宮川伸
立憲民主党・無所属 · Japan
“今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。 これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。 次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー…”
“このサイバーセキュリティーのシステムですけれども、相当な技術も必要ですし、絶えず更新をしていかなければ、今までの入られているケースでも、欠陥が見つかった機器をそのまま替えないで使っていたために入られたりしているわけです。 それで、これから診療所やちっちゃい薬局も、みんなやるわけですよね。診療所や薬局も全てそういうセキュリティー関係をしっかりやらなければ、横展開されるかもしれませんから規模がどれだけになるか分かりませんけれども、電子カルテ情報共有サービスに入られる可能性があるわけです。 こういう状況の中で、しっかりサイバー関係の指導というかガイドラインを、こういうふうにやってくださいというのを出すとともに、予算をしっかりつけなければなりませんが、今、この国会でも議論になって…”
“医療ＤＸの促進と個人情報保護と車の両輪で、是非、個人情報保護、そして自己情報コントロール権の方も厚労省の方でしっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、話題を変えまして、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外すかもしれないということについて御質問をしたいと思います。 これも何度か質疑がありましたけれども、きちっとした回答、答弁が私は余り出ていないと思っていて、それに対して国民の不安は大きいというふうに思っています。 私のところにも幾つも声が届いておりますが、例えば一つの例でありますけれども、建築関係で働いている方の声ですが、腰を痛めて、痛くて痛くて毎日湿布を使って仕事をしているそうです。仕事を辞めたいと思うこともあるけれども、年金をもらえる年齢ではないし、仮に年金があったとし…”
“しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。 その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。 八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電子カルテ情報共有サービスの中に保存されているものを、例えば個人の方々はマイナポータルから見ることができるということになってい…”
“それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。 このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。 この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局…”
“立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。 医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。 今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回さ…”
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“委員長、どういうタイミングで出てくるか分かりませんので、しっかりこの委員会で議論できるように、委員長の方で取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“私が申し上げているのは、国会が閉まった後に出して、それで年が明けて、何となくそのまま、その後は予算委員会が入っちゃいますからというようなケースがよくありますけれども、最終的に決定をする前に、しっかりとこの委員会で議論できるぐらいの時間の余裕をちゃんとスケジュールで持ちながら決定をしていくということができるかということです。 どういう薬をどのぐらいの負担でやるのかということを、こういう感じで意見が出て、こういう方向になりますというのを早めに出してもらえるかということを質問しております。”
