佐々木雅文
公明党 · Japan
“ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェブゆうびんの仕組みは今もあるところかと思います。冒頭にもお話しさせていただきましたが、私も内容証明郵便を送るときに、元々は、紙…”
“今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化していくために一定の範囲で単価を上げていくということは、ある意味では当然の、自然のことかなというふうに言えます。 その上で…”
“公明党の佐々木雅文でございます。 今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思いま…”
“ありがとうございます。 そういう割引も含めた機動的な変化が今回の改正で対応できるということだというふうに思いますので、そうした部分を含めて、機動的な値段設定という部分は柔軟にこれまで以上にできるのかなというふうに理解をいたしました。 そうした今までの経緯を踏まえますと、そもそも日本郵便株式会社として機動的な対応を主体的に、金額の設定を主体的に行っていくことができるようにするためには、そもそもこの料金設定は届出制にするということも考えられるところではないのかなというふうに思います。仮にそのような形を取ったとしても、郵便事業自体からの撤退はないということは前提にしながら、利用されなければ意味がありませんから、料金が直ちに高額な設定になるおそれも低いのではないかというふうに思い…”
“ありがとうございます。 今お話あったとおり、実際に料金が変わるまでの時間が短縮されるというところが一つ大きな利点でもあり、変化になるのかなというふうに思います。 その改正後のことについてお伺いをしたいと思うんですが、今お話もありましたとおり、上限認可制度が導入されるとすると、その具体的な金額の計算方法はこの総括原価方式という部分が想定をされているところかと思います。この場合に、総括原価方式の計算方法を踏まえると、上限額を設定するとはしつつも、実質的にはその上限額がそのまま新料金になる可能性があるのかなというふうに思います。そうすると、初めから金額設定をすることと、この上限額を設定するということの差異というのはどういった部分にあるものなのか、この点についても伺いたいと思いま…”
“いろんな資料を見ましても、例えば信書に当たらないものとして、この裁判記録も信書に当たらないものとして含まれているんですけれども、この裁判記録も、確定をした記録なのか、若しくは現在進行形の訴訟があった場合に提出する書面とかはその中に入るのかどうかとかが、なかなか正直判断することが不明瞭な部分もあったりしまして、間違いがないように、結局信書として取り扱って送るということが私自身も多くしてきたところなんですが、この信書という部分に関して、諸外国での立て分け方はどのようにされているのかという部分と、日本の中でこの信書とそれ以外の書面等についての扱いを例えば統一するようなことも含めてあり得るのか、検討することができないかどうかということについて伺いたいと思います。”
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“今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。 他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。 そうした意味で、今後の市場動向について具体的にどのように認識をされていらっしゃるのか、その点の御見解も伺いたいと思います。”
“そこで、この海外通信・放送・郵便事業支援機構において、そうしたノウハウ等についてどのように運営に、運営面で生かして、組織の運営面で生かすことができているのか、御見解を伺いたいと思います。”
“本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。 この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思います。”
“このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。 その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。 法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。 その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。 しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。 そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうにお考えなのか、この点の所見も伺いたいと思います。”
“放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。 そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。”
“ありがとうございます。 私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含めて、是非、国民の皆様に多く周知をしていただく部分も是非進めていただければなと思います。 次の質疑に移りますが、これは昨年多分いろいろ議題にもなっている部分かと思いますが、改めて伺いたいと思います。 昨年、民間放送事業者において、同事業の存立基盤を失うとともに、放送自体への国民の信頼を失墜させる事案が生じたことを踏まえ、放送事業者におけるガバナンス確保における検討会が設置をされて議論が重ねられたかと思います。 そもそも、一民間事業者が関わる不祥事事案について政府として検討会まで設置する必要があったのか、その必要性はどういう部分にあったのかということを御答弁願います。”
