佐々木雅文
公明党 · Japan
“ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェブゆうびんの仕組みは今もあるところかと思います。冒頭にもお話しさせていただきましたが、私も内容証明郵便を送るときに、元々は、紙…”
“今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化していくために一定の範囲で単価を上げていくということは、ある意味では当然の、自然のことかなというふうに言えます。 その上で…”
“公明党の佐々木雅文でございます。 今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思いま…”
“ありがとうございます。 そういう割引も含めた機動的な変化が今回の改正で対応できるということだというふうに思いますので、そうした部分を含めて、機動的な値段設定という部分は柔軟にこれまで以上にできるのかなというふうに理解をいたしました。 そうした今までの経緯を踏まえますと、そもそも日本郵便株式会社として機動的な対応を主体的に、金額の設定を主体的に行っていくことができるようにするためには、そもそもこの料金設定は届出制にするということも考えられるところではないのかなというふうに思います。仮にそのような形を取ったとしても、郵便事業自体からの撤退はないということは前提にしながら、利用されなければ意味がありませんから、料金が直ちに高額な設定になるおそれも低いのではないかというふうに思い…”
“ありがとうございます。 今お話あったとおり、実際に料金が変わるまでの時間が短縮されるというところが一つ大きな利点でもあり、変化になるのかなというふうに思います。 その改正後のことについてお伺いをしたいと思うんですが、今お話もありましたとおり、上限認可制度が導入されるとすると、その具体的な金額の計算方法はこの総括原価方式という部分が想定をされているところかと思います。この場合に、総括原価方式の計算方法を踏まえると、上限額を設定するとはしつつも、実質的にはその上限額がそのまま新料金になる可能性があるのかなというふうに思います。そうすると、初めから金額設定をすることと、この上限額を設定するということの差異というのはどういった部分にあるものなのか、この点についても伺いたいと思いま…”
“いろんな資料を見ましても、例えば信書に当たらないものとして、この裁判記録も信書に当たらないものとして含まれているんですけれども、この裁判記録も、確定をした記録なのか、若しくは現在進行形の訴訟があった場合に提出する書面とかはその中に入るのかどうかとかが、なかなか正直判断することが不明瞭な部分もあったりしまして、間違いがないように、結局信書として取り扱って送るということが私自身も多くしてきたところなんですが、この信書という部分に関して、諸外国での立て分け方はどのようにされているのかという部分と、日本の中でこの信書とそれ以外の書面等についての扱いを例えば統一するようなことも含めてあり得るのか、検討することができないかどうかということについて伺いたいと思います。”
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“こうしたことから、今回、繰り出し金の増額や不採算地区中核病院の特別交付税措置、基準額三〇％を引き上げるといった支援がなされているところであります。いずれも、当座必要な措置だと思います。 他方で、こうした措置をすることによって、まず、その当座という部分でも、その地域の医療提供体制、持続可能なものにしていくためにも、こうした措置がそれぞれどの程度有効なものなのかどうなのかというふうなところの所見を伺えればと思います。”
“そうした中で、各自治体の地元の不公平感が地方に行けば行くほど広がりかねない、そうした状況もございますので、今後、どのように最適解を見出していくかということも含めて、統治機構の在り方も含めて、引き続き議論を深めていくことができればなというふうに思っております。 続けて、今申し上げましたとおり、私は東北、そしてまた北海道を主に活動エリアとしているんですけれども、先ほどもありましたとおり、特に人口が少ない地域の公立病院の経営が本当に厳しい状況になっています。結局としては、この赤字分を一般会計で対応しているというのが現状でありまして、当該自治体の財政そのものにも大きな支障が生じている現状があります。これは、本当に全国各地で同じような状況になっているものと思います。 先ほどもお話ありましたとおり、令和五年は、全公立病院の七割が経常収支赤字で、全体で二千億円の赤字が発生をしているという状況があります。そして、令和六年は、同じく経常収支赤字の病院が八割を超えて、額も四千億円近くになっているものというふうに存じているところであります。”
“ありがとうございます。 各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。 今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。 今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなことが起こっているのが実際のところだと思います。”