“これはやはり具体的な薬品名が出てこないと、例えばロキソニンだとかアレグラだとかヒルドイドとか、そういうのがもし名前が挙がってきてかなり保険から外されれば、相当、いろいろな国民から意見が出てくると思います。 だけれども、私も、具体例が余りないですが、これはさすがにいいでしょうみたいな話であれば大丈夫かもしれませんが、今、何にも情報が出ていない中で、国会が閉まった後に発表があって決定してしまうみたいな形になると、これは国民に対して国会が機能していないというふうに私は思ってしまうんですが、しっかりこの委員会で議論できる時間があるような形で発表していただけますでしょうか、大臣。”
“大臣、私は、医療経済であったりとか医療財政、これも非常に大事だと思います、崩壊してはいけないと思いますが、多くの国民が今こういう不安な思いになっているというのは、これは事実だと思います。 じゃ、これはいつまでに、何度もほかの議員も質問していますが、ほとんど回答、今日も何かばくっとした回答しかもらっていないんです。いつまでにきちんと回答できるんでしょうか。”
“ちょっと別の四十代子育て世代の方のお話ですけれども、子供が受診して該当薬が処方されれば実費がかかる、今まで小児医療費無償のおかげでかからずに済んでいた薬剤費が、やりくりが出てくるというので困るという話です。今、止まらない物価高で、もう既に家計が大変です、これ以上負担を強いられるのは限界のところに来ています、また、費用面だけでなく、受診控えの可能性が高まると思っています、そうなったら、かゆみや痛みなどのつらい症状を子供に我慢させることにもなりますというような不安の声があるわけです。 確認したいのは、もし保険適用から外れてしまった場合には、自治体の子供医療費助成制度や国の難病、障害などに対する支援制度から外れてしまって、薬代は自己負担が出てくるという理解でよろしいでしょうか。どういうような議論になっているんでしょうか。”
“ちょっともう一度、医療費の自己負担額が三割より上がるケースの場合には、これは健康保険法の改正が必要だという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 もう一つ、自己負担額、医療費の自己負担が、ＯＴＣ類似薬を保険適用から完全に外す、そうすると幾つかの医薬品では十倍になるとか、今日私の資料で一番最後の十二ページ目に、これは審議会で出されている資料を出しておりますが、このような資料が出されているわけでありますが、保険適用内で三割を六割にするとか、例えばそういうことがあった場合には、これは健康保険法の改正になるという理解でよろしいでしょうか。”
“今の、医療機関におけるというところなんですが、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の基本理念は維持されるということでよろしいんでしょうか。”
“今の、医療機関におけるというところ、何度か答弁が出ていたと思いますが、患者負担などに配慮しということなので、これは、上がる可能性はあるということでよろしいんでしょうか、大臣。”
“そのような声が、今日、資料で十ページ目、十一ページ目に、全国保険医団体連合会がアンケートを取って、十一月二十一日の日に発表があったのが、これは一部だけ張らせていただきましたが、多くの不安な声が出ているわけです。 大臣、患者負担はどの程度上がるというように考えていらっしゃるんでしょうか。”
“医療ＤＸの促進と個人情報保護と車の両輪で、是非、個人情報保護、そして自己情報コントロール権の方も厚労省の方でしっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、話題を変えまして、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外すかもしれないということについて御質問をしたいと思います。 これも何度か質疑がありましたけれども、きちっとした回答、答弁が私は余り出ていないと思っていて、それに対して国民の不安は大きいというふうに思っています。 私のところにも幾つも声が届いておりますが、例えば一つの例でありますけれども、建築関係で働いている方の声ですが、腰を痛めて、痛くて痛くて毎日湿布を使って仕事をしているそうです。仕事を辞めたいと思うこともあるけれども、年金をもらえる年齢ではないし、仮に年金があったとしても、それでは食べていけるような状況ではない。この物価高で、働かなければ生きていけません。もしＯＴＣ類似薬が保険適用から外されたら、湿布薬が今の十倍のような値段になってしまったらどうしようかと、心配で心配でたまりませんということを、私のところに何度も連絡が来ていました。”
