川原田英世
立憲民主党・無所属 · Japan
“ガバメントハンターの議論の中に長期的な視点もしっかり入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、熊スプレー、熊の撃退のスプレーについて、大分前から問題ありということで、猟友会の皆さんや知床財団の皆さんからも御指摘をいただいて、それこそ環境省の皆さんとも、これはちょっと問題があるよねということで言っていました。 これだけ熊が不安だということが七割となると、飛ぶように売れているようであります。ネットを見るといろいろな商品があるんですね。今まで私たちが熊スプレーだと思っていたものは、もう値段がそれでぐうんと上がっちゃって、今まで一万八千円ぐらいだったのが、三万円を超えているとか、もう売り切れ続出状態。下を見ると二千円台ぐらいからあるんですよね、熊対策。何かヒ…”
“近年一時期減少したけれども、今は横ばい傾向になってきているということだと思います。 この間の砂糖の動きと人工甘味料を見てみると、人工甘味料が世の中に出てきたのが大体二〇〇〇年。その前年からいろんなものが出てきたということで、大体二〇〇〇年だと思っています。 二〇〇〇年からの砂糖の消費量をデータで見ると、二割ぐらい減っているんです。人工甘味料が出てきたことによって、と同時に健康ブームもありまして、ダイエット飲料だとか様々なものが出てきました。それは当然、健康志向があるということの消費の流れがあると同時に、ただ、安全にはまだクエスチョンマークがどうしてもついちゃうよという状況の中で、果たしてこの動向をこのまま放置していくべきなのかなと僕は思っているんです。 それで、砂糖につい…”
“分かりました。できるということで。 ただ、これは、自治体から相談があればということなんですけれども、ガバメントハンターを設置する、配置する上での必須ですので、自治体から相談があればという前に、ガバメントハンターを設置するとなったら、是非前向きにちゃんと連携して、自治体側に連絡を取ってやっていくということをやっていただきたいというふうに思います。 これは、都道府県なのか、それぞれの基礎自治体なのか、双方考えていくことになると思いますけれども、なかなかないと思いますよ、置ける場所。なかなかないと思います。（発言する者あり）なので、今、警察、いいんじゃないかというアイデアもありましたけれども、そういったことも含めて是非考えていただきたい。これは本当に前提条件ですので、取組をしっ…”
“立憲民主党の川原田英世です。 熊対策ということで質疑をさせていただきますが、本当に環境問題、次から次へと多くの課題があると思っています。先ほど松木委員からありましたように、メガソーラーの件もありますし、ＰＦＡＳという問題もあります。マイクロプラスチックという課題もあれば、原子力の問題もあるということです。 私は、環境問題はほかにもたくさんあると思っていて、例えば情報発信の在り方とか、議論しなくてはならない課題が本当に環境委員会はたくさんあるというふうに思っていまして、今日は熊のことを質疑させていただきますけれども、是非、与党の理事の皆さんにも積極的に環境委員会を開いていただいて、一般質疑等も十分な時間を取っていただければうれしいなというふうに思いますし、大臣ともいろいろと…”
“九月一日からということで始まりましたけれども、私、緊急銃猟の審議のときに、自治体は混乱しますよと言いました。まさに混乱しました。大変、地域地域、混乱しました。その理由は、やはり動きが遅かったというのがあると思います。九月一日となっていながらも、自治体に対してガイドラインが出たのは非常にぎりぎりでした。遅かったです。 結果として、ほとんどの自治体がそのガイドラインを基に実行することができなかった。訓練等も行うことができなかった。警察とハンターと自治体との間での情報共有もできないまま九月一日を迎えてしまった。まあ、九月一日になっても、緊急銃猟に取り組むかどうかはそれぞれの判断に任せますということでしたけれども、でも、ちょっとやはり全体的な流れというのが遅かった。それが今回いろ…”
“去年は四割近くの方が心配だということを答えていたようなんですが、今年は熊出没エリア中心に、北海道もそうなんですが、東北の方では七割を超える方がやはり不安だと感じているということでした。 報道を見れば、もう毎日のように報道されていましたし、やはり過剰になってしまうというところもあると思うんですね。暗い時期が増えてくると、私も地元に帰ると、朝、ごみ出しに行くときにちょっと周りが怖いとか、夕方、暗くなってくると、車に荷物を取りに行くのも、ちょっと後ろでさっと何か物影が見えるとどきっとしちゃうというような感じで、自分自身もやはりある意味過剰になっているというか、でも、それだけ出てきているという実態があるので、そういった状況が一つあるんだというふうに思っています。 そういった中で、…”
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“立憲民主党の川原田英世です。 初めに、世界遺産知床の携帯電波基地局設置のための太陽光パネルの設置について伺っていきたいというふうに思います。 これは昨年の十二月のこの委員会でも質問させていただいた内容ですが、そのとき、知床岬側、斜里町側と言ってもいいんでしょうか、そちらの方は事業は中止するという答弁があったんですが、報道を見ると、中止であったり、凍結という言葉が書かれていたりとか、表現がいろいろ異なっておりまして、果たして本当に中止なんだろうかというような疑問の声が各地から上がっています。 ですので、まずその点について確認をしたいということと、事業はもう一部進められておりました。知床岬でも既にレールが設置をされていた、また、太陽光パネルを積んだ船が近隣に停泊をされていたということで、もう既に事業は進められていて、費用がもう、コストはもう出ていたんだろうというふうに思います。この費用というのはどなたが負担するものになるのか。 まず、この二点について確認をしたいと思います。”