“他方で、都道府県間で清算をしていくということでありますけれども、そうした事務作業量は相当程度大きいのではないかというふうに推察をします。 今後、各自治体の事務負担についてはどのように考慮をされているのかという点と、また、今後の事務作業のスケジュールをどのように計画をされているのかという点につきましてもお伺いをいたします。”
“そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対応策は用意をしていくべきだというふうに思いますので、関係省庁の間でも是非今後の対応策というところを御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。 その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、ほかの委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。 令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整するということにされているものと承知をしております。インターネット銀行等の利用拡大を踏まえた利子割、税収偏在を解消していくという観点からは、こうした税収帰属の適正化として有意なものであるというふうに私自身も思います。”
“ありがとうございます。 今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。”
“ありがとうございます。 今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。 その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについてお伺いをします。”
“公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。 令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっとまた再度会田先生にお話を伺いたいと思うんですけれども、今社会保障のことを少しお話をさせていただきましたけれども、ちょっと先ほどの質問と重複しますが、経済成長させていく上での社会保障の位置付けという部分についても御見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 さらに加えて、先ほど地域の実情に応じたこれからの支援が必要だというお話もありました。その中で、今後の人材育成等もどのように地域の実情に沿った形で実現していくかというお話もありましたけれども、そうした人材育成、育てていくという部分での具体的な方途について、今先生の御見解がありましたら是非教えてください。”
“ありがとうございます。 続いて、三原先生にも社会保障の関係でお話を伺いたいと思います。 先ほども資料の中でも御教示をいただきましたが、社会保障関係のこの財源という部分では効率化、制度改革等も今議論がされているところでありますけれども、反面、国民的なニーズとしても、必要な医療や介護をきちんと適切なときに適切な医療を受けたいという、そういうニーズも強くあるかと思います。 そうした中で、この社会保障をどうあるべきかというところは、今、会田先生からもお話がありましたけど、経済成長をさせていく中で、この社会保障も維持していくことも両建てでできていくようになるのではないのかなと思う部分もありますけれども、その点の三原先生の御見解を御教示ください。”
“ありがとうございます。 その今のお話を踏まえた上で、この三十年間やってきたこと、日本政府がやってきたことというのはある意味世界の潮流を踏まえた上でやってきたわけで、そういう意味では日本だけの失敗だったというわけではない側面もあるのかなというふうに思います。 その上で、今お話ありましたとおり、これから必要な部分に、成長分野にしっかりと投資をしていくということのお話があったかと思いますけれども、今様々な不確実性が増している中で、この官民挙げてというところでありますけど、この民間の投資マインドであったりとか、またひいては消費者の消費マインドを日本の中においてより高めていくという必要性をどのように財政政策で補っていくのか、どう寄与していけばいいのかというところの御見解も教えてください。”