“ゲノム情報は本当に重要な個人情報だと思っています。日本人のゲノム情報が、今、現段階で入れないということですけれども、知らぬ間にゲノム情報が入っていて、それが外国のクラウドに入れられていて、知らぬ間に外国のクラウドに入っていた日本人の遺伝情報が全部取られちゃったみたいな、そういうことにならないようにしなければならないので、大臣、遺伝情報に関しては特に注意をして取り扱っていくということを、現段階ではこれはやらないということを答弁いただけますでしょうか。”
“大臣、私がすごく気にしているのは、ゲノム情報を今後どういうふうに扱われるのかというのを大変気にしています。ですから、この委員会の中でも、ゲノム情報に関しての取扱いに関してしっかり質疑をしておく必要があると私は思っています。 今の答弁を聞いていると、三文書六情報の中にゲノム情報も法律改正なしで知らぬ間に入れられる可能性があるというふうに私は理解していますが、それで正しいでしょうか。”
“ですから、医療機関の赤字をちゃんと解消して、そしてしっかりとサイバーセキュリティーを指導できる、ちっちゃい病院だったり薬局であっても、しっかりとこういうふうにやれば大丈夫ですよというのを丁寧に厚生労働省が指導していかないと問題が起こるというふうに私は考えていますので、本当は大臣の御意見を聞きたいんですが、ちょっと時間が、大丈夫ですか、では一言お願いします。”
“このサイバーセキュリティーのシステムですけれども、相当な技術も必要ですし、絶えず更新をしていかなければ、今までの入られているケースでも、欠陥が見つかった機器をそのまま替えないで使っていたために入られたりしているわけです。 それで、これから診療所やちっちゃい薬局も、みんなやるわけですよね。診療所や薬局も全てそういうセキュリティー関係をしっかりやらなければ、横展開されるかもしれませんから規模がどれだけになるか分かりませんけれども、電子カルテ情報共有サービスに入られる可能性があるわけです。 こういう状況の中で、しっかりサイバー関係の指導というかガイドラインを、こういうふうにやってくださいというのを出すとともに、予算をしっかりつけなければなりませんが、今、この国会でも議論になっていますけれども、病院が物すごい赤字なわけです。半分以上の病院が赤字で、赤字体制なのにサイバーセキュリティーの費用がちゃんとかけられないような状況になっているわけです。この中で医療ＤＸを強引に推し進めていこうとすると、私は個人情報が漏れる可能性が高いんじゃないかと大変懸念をしているわけです。”
“大臣、今の説明は不十分ですので、しっかりと個人情報保護の方も両輪でやっていただきたいというように思います。 そういう中で、次の質問なんですけれども、病院は、国家サイバー統括室作成の重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の重要インフラの十五分野の一つに指定されていて、情報が流出するなどした場合には経営層が損害賠償責任を問われる可能性があると聞いていますが、これは正しいでしょうか。”
“最初の方に大臣、質問しようと思っていたんですが、この二十四時間見れているデータを、私の今レクで受けている中身では、保存できるというように理解をしていて、その保存されたデータをどのように扱うのかというのも、ちょっともし後で時間があれば質問したいなと思うんですけれども。 先に、ＢＣＰという、資料を用意しましたが、四ページ目に資料をつけました。これは一年前の記事なので少し古いんですが、サイバー対策進まぬ病院、ＢＣＰ三割弱、予算足りずというふうになっていますけれども、何かサイバーアタック等があったときに、事業継続計画ということでＢＣＰをしっかり作って、最小限に被害を抑えるというようなことが義務づけられていると私は理解をしていますが、じゃ、今、このＢＣＰの作成状況、病院、診療所、薬局について数字を教えていただけますでしょうか。”
“もう少し質問したいところなんですが、ちょっと時間もあるので、今お聞きしたということで。 このほか、診療所や薬局も、小さいところもこれからこのようにピッとやれば情報がつながることになるわけですが、例えば、診療所からハッキングされた場合には、支払基金の情報はその病院にいる患者さんの情報は全部出てしまう可能性があるのか、どういう状況でしょうか。”
“しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。 その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。 八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電子カルテ情報共有サービスの中に保存されているものを、例えば個人の方々はマイナポータルから見ることができるということになっていると思います。 じゃ、もしその個人の方が何らかうまくできていない状況で、マイナポータルから電子カルテ情報共有サービスの方にサイバーアタック、何らか中に入られてしまった場合に、この中の物すごい多い情報が盗み取られる可能性というのはあるんでしょうか。”