“それと、私の地元北海道、ＪＲ北海道は、多くの線区が廃線の危機にあります。この危機をどう乗り越えていくのか、まさにこれこそが本当の日本列島改造という意味合いだというふうに私は思うわけですね。今、もうあしたにでもなくなっちゃうんじゃないのとか、私たちのところはどんどんどんどん利便性が低くなっていくけれども、見捨てられちゃったんじゃないの、そんな声まで地域では上がっているわけですよね。 だから、やはり国が支えていくんだという視点をちゃんと皆さんに分かってもらわないと、見せていかないといけないというふうに思うんですが、バスと鉄路、この在り方についてお答えいただきたいと思います。”
“名前に見合う事業になってくれるようにというふうに思うんですね。私、日本の末端に住む一人としては、この事業は必要だと思っていて、選挙のときにも新日本列島改造が必要だと何度も言っていました。まさにそれに資するものでなくてはならないと思います。 その視点でいくと、故田中角栄先生は、地方の鉄路は赤字でいいんだ、赤字でもしっかり守ってやる、そのことが地方にしっかりとした経済の活性化をもたらして、それがある意味人間の毛細血管のように日本中を巡ることによって、この国は活性されるんだということを言っていました。まさに地方創生には、日本列島改造のような視点があって、地域の公共交通やインフラが守られているという視点がなくてはならないんだと思います。 それで、最後、二点伺いたいんですが、そういった点でいくと、今の公共交通はちゃんと守られているのかという視点が私は必要だというふうに思っています。 まず一つには、地域のバスです。 路線バスが、人手不足でどんどんどんどん便数が減らされているということになっています。この担い手の確保をどう進めていくのか、このことについて伺いたい。”
“私は今の質問をあえてしたんですけれども、このことの方がずっと地域の活性化になるというふうに思っていますし、なかなか予算がない、予算がないという言葉ばかり聞こえてくるんですけれども、地方創生で予算を増やしていくという考えがあるのであれば、ずっとこの方がいいんじゃないのかなというふうに思ったので、あえて聞かせていただきました。 今答弁いただいたとおりですけれども、いろいろと課題がまだあるんですよね。私は、基幹産業を支えることの方がずっと効果があると思っています。 もう一点、次の質問に行きますが、地方創生二・〇に加えて、日本列島改造令和版なんという言葉が出てきています。言葉だけ聞くと昔の田中角栄先生のあの広大な計画を思い浮かべるわけですけれども、これが、でも中身も全然分からないんですけれども、一体この言葉の中にどんな目標、ＫＰＩがあって、そしてそれに、名目に見合うだけの予算がどのくらい確保されているのか、見解を伺いたいと思います。”
“だから、地方創生の予算で所得補償制度をやった方がいいんじゃないですか、漁業者も含めて。僕はその方がずっと地方創生になると思う。その点、どう考えるのか、伺います。”
“今、地元の例も挙げていただきました。 僕は、それを考えたときに、国から何かいろいろメニューを用意して、こうやりましょう、ああやりましょうとひもづけ的なことをやるよりも、地方創生に関しては一括交付金のような形にして自由に使ってくださいとやった方がずっといいと思うんですけれども、地方二・〇にそういった視点を入れる考えはないか、伺いたいと思います。”
“そういった意味で、私は、すごく地方に対しての押しつけ的な政策になっていった、それによって地域では地域間の争いになっていってしまっていて、人口の奪い合いの構造になっていった、地域の特色を伸ばそうというよりは、あっちよりも何か子育て政策をちょっとよくして、そしてあっちから人を持ってきましょうみたいな競争になっていってしまっていて、地方創生とは全然違う方向に進んだのがこの地方創生一・〇だったんじゃないかなというふうに思います。 私は、だから、国からの押しつけ的だった部分と地域間の競争しか生まなかったんじゃないかという反省が必要だというふうに思っているんですけれども、この地方創生一・〇の結果についてどのように受け止めているのか、お伺いします。”
“補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。 地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求めるものの前に、国が人口ビジョンを示して、そして人口ビジョンの下に国が国としての責務をしっかり果たして、地域では地域の特色を生かして地方創生をやってくださいと言うべきなんじゃないのというふうに思ってきたわけです。”
“昨日の予算委員会でも、立憲民主党の黒岩委員の質問で答弁があって、ＫＰＩの達成状況もありましたけれども、ほとんど達成されていない、全く達成されていないという事業もあるということです。十年間やってきたけれども、ＰＤＣＡサイクルが回って洗練されてきた、結果が出てきたとは到底言えないという状況だというふうに思います。 これは僕は、そもそも、ＫＰＩとかＰＤＣＡサイクルとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろと出てきた、でも、これ自体の在り方というのもちょっと見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そして、予算に対する執行率が低いという問題がやはりありました。これだけ予算を確保しているのに使われていないということであれば、やはり何かしら問題があった地方創生一・〇だったというふうに思うんですが、このことをどう受け止めているのか、お伺いします。”