“公明党の佐々木雅文でございます。 本日は、お忙しい中、お二方の公述人の先生方から貴重なお話をしていただきまして、改めて感謝を申し上げます。 初めに、会田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど頂戴した資料の方でも拝見をしておりましたけれども、この三十年間の間で世界的にも潮流が変わってきているという中で、元々新自由主義の中で小さい政府をつくっていく、また緊縮財政という流れが、今は大きく官民を挙げての需要をつくっていくというふうな機軸に変わってきているという、経済政策が変わりつつあるというお話、資料の中でもございましたが、この潮流の変化の背景にある事情等を御教示いただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、しっかり引き続き十分な検討をしていただきたいと思っております。 先ほど申し上げましたとおり、二〇〇一年には既に司法制度改革の意見書が提出をされておりました。それから既に四半世紀がたっています。また、当時と違って、これ誰もがその当事者、加害者側にも被害者側にもなる、こうした立法事実もありますので、十分な取組を求めまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“また、既にこういう考慮要素を盛り込んだ例もあるという状況でもあります。 慰謝料額の適正化という趣旨が共有されることによって、算定実務の見直しも見込まれます。冒頭申し上げましたとおり、今の時代において、ＳＮＳが媒体の中心になっていて、その進化も加速度的となっています。また、残念でありますが、それに合わせて人格権侵害も生じている現状でありますから、立法事実も存在していると思います。 こうした様々な提言も含めまして、法制度の改正、改革によって、損害賠償額、具体的には慰謝料額の適正化を実現するために国に十分な取組を求めたいと思いますが、所見を伺います。”
“ありがとうございます。そうした周知をしていくこと、そうした共有をしていくことも大変大切なことだと思います。 その上で、私は、実際の精神的苦痛をきちんと回復していくという観点からも、また、今申し上げたようなインターネット上の誹謗中傷も含めた不法行為の抑止という観点からも、適切な慰謝料額が認められていくべきだと考えています。 この点、二〇二二年に日本弁護士連合会が慰謝料額算定の適正化を求める立法提言を採択して、民法の改正によって慰謝料額を適正な水準に増額させる方策を提言をしています。 具体的には、慰謝料額算定に当たっての考慮すべき事由を法文上で例示的に列挙をし、裁判所の裁量で適正な額を算定し得る措置を行うものです。民法七百十条を改正して、第二項を新設する。その考慮要素として、侵害行為の態様、また故意又は重大な過失の有無、侵害された権利又は法律上保護される利益の性質、当事者の関係などといった考慮要素を明示するという内容となっています。 これであれば、日本の法体系とも無理がないですし、また当事者に予見可能性を与えるものにもなります。”
“ありがとうございます。是非そうした調査研究の結果は公表していただきたいと思いますし、現状をしっかり共有していくことがその慰謝料額を適正化していくための第一歩になると思います。 その上で、そうした知見を踏まえまして、特に民法の不法行為を始めとする民事の損害賠償の分野において、中でもこうした人格権などの損害賠償額を適正な水準にしていくために、今後、法改正やまた法制度の創設など、国としてどのような対応策、制度設計を検討しているのか、この点についても伺います。”
“そのような指摘もある中で、既に二〇〇一年には司法制度改革審議会から意見書が提出をされています。 その中でも、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるという批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるというふうに既に意見が出されています。 こうした意見書が出されて以降、被害救済を実効化していくために、これまで国としての何らかの研究調査、分析はされているのかどうか、伺います。”
“既に約三千三百件増えている、こうした状況にあります。費用を掛けてまで開示手続をする理由というのは、投稿者を特定して、投稿の削除であったりとか、また名誉を回復していくために損害賠償請求を起こす、こうしたことが大きいかというふうに思います。 しかしながら、ＳＮＳにおける人格権侵害等の不法行為による損害賠償額、慰謝料額、これも決して高くなっていない状況があります。十分に精神的損害に対する回復がされていないんじゃないかという指摘、問題提起がされています。名誉を毀損されたりプライバシーを侵害されたりして、また誤った情報が流布されたとしても、慰謝料額が数十万から百万円台ということであれば、一般の市民感覚に照らしても低いと言わざるを、低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。 国としても、こうした指摘、問題提起、どのように把握、認識をされているか、大臣の所見を伺います。”