“その記事の中で、脅威なのは三回目と四回目の攻撃だ、いずれも機器の欠陥が公表される約二週間前に侵入された痕跡が見つかった、セキュリティー業界では、公表前で対策法が存在しない欠陥を通称ゼロデイと呼ぶ、これはゼロデイ攻撃だったわけですが、攻撃を防ぐことは事実上不可能だというふうに書いてあるわけです。 このように、サイバー攻撃に関しては極めて厳しい状況があるわけであります。 大臣にお伺いしたいんですけれども、これから国民の非常に重要な医療情報がこのようにクラウドに上げられて使われていくわけですけれども、個人情報の流出リスクについて大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。 このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。 この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局、ＮＡＳＡや、トヨタ自動車、防衛省など、外部機関の情報も含まれていたというように書かれているわけであります。 少しめくっていただいて七ページ目になりますが、ＪＡＸＡのサイバーアタックに関しては四回ほどあったということであります。”
“今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。 これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。 次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー攻撃、大阪でも六百人超影響ということで、これもランサムウェアで攻撃を受けてシステムがダウンしてしまい、六百人近い患者さんが診療を受けられなくなってしまったということであります。給食業者から侵入されたみたいですが、この後、給食業者やシステム開発者等が十億円近いお金を賠償金のような形で支払ったというように聞いております。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。 医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。 今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回させていただいて、先にサイバー攻撃の方からやらせていただきたいというように思います。 お配りの資料でございますが、一ページ目から御覧をいただければと思います。”
“サイバーアタックの問題等も多くあるので次の質疑で御質問したいと思いますが、時間になりましたので、今日はこれで終わりにいたします。 ありがとうございました。”
“今の質疑で大臣もちょっとお分かりだと思いますが、もう一度申しますけれども、医療ＤＸというのは私は本当に必要だと思います。これからの医療の効率を上げる、人手不足をカバーする、そのために医療ＤＸをちゃんと進めていかなければいけませんけれども、それとともに、個人情報保護、自己情報コントロール権の確保をしていかなければなりません。最初に車の両輪と言っていましたけれども、片っ方の個人情報保護の方が極めて手薄になっているというのが、だって、外務省と話をするぐらいのことはできると思うんです。それすらやらずにおいて、どんどんどんどん国民の情報をアマゾンウェブサービスの、外資系の企業のところに載せていくということが行われていると思います。もっと個人情報保護、自己情報コントロール権に力を入れていくべきだと思いますが、大臣、この問題をどう思われますでしょうか。”
“私、これは、かなり以前から担当の方にも、必要だということを、あるいは、雑誌とかでもいろいろ書かれているので、こういう雑誌にこう書かれていますよということも言っていますが、厚生労働省さんはもう既に外務省に依頼を出しているんでしょうか。外務省と、ちゃんとこの行政協定を結ぶようにということをやられているんでしょうか。”
