解決しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“今、現時点で結論を得る時期については申し上げられる段階にはございませんが、現在検討を進めている中で、代替拠点への職員の移動手段であるとか、また宿泊施設等の確保など、具体的なオペレーションについて、多岐にわたるものですから、今省庁間での調整が必要となっている段階でございます。 引き続き、梅村委員からの御指摘も踏まえて関係機関と連携しながら検討を加速させていきたいと思っております。”
“首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。 このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。 さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。首都圏以外においても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を現在行っているところでございます。 具体的には、梅村委員選挙区の大阪市など、代替拠点となり得る地域において検討を進めているところでございますが、しっかりと関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいりたいと思います。”
“地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。 これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。 自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。”
“隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。 なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一式などを貸し出すなど、これまでも、島根県や隠岐の島町と様々な連携を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、政府としては、このような連携を深めながら、先生の御指摘も踏まえて、どのようなことができるかというものを考えてまいりたいと思います。”
“竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。 議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っています。”
“先生御指摘の通信制高校サポート校の通学定期に関する問題については、所管の文科省や国交省において対応していると承知しておりますが、地域交通は、教育を始め、買物や医療など日常サービスを支える地方創生の基盤であります。利便性の高い地域交通サービスを確保することは地方創生の観点からも重要だと考えております。 このため、子供の多様な学びの機会へのアクセスが安心して提供されることも含め、地方で暮らす人々の移動の足が確保されるよう、地域交通の再構築に向けて、関係省庁と連携して地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”
“御指摘の実証事業については、まずは三自治体に所在する数店舗において本年夏頃から約半年間実証することを予定しております。 本実証事業の成果や課題も踏まえて、更に取組を拡大できるよう尽力してまいりたいと思います。”
“災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。 能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。 内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。 避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいります。”
“地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。 地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。 委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活用されていないという現状もございました。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。 地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事者の参画や意見が一層進むよう努めてまいりたいと思いますし、関係省庁との連携もしながら必要な対応の充実を検討してまいります。”
“今後も引き続き、様々な障害者、障害者団体の方々がより一層復興復旧の意思決定に参画できるように、防災基本計画などの充実を検討してまいりたいと思っています。”
“先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。 災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。 このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の従事者の方々の意見を踏まえた復興プランを策定したところでございます。”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“消費者庁といたしまして、夏に向けて、取りまとめに向けて現在検討している消費者法制度のパラダイムシフトにおいて、事業者の悪質性や行為の特性に応じたグラデーションを付けた規律が重要であると考えておりまして、そうした点を踏まえて、深刻な消費者被害をもたらす悪質商法の対応に向けて、実効性のある手法等に関して真摯に調査研究を進めてまいりたいと考えております。”
“大門先生の今日に至るまでの悪質商法に関する問題意識と国会での質疑等も拝見させていただきました。ユーチューブの「大門ゼミ」の講義も拝聴させていただきましたが、困難な問題はありますが、被害に遭われた方が救済されるよう、また、これ以上新たな被害を生まないように対策を講じることは喫緊の課題だと考えております。 消費者庁といたしましても、悪質な商法への対応として、違法収益の剥奪とその返還という観点は重要であると認識しております。そして、これまで様々な御提言をいただいているものも承知しております。 他方で、審議官が先ほど御答弁しましたが、悪質事業者からの違法収益の剥奪とその返還には様々な課題があります。また、行政機関が事業者に対して、例えば強制的に会社を解散させたり違法収益の納付を命ずる仕組みを講ずることは慎重な検討が必要です。”
“先ほども冒頭答弁させていただきましたが、まずたばこの製造、販売、広告についてはたばこ事業法等の関連法令に基づいて行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容や是非については所管省にお尋ねいただきたいんですけれども、消費者庁といたしましては、広告について仮に景品表示法上問題となる事実がございましたら、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。”
“繰り返しになって恐縮でございますが、禁煙が健康に与える影響については厚生労働省を中心に研究が進んでおります。また、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発に関しては、例えば世界禁煙デーというものがございまして、五月三十一日から一週間を禁煙週間として、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されております。 消費者庁においても、こういったことをＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところでございまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。”
“たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。 法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。”
“食品添加物については、国際機関や諸外国における動向等を注視しつつ、食品安全委員会による科学的知見に基づく評価結果を踏まえて、科学的な見地から指定や使用基準等の策定を行っております。 御指摘の食用赤色三号については、本年二月十八日に開催されました食品衛生基準審議会の部会において、米国における判断の根拠や経緯も踏まえて審議され、現時点において直ちにリスク管理措置を変更する必要はないとの見解が得られているところでございます。 今後とも、食品添加物の安全性に係る科学的知見の情報の収集等に努めつつ、国際機関や諸外国における動向等も注視しながら、引き続き、科学的見地から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。”
“御指摘のありましたパブリックコメントへの回答において、いわゆるスポーツベッティングの実施については、先生御指摘のように、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切でないとしつつも、ゲームの公正性確保の手法が諸外国では確立している場合等はゲームの実施が認められる可能性はあると考えておるということは承知しております。 しかし、その上で、スポーツベッティングについては、ＩＲ整備法令において、カジノ事業の中で実施が認められるカジノ行為には含まれておらず、また、現時点においても、カジノ行為の種類及び方法を変更するということは検討しているものではないと承知しております。”