“そうした意味では、ある意味では、そうした内容を、事象が生じたとしても相手にしないというのが大人の対応である、そういう風潮が当時はあったというふうに記憶しています。 ところが、昨今はＳＮＳの普及もありまして、マスメディアに限らず個人も情報発信が可能となりました。そして、インターネット上の誹謗中傷事案も増えているというのが今の現状だと思います。そうした状況下で、今ではそうした事案に対して無視をするんではなくて、むしろ、うそやデマをきちんと正していくということが適切な対応だ、そういう時代背景になっているわけでございます。そうした意味でも、人権侵害に対する深刻さ、また重大さというのが広く認知されるようになってきている、そうした状況下にあると思っています。 そうした中で、昨年、情報流通プラットフォーム対処法が施行をされました。施行前の令和六年は、発信者情報開示命令事件の受理件数は、裁判所における新件受理件数、全国で六千七百七十九件でした。それが、令和七年、情プラ法が施行された去年の四月以降ですけれども、その上で、令和七年は速報値で受理件数が約一万件となっています。”
“公明党の佐々木雅文でございます。 今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。 損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシー侵害、こうしたことが問題となってまいりました。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 私自身もこうした分野に元々関心がありまして、弁護士を目指そうといたしました二〇〇〇年代初頭また前半の頃というのは、いわゆるマスメディアと言われる媒体が情報発信の中心だったわけであります。 私の記憶では、当時は、そうした媒体が仮に名誉毀損事象を起こしてしまって、被害者側が損害賠償を提起して、仮にその請求が認容されたとしても、その認容される金額というのはおおよそ百万円台ということで大きくなかった、そうした実態もあったかと思っております。”
“ありがとうございます。 最後に、一問伺います。雪害に関してです。 雪害に関しましては、この除排雪、一定の経験を得たオペレーターでないとなかなか上手に対応し切れない、こうした課題もあります。オペレーターの皆さん、主に建設業に従事されている方々が稼働されていると思いますが、こうした担い手育成について最後伺いまして、質問を終わります。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の都合で、ベッドや搬送状況についても確認をしたかったのですが、ちょっとそのことをまとめまして、今申し上げたいずれの件もこの一つ、一要素であって、スフィア基準に沿った対応を進めていく項目、多岐にわたります。 災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。 そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。”
“引き続きよろしくお願いします。 ちょっと時間の都合で少し、一問飛ばさせていただきまして、食事のことについて、口腔ケアについて伺います。 食事について、災害後は高齢者に誤嚥性肺炎も起こりやすい状況があります。それは、飲み込めなかったりかめなかったりすることで、それに加えて、十分にそしゃくができなくなる要因の一つとして、この口内、口の中が不衛生となって口内炎が多発するということがあります。断水が起こって歯磨きも不自由な状況となりますが、こうした口腔ケアの取組支援、どのように対応するのか伺います。”
“この仮設トイレ、コンテナトイレは、いずれも設置は基本的に屋外になります。基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。 能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。”
“昨年の十二月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、改定されましたが、その中でも質の確保について記載があります。この中で、ただでさえ災害による大きなストレスがある中で、トイレにも簡単に行きにくくなって我慢をする、そのため水分摂取も少なくなる。それに加えて、日本の災害食はおにぎり、調理パンが多く見受けられるという指摘があります。すなわち、炭水化物が中心になりがちということで、その結果、便秘を招くリスクが大きくなります。便秘になると排便時に血圧上昇が起きやすくなりまして、そうすると循環器系の疾患発症にもつながりかねません。 そこで、まずトイレについて伺います。 今も申し上げました本年一月に北海道で行われた避難所展開・宿泊演習におけるアンケートでは、仮設トイレは男女とも半数の人が使用したくないと答え、コンテナトイレは男女とも九割の人が使用したいという結果だったそうです。指針の中でも、仮設トイレについては快適トイレをできる限り調達とありますが、より進んで、コンテナトイレを準備していくことにも力を入れるべきだと考えますが、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。 続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。 かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。 その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に災害が発生したことを想定した避難所訓練が行われまして、様々な課題も確認をされているところで、その一つとしてトイレと食事の質の確保があります。”
