市來伴子
立憲民主党・無所属 · Japan
“責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、毎月千ユーロの上限を設けている。日本でも様々な取組は行っていますが、まだまだ不十分だと思います。 特に公営ギャンブルですね。今日のお手元の資料六ページです。公営ギャンブル、かなりこの十年で伸びているんですよね。今、二四年の売上げが八兆円を超えて、バブル期のピークに迫るということでございます。 この公営ギャンブルですけれども、今、先ほどありましたように、ネット…”
“それでは次に、マイナ保険証について伺います。 十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が使えないなど、医療機関の窓口が大変混乱する可能性があるのではないかと危惧しております。 そして、お手元の資料、最後の七ページになりますけれども、昨日、保険医協会が公表いたしました、各医療機関のトラブルの内容ということで公表された資料がございます。そうしましたら、これはマイナ保険証に関わるものなんですが、有効期限切れが四五・一％もあるんですね。こちらがやはり、…”
“その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。 内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、こういった環境を変えていく必要があるのではな…”
“結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。 次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。 パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。 現行の排除規定が本当に今有効なのかどうかというのもしっかり検証する必要があると思いますが、今日は警察庁に来ていただいています。…”
“是非ともよろしくお願いいたします。 それでは次に、医療的ケア者の十八歳の壁について伺ってまいりたいと思います。 先日、私の地元で、医療的ケア者の親の会の皆さんと懇談させていただきました。そこでは、本当に切実な、厳しいお声をたくさんいただきました。今の支援内容では、保護者は就労もできず、そして休養もできない、そんなお声をいただきました。 今のケアの支援策が十八歳未満を前提に設計されているものが多く、十八歳以降になると利用できなくなる、あるいは制度が限定されているという、これは私は十八歳の壁だと思います。 厚労省は、前回の介護報酬改定において、医療的ケア児の十八歳の壁対策として、生活介護事業所の利用時間を夕方まで延長する場合は報酬加算しますよというふうにしましたけれども、私は…”
“どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、診療報酬の引上げについて質問をいたします。先ほど山井委員も質問いたしましたけれども、私も同じ、診療所の問題について質問してみたいと思います。 厚労省が所管する医療法人の経営情報データベースを見ますと、病院のみならず、診療所の経営も悪化しています。平均利益率は、二〇二三年と二〇二四年度を比較しますと、診療所が九・三％から六・二％に減少、そして病院は一・二％からマイナス〇・二％に減少しています。病院と無床診療所では最頻値も差異がありませんで、前回の診療報酬改定を受けて、無床診療所では収入が落ち、物価高と賃上げによって減収となっています。 保険医協会の調査では、無床診療所について、二三年度と二四年度を比較して、約四百八万円…”
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“イギリスでは、今年に入って、ＡＩ生成の子供虐待画像、これを取り締まる法案を発表したという報道がございましたが、どのような法案か把握していますでしょうか。”
“是非取り組んでいただければと思います。 それでは、次のテーマに行きます。 こちらも資料をお渡ししておりますけれども、新しい問題が出てきております。ＡＩで生成ポルノが作られるということでございます。 子供たちの卒業アルバムやＳＮＳに載っている写真を使って、ＡＩの技術でわいせつな画像や動画を加工する、そういう性的ディープフェイクというものが今問題になっておりまして、報道でも多々出ております。しかも、今お配りしている記事ですと、これがネット上で売買をされているということもございますし、あるいは、同じクラスの同級生が、そういうところにアクセスして、自分のクラスの女の子でそういう性的なディープフェイクを作ってしまうといった事例もあるようでございます。 こういった問題を大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“児相においては、これは政府も出しておりますけれども、介入と支援を分けるべきではないかと。御家庭に対する介入、そして支援、この職員の配置がなかなかまだまだ進んでおりません。 今お手元にあるこの資料にもありますけれども、事例によって職員の担当を分けているというところが一五％、そして、同一の担当が、全て、つまり介入と支援を全て対応しているというのがまだ一九％もあるんですね。 私は、配置を拡充をして、一人一人の職員さんがしっかりとその御家庭に関与するためにも、そしてまたストレスなく対応するためにも、まず、ここが、この介入と支援をしっかりと分けていくということが大事だと思います。 そういった体制を強化すべきだと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。”