“そして、地域は、まさに消滅可能性というのがありましたけれども、そこに向けて進んでいってしまっているというような状況です。 この人口減少の危機というのは、先ほどあったように、共有できているというふうに思うわけですね。だからこそ、この間、地方創生に取り組んできたということです。しかし、なかなか成果が出ていなかったというのが実感ではないでしょうか。大々的にリニューアルしていこうということで、地方創生二・〇ということでありますけれども、この基本的な考え方等も見させていただいたんですが、これで本当に解決策になるのかなというのは、ちょっと私は到底思えません。 なので、何点か聞いていきたいと思いますが、まず、地方創生一・〇をどう受け止めているのかということです。好事例が何個かあった、でも、普遍化していないというようなことのまとめの文書がありましたけれども、それで果たしてという、なかなかそれだけの結果でもないというのは、皆さん同じ受け止めだと思います。”
“分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がっていますので、是非そこは、今回質問はしませんけれども、そういった地域の声を受けて柔軟に取組を進めていただきたいというふうに思います。 ここからちょっと地方創生について伺っていきたいと思いますが、今言った平成の大合併もそうです。三位一体改革というのもありました。地方交付税が減少されて、今、東京一極集中がどんどんどんどん進んでいっている。”
“そして、今がそのときに立っているということで、まさに今、その想定どおりに、合併した自治体では大きな財政難に直面している。これまでもいろいろと想定外のことがあって、今、支援があったと言っていましたけれども、それも更に大きく超えるような財政難に直面して苦しんでいる自治体があるということです。 さっき国の責任を問いましたけれども、なかなか国に責任といっても、はい、責任がありますなんということは当然言えないと思いますけれども、ただ、やはりこういった状況に置かれているということを認めて、国がしっかりと支援を行っていくということは必要だというふうに思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕”
“そして、合併した自治体は職員や施設を削ってきた、当初の約束よりも大幅に削ってきた、それによって地域の特色が色あせていった、地域を活性化させようという意欲も、合併したその中心よりも外側の合併した自治体の方が特にそがれていったというのは、私が見てきた中での実感であります。まさに、私は、この合併というのは失敗だったというふうに思います。そういうふうに受け止めているところです。 そして、そういった合併から十年後以降には、合併特例措置がなくなって、その頃には、地方交付税の減少と人口減少による歳入減に合わせて、その時期に合わせて更に合併特例債の償還ピークにも重なってくるということで、相当な混乱が生じるだろうということが、これは二〇〇九年に検証されているデータで、データというか論文で出ているんですね。そのほかにもいろいろとありました。やはり合併によって、そのときは何とかしのげていっても、十五年後以降、約二十年後ぐらいには相当な混乱が生じるだろうということは当時から言われていたわけですね。”
“やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。 合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併におかれる経済効果として年間一兆八千億円の歳出削減の効果というような数字があったというふうに聞いています。実際に合併した自治体の地方交付税は、合併した当時はいろいろあったけれども、今となって結果を見るとやはり減額されているという状況です。”
“そして、最終的には折り合った。もちろん、折り合わなくて、ぎりぎりで諦めたという自治体もあります。やめたという自治体もあります。でも、そこで、それぞれの自治体の合意の下に合併が行われて、そしてその計画に沿って、この約二十年間、自治体の運営を続けてきたというわけです。 しかし、やはりそこで想定外の事態が起きてきている。その一つは、先ほども述べたように、想定を大きく超える人口減少、これによる税収が減ってしまったということと、やはり地方交付税自体の減少もあったということ、そして今、物価高や人件費増。こういった中で、合併をした、しなかったにも問われないということもありますけれども、多くの自治体がやはり財政難という課題に直面をしている状況です。 そういった中でも、私は、先ほど言ったように、合併をしたという自治体にはまたちょっと違う側面がやはりあると思って見てきました。やはり、合併時にさっき言ったような約束をして事業を進めてきたわけですよね。”