“様々な相談対応する中で、震災から数年以上を経て、震災とは全く関係ない相談のように見えても、いろいろとお話を聞くと、実は震災で被害に遭っていて、そのことが心の傷ともなり、今のトラブルにつながっている、こうしたことが何度もございました。被災をされた方々の本当の心の痛みやまた精神面での苦痛というものは時間の経過によって容易に解消されるものではありません。 そこで、伺います。所信におきましても、また先ほども、心のケア、被災した子供に対する支援が必要とのことですが、抽象的な方向性にとどまらず、具体的にどういった支援をお考えか、お聞かせください。”
“公明党の佐々木雅文と申します。 本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。 本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。 さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となります。私自身、東北に住んでおりまして、ハード面での整備、進んでいると感じる部分もあります。当然のことながら、インフラ産業についてもより一層対応していかなければなりません。 他方で、私は平成二十四年十二月から仙台で弁護士として仕事をしており、様々な相談にも対応してまいったところです。その中で強く感じていることは、ソフト面での取組をより一層充実化させていかなければならないということです。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、水産業関係につきましても引き続き速やかな復興支援の御推進をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか人的なリソースも限られている中で、自分たちでできるところはより積極的にできるように、そうした御支援もお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 冒頭申し上げたとおり、私も東北、北海道を主に活動範囲としています。今回の高市総理も、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃっていただいていますが、スローガンに終わらない、実体の伴う推進をお願いしたいと思っております。 特に、福島県は浜通りを中心にしてまだまだ復興は道半ばでございまして、第一次産業におきましても引き続き強力な支援をお願いしたいというふうに存じています。その中で、農業につきましては、被災地域における営農再開対策を一層強化をお願いしたいと思いますが、浜通りについては、福島国際研究機構、Ｆ―ＲＥＩがあったり、また福島イノベーション・コースト構想も推進をされているところです。 そうした中で、例えば省力化を始めとした先端技術の開発、応用も可能な地域でありますので、こうした連携、取組をより一層進めていくべきだと、このように思いますが、御所見を伺います。”
“その上で、こうしたわなの設置や捕獲後の処理につきましては、その費用等については鳥獣被害防止総合対策交付金が活用されているかと思いますけれども、一層充実化をさせてこういう対策がより広範にできるように経済的な支援も進めるべきかと思いますので、その点、御見解を伺います。”
“各地域において実情が異なる部分もあるかと思いますが、環境が近い地域におきましては、効果的な事例、より周知、共有できるよう、小まめな発信をしていただくようにお願いをしたいと思います。 そして、この侵入防止対策としては、基本的にこの鳥獣を寄せ付けないということが大切になるところだと思います。多くは様々な形態の侵入防止柵等を設置することで対応されているかと思いますけれども、囲いの内側は寄せ付けないとしても、個体自体を捕らえるものではないかと思いますので、他の地域への被害を防ぐことには直結はしない部分もあるかと思います。 そうした意味でも捕獲をするということが必要なわけですが、捕獲に当たっては原則として狩猟免許が必要となりますが、他方で、鳥獣保護管理法や鳥獣保護管理に関する環境省が出している基本方針を踏まえますと、一定の要件を満たすと、都道府県知事の許可が出れば、狩猟免許がなかったとしても自らの事業地内で農林業者や所定の法人がわな等を使って捕獲することは可能というふうにもなっています。”