“お尋ねの、いわゆるスポーツベッティングについては、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切ではないとされていると承知しております。 その上で、制定されたＩＲ整備法及び同法施行規則においては、カジノ行為の種類については、社会通念上相当と認められるものを規則で規定しており、その中には、いわゆるスポーツベッティングは含まれておりません。したがって、カジノ施設の中でカジノ行為としてスポーツベッティングを実施することはできないと承知しております。”
“かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。 地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。 現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。”
“地方創生の立場から申し上げれば、地域の、先生御指摘の基幹産業である農業の活性化は重要であると承知しております。 地方創生の交付金を活用して、意欲ある自治体の行う農業の活性化の取組を内閣府としては支援してきたところでございます。例えば、地域の農産品のブランド力の向上と海外も含めた販路拡大を目指す取組であるとか、スマート農業技術を活用した生産性向上の取組などを支援しております。 昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、付加価値創出型の新しい地方経済の創生の中で、農林水産品、食品の高付加価値等による稼ぐ力の強化や、文化、観光等との分野横断的な連携などに取り組んでいくこととしております。 本年夏の基本構想の策定に向けて、農業の活性化につながる施策を具体化してまいりたいと考えております。”
“地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合ってつくり上げた事業について、国が後押しするということが基本の考え方だと考えております。国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要である、地方創生交付金は、こうした趣旨を踏まえて、自治体の自主性と創意工夫に基づいて、地方創生に資する独自の取組を国が後押しすることになっております。 本交付金は、自治体が提出した計画に基づいて、これまでも、地方創生に資する幅広い取組ができるような仕組みとなっております。使途が相当自由な交付金として活用されてきたところだと考えております。 新しい交付金なんですけれども、さらに、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃止して、両者を組み合わせた取組について一つの申請で一体的に支援することを可能とする、自治体にとってより使いやすい新しい仕組みとしており、引き続き地域独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと思います。”
“地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。 こうした地域の好事例を普遍化できるように、引き続き自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”
“地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。 新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。 また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。 こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業について、自治体からの強いニーズも踏まえまして、複数年度の事業を認める改善を行っております。そのことにより、執行率の上昇が見込まれるところだと考えております。”
“山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。 災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の作成支援のため、モデル事業などを通して優良事例を把握して、その横展開に努めてまいりたいと思います。 また、ＮＰＯやボランティア団体などの登録制度の創設に向けた検討を進めており、災害対策基本法等の改正法案について本日閣議決定をしたところです。本制度により登録される団体の情報を広く全国の自治体に共有することで平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めてまいります。”
“またさらに、被害の未然防止に役立つ情報を届けるとともに、被害の早期発見、救済を受けられることも重要なので、このため、やはり福祉と教育というものを関係者が連携をして、地域で見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会の設置のみならず、活動の活性化というのを進めて、障害者の方々の保護というものに努めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、聾者の方々、聴覚障害者の方々も含めて、障害者の方々の消費者被害の未然防止、そして救済への取組というものはとても重要だと考えております。 まず、しっかりとした相談体制の整備というものが必要です。消費者庁としましては、これまで、地域の消費者生活センター等における障害者からの相談への対応力強化に向けて、地方消費者行政強化交付金による支援を行ってきたところです。引き続き、自治体での活用を促してまいります。 また、電話リレーサービスというものがございます。電話リレーサービスを活用した相談対応は聾者、聴覚障害者の方々にとって有益です。この電話リレーサービスは、来年一月下旬よりヨメテルという新しいまたサービスが始まりますので、委員御指摘を踏まえて、各地域の消費生活センターに対して改めて通知を出させていただいて、そして周知や利用促進を図ってまいりたいと思います。”
“復興大臣政務官の今井絵理子です。 総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ─────────────”
“国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 各地で発災した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。”
“地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。 国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の皆さんの安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。 浦野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしく申し上げます。（拍手）”
“令和七年度沖縄振興予算概算要求については、各事業の所要額を積み上げて、総額二千八百二十億円を要求しており、現在、財政当局と最終調整を行っているところです。 また、令和六年度補正予算においては、防災・減災、国土強靱化対策や水道施設の老朽化対策等を支援するための所要額を計上したところです。その内容といたしましては、公共事業費等関係費約百七十八億円、そして沖縄振興公共投資交付金、これはハード交付金と言われますが、約六十二億円などございます。こうした措置と併せて、引き続き、予算編成過程において必要な調整を行ってまいります。 以上です。”
“まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心より御冥福を申し上げます。 その上で、災害関連死の要因についてなんですけれども、これまで関連死と認定された方は、能登半島のときは、八十代以上の方が全体の約八割を占めて、死因については呼吸器系や循環器系疾患による方が多く見られ、また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等により亡くなられるケースが多かったところです。 発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援や、また、ホテル、旅館などの安全で快適な場所への二次避難に取り組んでおりましたが、今後、フェーズが変わっておりますので、更に、仮設住宅等での入居者の見守り、健康観察、またデイサービス等を提供するサポート拠点の整備などにより、被災者の支援に全力で取り組んでいきたいと思っております。”
“復興大臣政務官及び国土強靱化担当、防災担当、内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 伊藤大臣及び坂井大臣をお支えし、東日本大震災の復興及び災害対策に全力を尽くしてまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 地方創生、地方分権改革等を担当しております。 谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。”
“公正取引委員会に関する事務を担当いたします大臣政務官の今井絵理子です。 鳩山副大臣とともに伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当いたしております。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”