今井絵理子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向…”
“ありがとうございます。 次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取…”
“ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。”
“是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで…”
“ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。…”
“一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要…”
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“公正取引委員会に関する事務を担当いたします大臣政務官の今井絵理子です。 鳩山副大臣とともに伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 牧山委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 地方創生、地方分権改革等を担当いたします。 山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当しております。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 最後になりますが、場面緘黙に関して、当事者団体の方から心配の声が寄せられています。 それは、現在、場面緘黙の方は発達障害者支援法に基づき支援を受けています。しかし、ＷＨＯによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改訂されたことの影響で、場面緘黙の方が、今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまうおそれがあるという不安の声を当事者団体から聞きました。 ＷＨＯの分類の改訂後も、場面緘黙の方が引き続き発達障害者支援法に基づいて支援を受けられていくようにしていく必要があると考えますが、最後に御見解をお伺いします。”
“だけれども、特別支援課に共有されていなかったりとか、また厚労省のそういった知見があったら、それを文科省と連携をするなど、そういった情報の共有や連携というのは、これ垣根を越えて、省庁の垣根を越えてやっていただきたいなと思っているんです。 それで、現場の先生方に対して研修など行っていただく、そのようなことが私はとても大事なのではないかなと感じていますが、その辺りの見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 場面緘黙は、早期に発見し、早期支援につなぐことが重要なんです。しかし、一見して分かる症状ではないため、周囲の理解が十分でない場合、無視しているであるとか、怠けているなどと判断されてしまいがちなんですね。家庭では普通に話せる場合が多いので、家庭の中で発見することはなかなか難しいんです。保育園の先生や教員によって発見されることが多いそうなんです。 しかし、まだまだ場面緘黙への理解が現場で十分になされている状態ではありません。だからこそ、学校の先生、保育園の先生に対して場面緘黙に対する理解を深めて、現場で、あっ、対象かもしれないと感じた子供を早期に専門機関につなげていく必要があると思うんですね。 そんな中、いろいろ、先ほど調査されています。私、いつも思うんですけれども、この調査結果というのを、例えば、文科省だったら、先ほど研究されていました。”
“特別支援教育では情緒障害とされ、発達障害者支援法に基づく支援の対象となりますが、その認知度は高いとは言えず、調査や研究も十分に進んでおりません。 しかし、近年、文科省や厚労省の科学研究費補助金等で調査がなされていると承知しています。公的資金を基にして調査で得られたこれらは、現在、国の政策においてどのように活用されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。今、中教審の方でも審議がなされているということなんですけれども、私立大学のこの公立大学法人化について私も引き続き注視していきたいと考えています。 この三十年余りで公立大学の数は二・五倍の百一校に増えています。少子化にもかかわらずです。若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。 次に、場面緘黙についてお伺いします。 場面緘黙とは、例えば、家庭の中では自然に話すことができるけれども、学校など特定の場面では話すことができない状態を指します。配付した資料を御覧いただきたいと思いますが、先日、沖縄県糸満市にて、沖縄本島かんもく親の会などの共催で場面緘黙講演会イン沖縄が開催されました。私も出席させていただいて、当事者の方や保護者の方とお話しする機会をいただきました。 場面緘黙は医学的には不安症群に分類され、その発現率は約五百人に一人と言われています。”
“私立大学の公立化は自治体の判断によるものと承知していますが、要件さえ満たせば国は認めることになると伺っております。公立化は、当該自治体への地方交付税の増額など国の負担も伴います。となると、その要件が適正であることが強く求められます。 そこで、現在の社会情勢を踏まえた上で、適切な私立大学の公立化の在り方について文科省の御見解をお伺いしたいと思います。また、少子化が進む中、希望する全ての私立大学が公立化して存続させるのは非現実的なのではないかと思います。文科省は、公立大学法人化を行う大学の数についてどのくらいが適正な規模であると考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 五月三十日、銚子市にある千葉科学大学に伺い、千葉科学大学の公立大学法人化について大学関係者及び銚子市から、それぞれお話を伺いました。視察に御尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。 十八歳人口が急速に減少する中、入学定員を満たさない私立大学は約半数にまで増加しています。このような中、定員割れの私立大学の中には、公立大学法人化によって存続を図る動きもございます。地域の若者が大学にアクセスする機会を確保することや地方創生の観点から、定員割れした地方の私立大学を公立大学法人化させて存続させるという考えも理解できます。 しかし一方で、公立化して学費が下がり、一時的に志願者数が増加したとしても、教育内容が地域や時代のニーズと合っていなかったり教育の質の確保が十分でなかったりする場合、再び定員割れとなる可能性もあります。そうなれば、本来の大学設置の目的を果たせないばかりか、公立化した自治体に財政負担が重くのしかかるおそれもあります。”