“ありがとうございます。 漁獲量も含めまして、やはり漁業者の皆さんの実感をいかに反映していくかというところが強く求められているところだと思いますので、これもより一層、早急に充実化していただけるようにお願いを申し上げる次第です。 続きまして、鳥獣被害対策についてお話を伺います。 昨今、熊による人命の危険性ということが取り沙汰されておりますが、元々この鹿やイノシシの被害が顕著で、これが今も続いているところです。 この鳥獣被害対策、農業被害の観点、防止する観点からも大切なところでもあります。基本計画におきましても、個体群管理や侵入防止対策、生息環境管理、これを柱としていますが、その中で、人的な要素もあって対策が十分に実施できていない地域もあるというふうな趣旨の記載があります。 そうした中で、効果的に対策が進んでいる地域があるのか、あるとした場合に、具体的にどのような取組をしているか、また、ほかの地域にも共有できているかどうか、こうした部分をお伺いします。”
“そうした中で、直近の令和七年七月一日には小泉前大臣が記者会見で、この水産分野では、水産庁においても、より水産業強靱化への実装に向けて大胆な変革を行う、そしてその中で持続的な漁業を実現するための資源管理の基礎となる水産研究・教育機構によるリアルタイムな海洋観測網の充実、漁業者の感覚を反映するための漁船の漁獲データの活用等を進めるという、こういうお話があります。 これ、今現在どのように進捗をしているか、また今後の見通しについて具体的にお示しください。”
“ありがとうございます。 湖沼の管理や網走川の管理に関しましては、国交省北海道開発局中心になるかと思いますけれども、是非、これまで以上に連携を取っていただきまして、万全の対策をお願いしたいと思います。やはり、実際にその影響を受けているのは地元の漁業関係者でもありますし、そのサケの漁獲量にも影響すると、最終的には消費者にも波及していく問題かと思いますので、次世代の資源づくりという観点でも、是非より一層の注力をお願いいたしたいと思います。 関連して、水産業に関してお話を伺いますが、この海洋の変化は、もう本当に刻々と変化しているものですから、資源管理、より大切になってまいりますが、その前提として基礎データの精度を高めていくことが大変必要だと思っております。そうした中で、この管理の前提となる基礎データが古い場合もあるという、こうしたお話も聞いてきたところであります。”
“今お話あったサケについては、国内で完結できる、育てる漁業の代表格でもありますから、その環境整備、次世代の資源づくりにも必要不可欠なものと思います。今後の資源管理も含めまして、所見を伺います。”
“こうした状況を踏まえまして、北海道でこの漁獲が減っている状況も踏まえて、またこの網走湖、網走川を含めた原因について、事実関係等をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続いて、水産業について少しお話を伺います。 水産業に関しましても、もう改めて申し上げるまでもなく、もうこの世界的な気候変動で日本の近海の海洋環境も大きく変化しているところでありまして、先日のカキのへい死等も大変課題になっているところであります。 そうした中で、今日取り上げたいのはサケであります。サケの漁獲量も減少している中で、特に今年は北海道でもアキサケが大変不漁な状況でありました。気候変動で海水温が高くなっていることや回帰率が低くなっているというふうなこともありますが、もうこのアキサケ捕るまでの間の生育過程においては人の関わりが大変重要でもあります。この秋に川を遡上した親からの採卵をするわけですけれども、その北海道における主な卵の供給地、網走川になっていますが、この網走川では今年計画的な捕獲、採卵が難しい状況になりました。私も十月三十一日に現地に伺いましたが、その際、現地の方々からお話聞いた限りですと、もう昨年の十月二十九日段階では十七万三千六百五十尾捕獲できたのが、今年の同日現在では約五万九千五百三十七尾になったということで聞いています。”
“ありがとうございます。 今お聞きした経過として、大臣の所信の中でも、この耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用拡大を進めて輸入飼料依存度の低減を図るというお話をいただいたところです。 私が、先日、若い生産者の方ともお話をさせていただいて、次のようなお話を伺ったんですが、この国産飼料である飼料用米を利活用することの一端として、今まで畜産物の高付加価値化を図る取組をしてきたわけであります。そうした中で、高付加価値化を図ってきた畜産業者にとっては、せっかくブランド化してきたにもかかわらず、飼料用米の状況によって事業の継続が困難になりかねない、こうしたお話を伺ってきたところです。 そうした観点からも、今後の飼料用米の生産体制どのように維持されていくのか、また、ブランド化を進めてきた畜産業者へのフォローアップにつきましても具体的な方針等をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今お米の話をさせていただいていますが、畜産とも関連して飼料用米についてもお話を伺いたいと思っています。 直近で、飼料用米、作付面積、生産数量、減少傾向となっていて、また公表されている今年の六月時点の作付け意向でも、飼料用米の作付け意向、昨年と比較しても減少しているという状況があります。 分かり得る範囲で結構なんですが、次年度以降に飼料用米の生産は例年以上に減少する可能性もあるかと思いますが、どのように認識、想定されているか、お聞かせください。”