“マークをちょっとつけておりますが、最も懸念しているのが、大切な情報を米国企業の提供するクラウドに上げることだ、国民の重要な情報資産を、外国政府の影響が完全に排除することのできない場所に置く、それをどう考えるかということだというふうに前理事長が話をされているわけです。 同じように、弁護士の方とかが同じような懸念を言っているわけでありますが、これに関して、じゃ、どういう解決方法があるかというのも今後質疑でお聞きをしていきたいと思いますけれども、その一つとして、行政協定というものがあります。基本的に多くの国は、外国のサーバーに頼らないで、独自の、自国のクラウド、自国のサーバーに重要な国民の情報は入れるというのが原則だと思いますけれども、その中で、行政協定ということを、アメリカと例えばイギリス、オーストラリアが結んで、何かあっても重要な情報をアメリカに出さなくてもいいというような約束をしているわけであります。 じゃ、これから医療ＤＸも行われ、医療法の改正も行われ、今既にマイナ保険証、もう進んでいるわけでありますが、厚生労働省はこの行政協定についてはどのように今進めているんでしょうか。”
“何かあった場合にしっかり通知が来るとか幾つかお話をされていましたが、また次の質疑の中で細かく、本当にそれがどうなっているのかということをお伺いをしていきたいと思います。 改めて申しますが、本当に、国民の非常に重要な医療情報を海外の外資系のクラウドサービスに全部委ねて、それがもしアメリカから請求があれば全部出さないといけないかもしれないというリスクがあるわけでございます。 最後のページに記事をおつけしました。ちょっと例を二枚、これはたくさんいろいろな記事があるんですね。だけれども、ちょっと今日は一つ、一番最後のページにつけたもの、十ページ目のものを御紹介をしたいと思います。 これは、Ｊ―ＬＩＳの前理事長の吉本和彦氏がインタビューに答えているものです。見出しを見ると分かりますが、「政府クラウド 見直し急務 アマゾン一強 経済安保懸念」と書かれているわけであります。前理事長が話されています。”
“ですから、アメリカからアマゾンウェブサービスに入っている情報を開示をしろということがあった場合、ＡＷＳはその情報を開示する可能性が高いわけであります。 このＣＬＯＵＤ法、こういうものがあるにもかかわらずＡＷＳに全部預けているということに関して、大臣はどのように思われていますでしょうか。”
“今の問題ですけれども、医療情報というのは極めて貴重な個人情報だと思っています。今、学校等でも、連絡網に関しても、電話番号、住所、これがお友達に知れるのも個人情報というふうに言われるような状況の中で、医療情報というのは更に貴重な個人情報だということであります。 これから医療法の改正に伴って、三文書六情報、さらに、今までのマイナ保険証の情報を更にプラスをしていく、あるいはこれからもっと多くの情報が入ってくるかもしれないという中で、そのセキュリティーの問題、個人情報保護の問題がこのような状況では、大変私は問題があると思っています。 これはもう少し具体的に分かりやすく、幾つか切り口があるわけですが、話をしていった方がいいと思いますので、ＣＬＯＵＤ法というものに関して取り上げたいと思います。 ＣＬＯＵＤ法というのがアメリカで成立をしています。このアメリカで成立しているＣＬＯＵＤ法というのは、アメリカの捜査機関が裁判所の令状に基づき、サーバーに保存されたデータについて開示要求ができるという法律なわけです。”
“ほとんど全てのシステムがＡＷＳ、アマゾンウェブサービスのクラウドサービスを使っているということでありますが、私は、この外資系の一企業に我々国民の重要な情報が入るものを全て預けていることに関して大変危機感を持っていますが、大臣はその点についてどのようにお考えでしょうか。”
“あるいは、電子処方箋については電子処方箋システムというのもあるわけですが、じゃ、これらのクラウドサービスはどこの会社のものを使っていますでしょうか。お答えください。”
“これが、本来ならば、医療ＤＸの推進とともに個人情報保護の問題を車の両輪のように同じように進めていかなければならないんですが、私は、今の状況は個人情報保護や自己情報コントロール権に関しては極めて手薄な状況になっているということで、問題意識を持っています。 これはいろいろな切り口がありますけれども、サイバーアタック等も切り口がありますが、今日は時間の関係で、クラウドサービスのことについて取り上げたいというふうに思います。 クラウドサービスをいろいろなところで使う、あるいはこれから使おうとしていますが、例えばこの資料の七というのを御覧をいただくと、この中で、電子カルテ情報共有サービス、あるいはオンライン資格確認等システムというのが使われるわけでございます。 あるいは、その次のページの八ページ目を見ると、これはいろいろな医療情報をデータベースとしてまとめて基礎研究等に使っていくということでありますが、いろいろなデータベースがあるわけですね。例えば、ＮＤＢというデータベース、あるいは難病データベース、感染症データベース、こういったものがあります。”