“こういう、離職率が非常に高い職種になっておりまして、離職しないために、人件費の向上、あるいは配置を拡充して一人一人の負担を減らしていく、そういうことに充てていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ＡＩを否定するものではないんですが、むしろ、業務負担を軽減ということであれば、別の方法も多々、まだまだあると思いますので。 私の知り合いでＡＩを開発されている方に聞きますと、やはり、こういう一時保護のいろいろなケースがあることに対するＡＩの判断というのは非常にコストがかかるということもおっしゃっていまして、十億円じゃとてもとても、今の開発では難しいんじゃないかという御意見もありましたので、もしそのお金があるんでしたら、今まさに人件費の向上ですとか、あるいは配置ですとか、そういうところにまだお金をかけて、人を増やしていっていただきたいなというふうに思います。 児相で働く児童福祉司、児童心理司の離職率は非常に高くなっております。今お手元に資料を配っておりますけれども、この資料によりますと、三年以内で辞めていらっしゃる方が、児童福祉司だと四六％、そして児童心理司だと四三％ぐらいになっているんです。”
“報道では六割を超える判断ミスがあったということで、そもそも、ＡＩが一時保護を判断するというもの自体が本当に業務になじむのかという疑いもあります。三原大臣はあくまでも延期と強調したと報道にもありますけれども、このまま開発を続けていくんでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 続きまして、一時保護の可否を判断するＡＩツールについて伺います。 報道でもありますけれども、こども家庭庁が、約十億円をかけて開発をいたしましたが、導入を断念したという報道でございますが、その理由について伺います。”
“この登録者にならない方については、直ちに一時保護が必要なときは、二週間以内に限り登録者以外に委託することができるとしておりますが、二週間以上になりますと、やはりいろいろなケースがあると思うんですよね、二週間以上でも一時保護が必要だというケースもあると思いますので、地域の実情やケースによっては柔軟に対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党、埼玉八区の市來伴子と申します。 児童福祉法等の一部を改正する法律案、立憲民主党のトップバッターで質問させていただきます。 私からは、まず、児童相談所、一時保護に関わる問題について伺ってまいります。 本改正案では、一時保護委託先を登録する制度が創設されるとあります。これまで一時保護委託は児童相談所長又は都道府県知事が適当と認める者に委託をしておりましたけれども、本改正による登録制度、これはどういった方が対象になるのでしょうか。 そして、これまで委託されていた方が登録の対象にならないということはあるのでしょうか。自治体によっては、いろいろな経緯でこの方にお頼みしますということで委託をされているところもあると思うんですが、そういう方が登録をされないことによって委託先が不足する事態にならないのか懸念をいたします。自治体によって貴重な委託先を失うことのないようにしていただきたいですが、大臣から伺います。よろしくお願いします。”
“国際法の遵守は非常に大事な点だと思います。違法行為とならないように制度設計をすることがまず大事だと思いますが、黒崎参考人、また大澤参考人は、どういった機能が必要だとお考えでしょうか。先ほど黒崎参考人は、国会の関与ということもおっしゃっていただきましたけれども、その点についても含めてお伺いをしたいと思います。”
“違法性阻却事由について、黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいと思います。 違法性阻却事由の緊急避難が援用される、想定されるというふうに政府は言っているわけでございますが、この範囲はあくまで武力に至るまでの行為であって、相手国が武力であると主張した場合には、この援用についてはどうなるんでしょうか。 また、続けて、そもそもこの緊急避難の援用は可能なのかという懸念が聞こえてきます。緊急避難の要件が充足されない、あるいは、濫用のおそれがあるため認められにくいのではという意見もありますが、御見解を伺います。”
“立憲民主党の市來伴子と申します。 本日は、法案審議に当たり、皆様から本当に貴重な御発言をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 私からは、まず、アクセス・無害化措置、そして通信防護措置がエスカレートする懸念について伺ってまいりたいと思います。 黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいんですが、このアクセス・無害化措置等ですね、サイバー攻撃に対して、お互いの応酬が予想を超えてはるかにエスカレーションを招き、そして、そのエスカレーションを招いた結果、思わぬ被害を起こしてしまうのではないか、そういう懸念があるわけでございますが、この点について、それぞれお二人の御見解を伺いたいと思います。”