“今もありましたとおり、各地での共有をしっかり進めていただければと思います。 次の質問に移りますが、今公明党といたしましても、農林水産業キャラバンとして各地の政策課題の現場を訪れて調査活動を行っているところでもあります。今週十七日にも宮城県の石巻市の組合法人を訪問しました。そこでは、二〇一五年から乾田直播栽培を導入しておりまして、現在、主食用米としては約二十六ヘクタール実施をしている、そうしたお話を伺ってきました。そうした中で、生産コストの低減や労働時間の削減につながっているということであったりとか、あと、従来と収穫量も大きく変わらないというお話もあった反面、圃場の排水機能の充実であったりとか、専用機器の設備導入の必要であったりとか、やはり雑草管理にコストが大きく掛かるという、こうした課題についてもお話を伺ってきたところです。 この乾田直播に関しては一定の技術も確立をしていて、省力化の観点からもより一層の推進が必要かと思いますけれども、経済的な側面も含めて更なる対応を求めたいと思いますが、その点の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域の実情に応じて、またスピードも上げていくことがより一層大事かと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 続いての質問に移りますけれども、直接支払制度について一点お伺いをいたします。 所信の中でも、この中山間地域等の直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実というふうなことがうたわれておりますけれども、この多面的機能支払、また中山間地域等直接支払について、それぞれ計画作成も必要なことから、事務負担が大きいというお声もお寄せをいただいているところでもあります。 そうした中で、一体的に運用することも含めて負担の軽減をしていくということが考えられるかと思いますが、現実的にどのように進めていくのかというところを、具体的な部分も含めて、お考えを伺います。”
“各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。 そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。”
“これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。 先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。”
“ありがとうございます。 今お話もありましたように、結果が見え、そして結果が伴う形で推し進めていただければと思いますので、何とぞ御尽力のほどお願い申し上げます。 各論の方で少しお話を伺います。午前中にもありましたが、共同利用施設の件でお尋ねをします。 今各地で老朽化が進んでおりまして、カントリーエレベーターや種子センターを含めまして、主要設備の多くが耐用年数を超えているところかと思います。そうした耐用年数が超過している施設等が全国また各都道府県でどの程度存在をしているのかということを、国で把握している数字等ありましたら御教示ください。”
“ありがとうございます。 今お話ありましたとおり、この中長期の構造改革というものが短期の課題等にもしっかりと解決に結び付いていくよう、有機的に結び付いていくように、都度都度その精査もしていかなければならないというふうに思います。そうした面も含めて、改めて決意と、また方向性についてお話を伺います。”
“この計画内容につきまして、収益力を高め、また所得を向上させるということにもなりますが、この二つ目の部分にもある短期的な食料、農業、農村に係る課題の発生等というものが具体的にどういったことを想定されているのかということをお伺いしたいと思います。”
“公明党の佐々木雅文と申します。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 まず、鈴木農林水産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。 私は、全国比例区でこの夏初当選をさせていただきました。大臣も山形が選挙区でいらっしゃいますが、私も、宮城、そして北海道で住み暮らしてきた一員として、この東北、北海道を主たる活動地域としております。いずれの地域も第一次産業が基幹産業でございまして、本日、各地域の皆様からお伺いをしている現状認識も踏まえながらお伺いをさせていただきたいと思います。 初めに、先ほど来ありますとおり、ちょっと総論的なお話になりますが、基本計画の中におきまして、この初動五年間、農業の構造転換、集中的に推し進めるということになっております。その目的として、激動する国際情勢、人口減少に対応していくことや、もう一つに、短期的な食料、農業、農村に係る課題の発生等があったとしても対応し得る構造にする、こうしたことが記載があります。”