“はい。 ありがとうございます。 この件にかかわらず、全ての沖縄に関わる政策に忘れてならないということは、寄り添うという思い、そして沖縄県民の思いというものを、是非、総理も含め政府の皆様には思いをはせていただくよう、よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 障害児や医療的ケア児の親御さんが仕事と育児の両立をするためには非常に幅広い支援が必要となっております。是非、真の誰一人取り残さない子供政策の実現に向けて是非お力をいただきたいと思っております。 次に、沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場建設計画についてお尋ねします。 まず、私も含め沖縄の自民党会派は、昨今の我が国を取り巻く厳しい安全環境、安全保障環境を考えれば、南西地域の防衛体制強化を一概に否定するものではありません。 その上で申し上げたいと思いますが、防衛省の計画に対しては、現在、うるま市を始めとして、地元において白紙撤回を求める動きが広がっています。本計画については、住宅地や学びの場に近いという実情の理解が不足していたり、また地元に対する説明が丁寧に行われなかったりしたのではないかと思います。 防衛大臣にお伺いしますが、やはり地元に寄り添う形で今回の計画検討をしていただき、日本そして沖縄の安全保障にとっても、地元住民にとっても、いい結果を出していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大きな前進だとは思いますが、今後直接的な支援につながることになるように願っております。 ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で、仕事を続けるには預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入れ体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、こども政策担当大臣にお伺いします。”
“二〇二二年十二月八日の、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会によると、障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書によると、就労状況については男女別に大きな違いがあり、男性の配偶者の七割が未就労であるのに対し、女性の配偶者で未就労なのはゼロでした。このことからも、子に障害のある女性にとって、仕事と両立の、仕事と育児の両立がいかに厳しいかがお分かりいただけると思います。 そこで、子に障害のある親の育児と仕事の両立について、総理の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、子供政策についてお聞きします。とりわけ、障害のある子を育てている家族に光を当てて質問をさせていただきます。 私自身、聞こえない息子を育てている母親として多くの壁にぶつかりました。息子は今年二十歳になりますが、その道のりは山あり谷ありで、周りの方々の協力なしでは育てられなかったと感じています。その過程で感じた、社会に対して疑問を抱いたことが政治家としての原点でもあります。 大学病院での再検査や療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。そんな中、母子通園施設という聞き慣れない施設に通うことになりました。今でいう通所型の児童発達支援事業です。そこに通うと、お母さん、仕事を辞めて又は控えて、子供に付き添いながら療育をしてくださいと告げられました。きっと、同じ境遇のお母さんたちはみんなそのような経験があると思います。 実際に、女性が育児のために仕事を諦めざるを得ない状況を示したデータがあります。”
“ありがとうございました。 ほかにも、障害者などの災害対策はまだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。 また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。 まだまだ改善の余地があると考えております。誰一人取り残さない防災の実現に向けて、総理の思いをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 障害特性に応じたそういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。 次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和三年に改正した災害対策基本法の、基本法により、策定が努力義務となりました。 個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。 しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。一部策定済みは千三百二十三団体でありますが、一件でも策定が行われていれば一部策定済みとされる分類の方法を改めていただきたいと考えています。 いつ起こるか分からない災害への備えですから、早急に全ての策定が完了するように積極的に自治体に働きかけるべきだと考えますが、防災担当大臣の御見解をお伺いします。”
“耳の聞こえない方々にとっても、必ずしも満足な情報提供とはなりません。 私たちが目指すのは、誰一人取り残さない防災の実現です。数多くある支援制度が縦割り行政によって届かないということがないように、情報を一つにまとめて分かりやすく提供することはもちろん、様々な障害特性に配慮することや、平時から当事者を含めた関係者との話合いの場を持つことが大切であると思いますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。”
“おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 先週、被災地である石川県を訪問させていただきました。石川県聴覚障害者協会が運営なさっているあさがおハウスにて、被災された聴覚障害者の皆さんと、石川県選出の宮本参議院議員と意見交換をさせていただきました。皆さんが手話で切実に訴えられているのは、今後の生活再建への不安、手話通訳や情報保障をしっかりやってほしいということでした。生活再建のための情報は、被災者の不安を払拭するために全ての情報を確実に届ける必要があります。 皆さんに見ていただきたい資料がございますが、こちらを御覧ください。（資料提示）これは、内閣府防災が住まいと生活の再建に向けてというパンフレットを作成しています。ちなみに、これは現在石川県で配布されているものです。とても分かりやすくまとめておられますが、印刷物ですから、目の見えない方には、この情報というのはただの紙切れしかありません、届きません。”