“今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。 この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。 やはり、合併してきた中で、今合併のことも少し触れていただきましたけれども、合併が合意に至るまで、それぞれの自治体ではたくさんの議論があったわけですね。多くの協議が重ねられてきた。将来的なことも考えて、国の合併特例債を活用しながら、それぞれの地域にどういった施設が必要なのか、これからの地域はどうやっていくべきなのか、そしてそれをどう更新していく必要があるのか、いろいろな計画を、合併する前、それぞれの自治体で協議をしていったということです。”
“また、合併をしましたよという自治体の中を見ても、中心的な地域では一時的にちょっと人口が増えた、集約された、でも、長期的に見ると、やはりそこも、合併した自治体の中の中心自治区も人が減って、さらに、その周辺、合併した周辺の地域はより深刻に人口減少が進んでいっているというふうになっています。 結果としては、やはり、合併というのは人口減少を促進させた、進めてしまったという一因が私はあるのではないかというふうに思うんですね。そういった証拠が、ある意味、今回質問をさせていただく大きな敗因となっているんですけれども、こういった状況を見て大臣はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕”
“その地方創生の議論をする前に、やはり私は、地域の人口減少と衰退がこうやって進んできたという要因の一つには、平成の大合併というのも一つ要因としてあるんじゃないかというふうに思っています。地方分権の推進や少子高齢化の進展に伴った厳しい財政状況を名目として、規模、能力の充実や行政基盤の強化を目的として平成の大合併が進められてきた。私が子供の頃ですから、よくニュースで見ていました。よく分からないけれども、大変な時代なんだななんというふうに思いながら見ていたわけです。 そして、約二十年が経過をしてきました。いろいろな分析の結果が出ているんですけれども、今回ちょっと特に注目したのは、北海道と愛知県の場合というデータを基に見ていったんですが、結果を見れば、非合併自治体よりも合併をした自治体の方が人口減少がより進んでいるという結果が北海道と愛知の場合では出てきています。”
“立憲民主党の川原田英世です。 今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。 まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、このまま地方が衰退していくことを見過ごしていっていいのかと。 特に、私の地元はどこも国境に接する地域です。国境に接している島なんかが自治機能が維持できなくなるとなったら、これは国としても本当に大きな危機的な問題になるというふうに思っていますから、やはりこういったことには強い危機感を持って取り組んでいかなくてはならないですし、その観点で地方創生をどう進めていくのかと考えていかなくてはいけないことだと思います。”
“このことは、やはり重たく受け止めていただきたいというふうに思っています。 世界自然遺産、さっき言ったように、来年二十年です。多くの人たちの努力によって自然が守られてきた。手つかずの自然、これが認められて世界自然遺産になった地域は、そんな簡単に人の手を加えちゃいけないわけですよ、普遍的価値という話もありましたけれども。その場所がそのように工事の対象になって、知らない間に進められてきたんだということに多くの方が強い怒りを感じています。 本来は環境省はそこを守らなくちゃいけない立場ですので、しっかりとその点は取り組んでいただいて、こういったことがもう二度と起きないようにしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問を終わります。”
“その認識が、やはり地域との隔たりがあるんだというふうに思っています。 最後にこの件を伺いたいんですが、この件、知床岬の方は中止にするというような発表があったと思いますが、事業自体は今後どうなっていくのか、確認します。”
“説明されているということで理解しました。やはりここは、ちゃんと明らかになっていかないといけないというふうに思っているところです。 知床世界遺産、来年で二十年になりますけれども、この取組をされてきた方たち、関係する方たち、全然情報を知らなかったんですね。こういうことが進められているということを知らなかったわけです。それで、皆さん、これは駄目だろうということで声を上げ始めて、署名活動にも広がっていったわけですね。 そういった中で、やはり、そういったこれまで関わってこられた方たちにはちゃんと事前に説明するということが必要だっただろうと、当然、世界遺産ですから。そういった意味で、そこが非常に僕は不手際があったんだというふうに思っていますが、大臣の認識をお伺いします。”
“そこの、難しいですよね、なかなか、どう解釈していいのか、顕著で普遍的な価値という言葉、だと思っています。 それで、公益財団法人日本自然保護協会からユネスコ世界遺産センターに対して通知書が出されています。その回答が政府に来ているんだというふうに思います。さらに、政府からその回答に対しての回答を出しているということだというふうに聞いています。それで、日本自然保護協会に対しては、いまだにその回答が何も明らかにされていないんだということを聞いております。 本来、日本自然保護協会から出た通知書ですから、政府はそれをしっかり説明する必要があるというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。説明するのかどうか、お答えいただければと思います。”