“今、食材費の話ですけれども、エネルギー代等も含めて、物価高対策の補助金で、事業所の大きさにもよりますが、例えば百床ぐらいの特別養護老人ホームなどでは二百万から三百万ぐらいの補助が出ているみたいですが、全くそれでは足りないという声が聞こえていますので、先ほどの処遇改善も含めて、しっかりと設計を立てて補正予算を組んでいただきたいと思います。 じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 医療ＤＸに関してでございますけれども、医療の質や効率を上げていくために医療ＤＸは喫緊の課題だというふうに私は思っています。そういう中で、これから医療法の改正の議論もありますけれども、重要な議論が始まるわけですが、例えばマイナ保険証であったり電子処方箋、電子カルテ、オンライン診療、こういったものが今打ち出されていて、私は、一定評価できる、しっかり進めていかなきゃいけない部分がたくさんあるというように思っています。 その一方で、問題意識として私が野党の立場から言わなければいけないと思っているのは、個人情報保護の問題であり、自己情報コントロール権の問題をしっかり質疑をする必要があると思っています。”
“あるいは、シーズンを通して、そのシーズンに特徴のある食材を使いたいと思っているけれども、もうそういうものも使えないということで、本当にぎりぎりの中でやられているということで。 私は、食事というのは単に食べればいいということではなくて、食事は文化であり、食べることが楽しみだというように思いますが、もうそのラインを圧倒的に超えてしまっているんではないかというふうに思っています。 そういう中で、食材費に関しては、資料の六ページ目にありますけれども、基準費用額というのがあるわけでございますが、これが今、千四百四十五円というのが二〇二一年からずっと変わらないままだということであります。これだけ食費代が上がっているのにこれは上がっていないというのはおかしいと思うんですが、ここの部分、しっかりと上げるつもりは、大臣、ありませんでしょうか。”
“今多分御答弁いただいたのが、この二ページ目につけている資料なのではないかと思います。 それで、四ページ目の方に、これは民間団体が調べたものでありまして、八月二十九日から九月十八日の間の調査であります。この場合、棒グラフみたいなのが令和七年度でありますが、こちらも、介護関係は二・五八％の給与アップに対して、全産業は五・二五％アップというような形であります。ですから、恐らく相当な差が、五万四千円の補正予算を入れたとしても相当な差があるんじゃないかということが予想されます。 通常国会の審議の中では、参考人も含めて、この五万四千円の補正予算では全然足りない、これでは焼け石に水だから早く手を打ってほしいということをさんざん申し上げてきたのに、厚生労働省、福岡大臣の方は、いやいや、補正予算で、足りるとはおっしゃらなかったかもしれませんが、かなりの部分がやれるから待ってくれということを言っていましたが、今こう結果が出てきて、やはり全然足りていないというように私は思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。”
“この八・三万円というのをやはり意識していただきたいというふうに思いますが、その上で、私どもも、先ほどのように、もっと早く手を打つべきだということで、通常国会の中でも質問をしてきました。そのときに福岡厚生労働大臣が質疑でおっしゃられていたのが、昨年の補正予算が今年の夏に行き渡るので、それをしっかり見極めた上で更なる対策を考えていきたいということをよくおっしゃられていたんですが、もう今十一月の半ばも過ぎているということでありますが、補正予算で五万四千円の支給を行ってきたということですが、これによって介護士さんの給与がどのように変わったと考えていらっしゃるのか、全産業と同様に五・二五％以上上がったというふうに考えていらっしゃるのか、大臣、答弁をお願いいたします。”
“今、少し、骨太のお話で、他職種と遜色ないということをお話をいただきました。 私の資料の三枚目ですけれども、この資料で、全産業の平均と介護士さんの給与の差が八・三万円ということで、先ほどからの質疑の中でもこの八・三万円を縮めるべきではないかという議論がありますが、遜色ないということは、この八・三万円が少なくともこれ以上広がらないということを意味しているということでよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、介護、障害福祉、そして医療の現場で今、人員不足、そして物価高で大変苦しい思いをしている、悲鳴が上がっているということで、引き続き同様の質問をさせていただきたいと思います。 