“当然のことながら慎重な判断が求められるところですが、反面、被害の拡大を防ぐ必要も大きくなっているところであります。 総務省におかれましては、現在、こうした違法・有害情報や偽・誤情報等の流通、拡散への対策、また対応として、今どのような取組をなされているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 是非、制度が円滑に進んでいって、また本当に関係人口が増やしていく中で地域の活性化にもつなげていけられるようにしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 大分ちょっと話が変わって恐縮なんですが、インターネット誹謗中傷対策について伺います。 ＳＮＳを始め、インターネットにおける誹謗中傷の問題であったりとか、また偽情報、誤情報の拡大等は、本当に今社会生活にも大きな影響が生じておりますし、影響が与えられています。それに関連して、人格権侵害も拡大をしているというのが今の実情かと思います。 総務省におかれましても、令和六年にデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会を設置をされて、その中で、デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループが昨年六月に中間取りまとめ等も出されているところかと思います。 こうした違法・有害情報であったりとか偽・誤情報の流通、拡散への対策を行うに当たりましては、表現の自由があることが原則であって大前提であるというふうに思います。”
“利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。 そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も進めていく中で引き続き検討するとなっていることもあったり、また今のお話にもあったとおり、利用料の負担が今後どういうふうになっていくのかというのは現時点では必ずしも明瞭にはなっていないという部分もあるかと思います。 今後、その各団体においてこの制度設計も含めた運営が滞りなく進んでいくのかどうかというところについての、改めての今後の見通しも含めての所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。 改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。”
“公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。 先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいのと、また、それを踏まえて、今後の実証評価、どのように進めていかれて、そのモデル事業を通じて今後の検討内容にどのように考慮をされていかれるのか、その点の所見を伺います。”
“国としても伝承、震災伝承の大切さを掲げているわけですから、各団体との連携を深める場面を、国や地方公共団体、団体との連携を深めて用意をしたり、またリーダーシップを取って調整をすること、さらに民間団体への物心両面での直接的な支援も含めて是非検討をしていただきたいと思いますので、こうした点も御意見申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。 風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。 風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しかし、実際に現地に足を運んで当事者からお話を伺う、今も各地で語り部活動を継続されている方がいらっしゃいます。その方々も様々な思いがある中で、周囲の人に、そして次の世代に経験を紡いでいかれようとされています。 けれども、実態は厳しい状況もあります。語り部活動などの伝承を支える民間団体への財政的な支援もなかなかないという話もあります。”
“ありがとうございます。 次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべきかと思います。その結果として持続可能な地域コミュニティーを維持、再生していくことは、防災力の向上にも資するものであって、安心して生活していくことの第一歩にもなります。 こうした点も是非所見を伺いたいと思います。”
“例えば、現状でも災害時要援護者情報登録制度がありますが、こうした仕組みを活用して、要配慮者のうち車両避難が想定される世帯や車両避難に頼らざるを得ない世帯、御本人の同意の上で登録をして、その情報を基に避難計画、交通誘導、福祉輸送に反映していくことであったり、また、大規模災害時に交通規制や交通制御について、発動要件、指揮系統、情報共有手段や手順を整理して、要配慮者輸送を優先する運用を統一化するという仕組みも策定することなども考えられます。 徒歩だけでは避難が困難なケースは地方部中心に十分あり得るところでもありますので、そうしたことを念頭に、車両避難発生を前提とした交通マネジメントを制度的に組み込んだ防災体制への転換を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。 現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。 こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大渋滞や混乱を招いて、避難の安全性や迅速性を損ないかねません。徒歩避難の原則は維持しつつも、徒歩避難が困難な方々については車両避難を前提とした避難計画などを明確にすることが有用ではないかと考えます。”
“また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。 そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。”
“先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。 こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。 こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。”
“是非、引き続きお願いしたいと思います。 そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。 こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。”