“現場の声を聞きながら、早急に見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“自己負担の割合も、一部法人が負担しているという方々を足すと四七％ぐらいになるんですね。かなりこれは負担があるかと思います。 同じアンケートだと思うんですが、アンケートの中でも、講師の質が悪い、三一・三％、演習の時間が長過ぎる、四六・五％。非常に不評でございます。こういった事態を受けて、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が開催されて中間整理を出しておりますけれども、この法定研修についてどのようにしていくのか、最後に厚労大臣に伺います。”
“介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。 研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。”
“こちらもお手元の資料を配っていますが、研修費用が高騰しているんですね。都道府県によって差がありまして、最高で八万六千八百円、最低で二万七千三百五十円と、かなり差があります。そして、交通費や宿泊費、地方によっては自己負担するという地域もございます。 なぜ、このように都道府県ごとに差があり、費用が高騰するのか、要因は何と考えていますか。”
“マイナ保険証の問題は引き続き様々なお声が上がってくるかと思いますので、是非、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ケアマネジャーの法定研修についてお伺いをいたします。 ケアマネジャーの資格を更新するための法定研修、二〇一六年度から研修時間が大幅に増えまして、現場の方からは、非常に負担だ、人材不足に拍車をかけているという声を聞いております。厚労大臣はこのような声を聞かれていらっしゃいますでしょうか。 また、国家資格である社会福祉士や介護福祉士には研修はない一方で、国家資格でないケアマネジャーさんにはなぜこういった研修制度が必要なんでしょうか。伺います。”
“国民皆保険制度である我が国において、取得義務のないマイナンバーカードと健康保険証とをひもづけることはそもそも不可能ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。”
“利用者も、現場の病院や診療所の窓口の方も、非常に混乱しているというお声を聞いているんですね。 マイナ保険証の導入と維持コストが負担となりまして閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶという、ある民間団体の調査がございます。このことについて、大臣の見解と、そして医師不足への対応策について伺います。”
“これは引き続き注視はしていきたいと思うんですが、やはり、ちょっとなかなかマイナ保険証が使いづらいというお声を現場の皆さんからも聞いておりますので、なかなかマイナ保険証が普及しない、使われない一つの要因になっているのではないかというふうに思います。 実際にあった事例で、男性が救急搬送された際に、御家族が同行しましたが、マイナ保険証の暗証番号が分からなかった、一時的であるにせよ医療費が十割負担となった、こういうようなお声を聞いていますが、マイナ保険証が使えない場合の対応について、医療現場への周知が不足しているんじゃないでしょうか。”
“今お手元に配っておりますマイナ保険証の利用率というものがございます。この利用率が、ちょっと驚いたんですが、制度開始の十二月は二五・四二％、制度が開始されましたと。その翌月、一月ですね、これは全く同じ二五・四二％なんですね。 これはマイナ保険証の利用率ですから、利用件数の率ですから、二五・四二％となっているこの現状について、政府の見解を伺います。”
“マイナ保険証の普及にも多額の税金を投入して実施をしたんですけれども、昨年十月下旬から受付が始まったマイナ保険証の登録解除の申請が累計で五万件を超えているということについて、政府の見解を伺います。”
“今回、マイナ保険証の普及に向けては、マイナポイントという事業が行われまして、第一弾、第二弾の予算額として二兆百十三億円を計上したと聞いておりますが、執行額と普及件数を伺います。”
“是非、時代も変わっていくかと思いますので、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証に移ります。 昨年十二月二日から、健康保険証の新規発行は停止をされました。お手元の資料に配っておりますけれども、保険証廃止だけで三百八十八億円という記事があります。 二二年から二三年度、資格確認書を交付するためのシステム改修で二百八十一億円、資格情報のお知らせの郵送費で百七億円、三百八十八億円、多額のお金をかけて健康保険証を廃止をして、資格確認書を交付するということになったわけでございますけれども、多額のお金をかけて保険証を廃止したんだけれども、かえって制度は複雑になっているという批判を私たちも聞いております。 まずお伺いしますが、資格確認書の発行について、今年度予算の計上はありますでしょうか。”
“このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。 私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。 二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。”
“令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。”
“今、自治体も非常にここに対しては力を入れていまして、東京都ではもう既に、東京都の保育園は、保育所は人件費比率とか経営状況を開示していっているわけですから、これはしっかりと、国が主導している保育事業ですから、進めていただきたいと思います。 そして、今回、補正予算で盛り込まれました一〇・七％の保育士さんの人件費の向上、これは企業主導型保育事業の職員さんには当てはまるんでしょうか。”
“ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。 そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。 やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますから、見える化を是非進めていただきたいというふうに思うんですね。”
“職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。 監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしているのではないかという批判がどうしても拭えないのではないかと私は思います。 もう一つ、私が問題だと思っているのは、監査を強化している一方で、情報公開がなされていないということなんです。 例えば、企業主導型保育所に利用者の方が入りたいと思っていろいろ調べたいと思っても、保育士さんの人件費比率とか、事業主の経営状況とか、分かりたい、知りたいと思ったときにはどこに問合せをすればよろしいのでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 私たち立憲民主党は、今回、歳出改革チームというのをつくりました。私たち一期生もこのチームに入りまして、今回、石破総理の予算案が百十五兆五千億ということで過去最大規模だということで、この歳出をいかに、無駄な予算といいますか、焼け太りの予算をいかにほかの生活支援に回せるかという視点で、私たち、質問を作らせていただきましたので、今回、三つの事業について質問させていただきたいというふうに思います。 まず一つが、企業主導型保育事業についてです。 企業主導型保育事業は、国直轄の保育事業として二〇一六年に創設をされました。受託者は、公益財団法人児童育成協会。前回の公募は一者応札であり、制度開始以降九年間、受託しているのは当協会のみということで間違いないでしょうか。そして、受託後、当協会の職員数がどのように変遷していったかを示してください。そしてまた、昨年度の人件費を含めた事務費をお示しください。”
“是非、沖縄基地負担軽減に向けて、林官房長官にはリーダーシップを発揮していただいて、推進していただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“沖縄の基地負担を少しでも軽減するために、是非ＰＦＡＳ汚染対策も進めていただきたいと思います。 私は、やはり沖縄の負担がこんなに重いにもかかわらず、多くの国民が沖縄の基地負担については余り関心がないということに対しても、しっかりと政治が向き合わなければいけないと思います。林官房長官には沖縄の利益にかなうリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、最後に官房長官から伺って、私の質問を終わります。”
“基地負担軽減と言いながら、結局ＰＦＡＳ汚染対策で多額の費用が自治体にかかっては、これまた負担になってくるわけでございます。現段階では支障除去措置の対象にはならないということですけれども、是非これは跡地利用特措法の中で定めていただきたい。ＰＦＡＳが支障除去措置の対象になるということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。”
“沖縄県から実際こういった要望が出されているわけですから、ＰＦＡＳ汚染対策、沖縄県や市町村に任せることなく、国がしっかりと責任を負っていただきたいと思います。返還された土地のＰＦＡＳ汚染対策、本事業で取得した土地がＰＦＡＳに仮に汚染されていた場合、政府としてはどのように対応するんでしょうか。”
“昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。”
“先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。 ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お願いいたします。”
“是非、沖縄の意思がしっかりと反映される、そういう事業にしていただきたいと思います。 新規に計上された今回の六十七億八千万円の積算根拠について伺います。 また、土地の先行取得の見込みはいかがでしょうか。”