今ちょっと、最後、山井委員の質問に対して、大変、簡潔なといいますか、私にとっては不十分な御回答だったと思うので、ちょっと引き続きその部分も質問をさせていただきたいと思います。 介護に少しフォーカスをして質問したいと思いますが、お配りした資料の一ページ目でありますけれども、まず介護士さんの人数でございます。二〇二六年には二百四十万人近い介護士さんが必要なところ、二十五万人近く足りないというのが現状だと思いますが、このグラフから見て分かるように、近年は介護士さんの数が増えていないという状況になっています。この大きな原因が賃金が低いということだというふうに認識をしておりますが、改めて、今回どのレベルまで介護士さんの賃金を上げるつもりなのか、大臣、お答えをいただけますでしょうか。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、西銘恒三郎君を委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、江渡聡徳君を委員長に推薦いたします。”
“いろいろおっしゃられていますが、最初の方に、首長の方々から、国はもっとしっかりしてくれと。私、いろいろな首長さんと話をしていますが、ほぼほぼおっしゃいますよ、皆さんも御存じのとおりで。国はもっとちゃんとやってくださいという中で、アドバイザリー・ボードの方からも、国としての了承というのでは、法的に誰に責任があるのかというのが不明確だということでございます。 山中委員長、もう一歩踏み込んで、国民の命がしっかり守れるように踏み込んでいただければと思います。 時間が来ましたので終わりにします。 以上です。ありがとうございました。”
“今、原子力災害対策指針という言葉も出ていますが、規制委員長の山中委員長の方からもコメントをお願いいたします。”
“そして、原子力防災計画、避難計画の審査がされていない以上、当然ながら、その面での安全性は確保されていないということになります、原子力発電を進めるのであれば、原子力防災計画、避難計画を審査の対象にし、その許可が下りないのであれば原子力発電所を動かさないというふうにすべきですとお話をされています。 鈴木達治郎先生も同様のことをおっしゃられていたわけでありますが、先に中田副大臣の方に、アドバイザリー・ボードの先生がこのように言っていますが、法改正の必要があると思われませんでしょうか。”
“福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。 その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては最後のとりでであるべき避難計画が制度上軽視され、実効性の担保がされていないのです、これは、原子力の安全対策全体の根幹を揺るがすような深刻な欠陥だと考えますと。”
“もう一度、これは警察が検問して、逃げてくる人の免許証か何かを確認して、あなたは水戸市ですね、あなたは東海村ですね、そういう検問みたいなのをやるんでしょうか。”
“ですから、道路のところに検問を作って、例えば、今の東海第二原発でいえば東海村がこのＰＡＺなわけですが、東海村に住んでいる人は逃げていけるわけですけれども、ＵＰＺの、例えば水戸市に住んでいる人は、何か起こった、これは逃げなきゃと思って逃げても、検問があって、警察がいて、あなた水戸市に住んでいるんですね、あなたは家にいなきゃ駄目だから帰ってくださいという訓練、それに近いような訓練をしていたという記事だと理解をしていますが、実際に事故があったときにはそのようなことを行うということでいいのか、中田副大臣、お願いいたします。”
“しっかりとお願いをいたします。 次に、私の資料の六ページ目を御覧をいただきたいと思います。 これは昨年の十一月の記事でありますけれども、青森県の東通村で避難訓練が行われたということです。ここに写真がついておりますが、警察、パトカーが止まっていまして、検問のようなことを行っているわけでありますが、この記事に書いてありますが、ドライバーに屋内退避を求め、引き返すよう要請する交通規制の訓練を行っているということでございます。 これはどういう意味かということですが、一ページ前に戻っていただいて、五ページ目を御覧いただきたいんですけれども、中心にあるのが原子力発電所であります。そこから五キロ圏内がＰＡＺということであって、五キロから三十キロ圏内がＵＰＺ、緑の部分であります。 今のこの訓練は、何か原子力の事故が起こった場合に、このＰＡＺにいる、原子力発電所の近くにいる人たちは逃げるわけですね、逃げるけれども、このＵＰＺの、それよりちょっと遠くにいる人たちは、ある一定以上放射線レベルが上がるまでは逃げちゃ駄目ですよ、家の中にいてください、屋内退避をしてくださいということなわけです。”