“ですから、心理的、精神的な支援体制が各自治体の一般施策に移行したとしても、引き続き国が関わって各種の継続的な調査を行ったり支援をしたりすること、また各自治体の相談体制を維持するために、心理職などの人材確保や中長期の伴走支援を可能とする財政措置など、国のバックアップ、関与が必要だと思います。その点の政府の所見を伺います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。 被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。 その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実際に、未就学で震災を経験し、数年経過してから問題行動を有するお子さん方が一定割合いたり、親の震災によって精神的な不調が子に与える影響があるという研究もあります。さらに、お子さんだった世代が、震災から十五年経過して、今度はその方々も親になっていく年齢です。その世代の精神的な不調がその子らに及ぶ可能性もあります。”
“改めて、福島浜通りを中心に、各地域の実態に合わせた不公平感を生まない細やかな対応を求めたいと思います。地域の方々が安心できるよう、力強い、そして具体的な復興への決意を改めて伺います。”
“現在、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構を中心とした科学力、産業力の創出に一層の力を注いでいく必要もあります。また、ロボットテストフィールドには、宇宙産業やロボット産業、また都市部でのモノレール事業などに関するスタートアップ企業も集積しつつありまして、日本経済、地域経済の成長の種が多く育とうとしております。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと総理の施政方針演説にありますとおり、是非政府には全力で取り組んでいただきたいと思います。 その上で、一くくりに福島、また浜通りといいましても、各市町村で置かれている状況は全く異なりますし、さらには、同じ自治体の中であったとしても、復興の様相は異なるところでもあります。だからこそ、地域の実情に応じたより一層のきめ細やかな対応が必要です。地域間の格差が広がると不公平感につながりますし、復興の意欲をそぐことにもなりかねません。そして、これまでと同じスピードで復興を進めるとなると、一定の形にするまでまた同じ十五年掛かるということにもなりかねません。”
“公明党の佐々木雅文でございます。 初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。 そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産業を集積していくという部分では、まだまだこれから対応が必要な地域もあるのも実情です。 特に福島浜通りにおきましては、復興は緒に就いたばかりと言っても過言ではありません。”
“分かりました。是非、今後ともその両者の監督とそして執行というバランスを取りながら、より良い形を目指していただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“アニメコンテンツは経産省さん所管かと思いますが、既に先行して進んでいる部分でもあると思いますので、一定のノウハウを共有していく中で是非展開を進めていただきたいと思います。 済みません、ちょっと時間の関係で、最後の質問に行きたいと思います。ＮＨＫさんの組織体制について伺います。 執行機関としての役員の方々とは別に、最高意思決定機関として経営委員会があります。この経営委員会の皆さんが毎年度の予算、事業計画などの経営に関する基本的な方針等を策定されているかと思いますが、その上で、そうした予算や計画を執行し、対外的にＮＨＫを代表するのは、執行機関である役員また会長になられると思います。 役員が執行上の責任を負うのは当然として、経営委員会という組織は、自身が策定した予算や計画の内容の是非とか、また執行役員が忠実に執行をしたとしても妥当な結果が生じなかった場合の経営責任は負っているのかどうか、法文上、ちょっといまいちこれ明らかじゃないというか、明瞭でないというふうに私自身はちょっと思っていて、その点、総務省さん、またＮＨＫさん、それぞれ所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非これもお願いをしたいと思います。 済みません、時間の都合で、少し今の部分に関する質問を省略させていただいて、還元目的積立金について伺います。 意義付けとしては、先ほどもありましたけれども、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出ということになっていて、今回、メディア産業全体への貢献の一環として、総務省が設置する官民協議会に参画をして、そのプランを踏まえて基金に百億円を拠出というふうにあります。 この協議会は、実写のコンテンツ展開力強化官民協議会となっていますけれども、海外展開も目的とされていますが、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどの実写ではないコンテンツに比べてどの程度の成長の余地を見込んでいるのかという点を御教示ください。”
“ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。 支出の点についてもお伺いをしたいと思います。 外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。 その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正化進んでいるのかどうか、状況をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続いて、財務収入についても伺います。 受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の都合で、次の副次収入の点は少し省略させていただいて、その次の財務収入、特別収入の点について伺いたいと思います。 特別収入の内訳は保有する固定資産の売却等があるかと思いますが、こうした売却物件については、その対象や時期の判断基準はどのようにされているのか、また、業者が媒介している場合はその業者の選定はどのようにされているのか、その点、それぞれ伺います。”
“民事手続、法的手続に移行すると、どの段階になったとしても印紙代含めて申立ての手数料も掛かるわけでありますけれども、仮に本訴移行としたとしても簡裁事案が多いでしょうから、可能な限り組織内で対応してもらって、法的手続に係る経費も抑えていく中で費用対効果を是非高めていく必要があるのかなと思います。 その上で、そのほかの手続も含めまして発生している営業経費があると思います。受信料収入に対する営業経費の割合、決算ベースで近年八％台で推移をしていますけれども、本年度と来年度、予算ベースでは少し上昇をして九％台後半になっています。営業経費の変動要因や、今後の対策、目標数値の設定について所見を伺います。”