“当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。 しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。 そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認します。”
“お願いします。 次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。 この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。”
“しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 そして、予算も当然必要なんですけれども、やはり現場の声を聞いて取り組んでいっていただきたい。特に、高齢化が進んでいますハンターの中で次世代の担い手がなかなか育たないんだということで、このことにしっかりとした視点を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。 そして、法改正されるということで、これは急いでいただきたいんですが、だけれども、熊、鹿もすごく増えています。野生動物が、いろいろなところで環境の変化があって、変わってきているという中で、今回の法改正だけでは解決しない課題がたくさんあるんだろうというふうに思っています。 大臣の所見を、その点、伺いたいと思います。”
“その上で、やはり必要になるのは、予算の確保だということになってくるんだというふうに思っています。 そこで、財務省にお伺いしたいというふうに思います。 この熊対策、たくさんお金がかかります。石破総理大臣も、これは進めていかなくちゃならないんだというふうに答えておりましたけれども、この予算の確保について財務省の考えを伺いたいと思います。”
“今、回答いただきましたけれども、まさにそこの関係が法改正の難しい点になってくるんだというふうに思うんですね。とはいっても、現場は、もう現場はというか、熊は待ってくれませんので、早急に取り組まなくちゃならないということで、今の点は、これからもしっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思います。 やはり、そもそも、この熊の問題、対策のためにある組織ではない猟友会が今やってくれているということです。このこと自体がやはり問題であると思います。しかしながら、そういった中でも、非常に危険な中で協力していただいている猟友会の皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。 そして、今、その猟友会の皆さんからは、やはりウクライナでの、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあって、弾が手に入らないんだとか、弾の値段がもう二倍以上になっているんだとか、そういったことも言われていますし、もちろん物価高、ガソリンの値段が上がってきているということで、あらゆる面で負担が増えていっています。こんな報酬じゃ、とてもじゃないけれども対策できないぞという声もたくさん上がっていっているわけです。”
“捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。 これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。 ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方が同行して、そして、熊がいました、狙っていますよというところで、後ろで警察の方が発砲の許可をして、そして撃つというようなケースが多いということです。”
“是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。 その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。 先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。 そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。”
“そういった中で、それであってもやはり、なおさら早急に法改正を進めなくてはならないという状況にあると思いますけれども、まずは法改正のスケジュールについて確認をしたいと思います。”
“立憲民主党の川原田英世です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、鳥獣被害対策について、特に熊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 野生動物とは、まずは何よりも共生が大切だというふうに私は考えています。しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。何といっても、人命を守るために取り組むということが国の責務ではないかというふうに思っています。 その上で、鳥獣保護管理法第三十八条の改正が検討され、この間るる議論がされてきたということで、議論の経過も読ませていただきました。 しかし、やはり、今年十月、北海道砂川市で、自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、不当に銃の所持の許可を取り消されたという事案に関する判決が出ました。これがやはり、これまで検討を進めてこられた法改正についても大きな影響を与えているのではないかなというふうに考えているところです。”