“来年度の予算案におきましては、この普天間基地の土地を取得するための駐留軍用地先行取得事業費が六十七億八千万円、新規に計上されております。これは従来、沖縄振興一括交付金のソフト交付金事業として実施されてきましたけれども、なぜ今回、一括交付金から外して、外に出して、新規事業として計上するのか、また、その効果をどう考えていらっしゃいますか。”
“石破首相の言葉で言いますと敗戦八十年ということです。林官房長官、今日資料をお配りしておりますけれども、年始のインタビュー記事で、基地負担軽減についての成果と課題を問われまして、林官房長官から、軍用地返還後の跡地利用の先行取得を強力に支援すると述べられております。 まず初めに、この認識について改めて伺いたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の市來伴子でございます。 本日は、沖縄基地負担軽減担当相を兼任されている林官房長官に、沖縄の基地負担軽減策について質問をさせていただきたいと思います。 私は、成人して初めて沖縄に行ったのが、二〇〇〇年、沖縄サミットのある年でした。そのときは二十代前半でして、大学院生のときだったんですけれども、そのとき初めて普天間基地を見まして、本当に広大な面積でございます。そしてまた、戦闘機が通ると、すごく騒音が、非常に大きな音がする。そういうものを体感いたしまして、いかに地元の住民の方にこの基地が負担となっているか、生活環境が脅かされているということを実感をいたしました。 今、生活環境だけでなくて、経済振興や、米兵による犯罪等々、沖縄には本当に多大な負担があるわけでございます。二〇二五年、二十五年たった今も、国土面積の約〇・六％に約七割の基地が集中している、こういった現実を変えていかなきゃいけないという思いで、沖縄政策に私はすごく関心を持ち続けております。 そういう視点で林官房長官に質問をしていきたいと思うんですけれども、今年は戦後八十年です。”
“事実婚と同等の社会保障を認めていただきたいと思います。 個別に検討したら、受けられないサービスがある、あるいは、負担は強いるけれども給付はしないという状況にならないように、平等な社会保障の適用をお願いしたいと思います。 不平等な制度の改善に向け、官房長官にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後にお伺いをいたします。”
“例えば、年収百万円の方と年収一千万円の方が同性パートナーとなって、世帯を一緒にしたと仮定します。現段階では、この百万円の方は社会保険の扶養に入れずに、そして国民健康保険に加入せざるを得ません。ほかの制度においても社会保障が適用されないことによる不利益な状況がございます。 こういった状況を変えていただきたいですが、どのように行いますか。”
“同性パートナーの方が、事実婚と同等の社会保障の適用ができるかどうか、これが焦点となっています。こういった議論が進むときに、うそをついて社会保障を受給するのではないか、こういう偏見の声があるんです。そういった偏見は差別を助長するものであって、政府はそういった偏見に基づく発想には立たないと思いますが、官房長官の御意見を伺います。”
“国民世論の六二％、そして経団連など経済界からも要望がありますので、是非三原大臣には頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。 今年三月に犯罪被害者給付金の不支給取消しを求めた裁判がございました。この判決について説明してください。また、それを受け、政府としてどのような検討を行っているか、伺います。”
“憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。 次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。 三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。”
“その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。 次に移ります。 石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。 林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。”
“私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。 投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。”
“今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。 今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。”
“石破首相は、総裁選のときには、選択的夫婦別姓の問題や日米地位協定改定などを打ち出されておりました。しかし、総裁になられて、やや石破イズムが出せていないのかなと思います。 これから石破内閣のカラーを出していただきたいと思いますが、官房長官はどのように石破内閣を支えるのか、伺います。”
“石破内閣にはそういった一人一人の生活者に向き合った政策を前面に出していただきたいと思いますが、官房長官は石破首相の所信表明をどう聞かれたでしょうか。”