“ありがとうございます。 今大臣から、またＮＨＫさんからもありましたけれども、まさに国際放送は、公開情報として日本が何を伝えようとしているのか、また日本が国際社会においてどういう位置を、ポジションを目指すのかということを知らしめていく要素もあると思いますので、より効果的な発信、伝え方ができるように、より一層の工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。 次の点に行きます。私も受信料についてお話を伺いたいと思います。 受信料については、公平に徴収するという観点から、未払分をどのように減らしていくかという取組もこれまで行ってこられていると思います。先ほどもお話ありましたとおり、十分に対応していただくことが難しい場合は、法的手続として支払督促も活用されているということです。 昨年は受信料特別対策センターも設置をされて、この部分の業務を担っていると思いますけれども、現状の支払督促の申立て状況や訴訟移行の状況、また最終的な解決の状況について御教示をください。”
“ありがとうございます。 今お話ありました二月二十四日付けの大臣の御意見にも、視聴態様等の検証を踏まえた効果的なリーチ確保とコスト削減ということも付されていますが、具体的に今後どのような検証がされるのか、また予定があるのかということについてもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今のお話も踏まえまして、この放送法の六十五条一項から三項にかけては国際放送の規定があります。これは総務大臣が要請して行う場合があるというふうにありますが、電波監理審議会の答申を踏まえて八年度の要請もされておりますけれども、海外への情報発信というのは、今もお話ありましたけれども、具体的にどういった戦略を持って構築しているのか、その点も所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今のお話にもありましたとおり、当然、距離感というのは大切になってくると思いますし、反面、相手の方の協力があってこそ成り立っている部分もあると思いますので、そうした部分でのきちんとした同意を得るとか合意を得るというふうなこともきちんと積み重ねていっていただければと思います。 次に、情報を発信していく面に関してのお伺いをしますが、国際放送についてお伺いをします。 ある意味では、他国からの視線や視点も考慮しないといけないわけですが、国内向けの放送と異なって国際放送はどういった位置付けになるのか、その所見を伺います。”
“これは報道だけに限らず、その他の番組制作に当たっても関連することだと思いますが、例えば、取材対象者であったり、取材の前提となる事実関係や知見を確認するために情報提供を求めたりする場合に、名目のいかんを問わずに報酬などを支払っているようなことはあったりするのか、また、そうした協力をしていただいた方々に、情報のみを利用したりするなどで終わってしまうと、いわゆるただ乗りといいますか、フリーライドに終わってしまうような状況に陥っているような状況が発生していないかどうか、その点をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。 そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。 そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。 この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配置をしたりすることが背景に、一因としてはあるのだと思います。それであればなおのこと、そうした効率化で得られた財産的余力や人的資源を報道体制への予算配分に強化すべきではないかと思います。 来年度の報道取材費に関する予算計上の背景や根拠についてお伺いをします。”
“公明党の佐々木雅文でございます。 初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。 令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。 事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。 これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございます。”
“先ほど財政健全化というお話をしましたけれども、見かけ上、この交付税特別会計借入金、減少したように見えますけれども、実質的には別の費目にこの七千億円分を付け替えているというふうにも捉えることができるわけで、それであれば本質的な解決に至っていないのではないかというふうにも思います。また、こうした手法はあくまで今回をしのぐためのものであって、何回も今後も使っていけるような手法でもないというふうに思います。 そうした意味からも、改めて、今後の安定財源、どのように確保されていくのかという点につきまして、総務大臣の所見を伺います。”
“ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるという処理がされているところだと思います。”
“ありがとうございます。 そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。 こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。”
“そうすると、基本給が改定をされて上がると、関連して、計算上、退職手当についても基本給の上昇分、上昇に合わせて今後増額になっていくということも考えられるかと思うんですが、こうした退職手当についても財源の確保はきちんとなされているのかどうかということをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているというところでもあります。”
“ありがとうございます。 ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。 だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。 さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。”