宮川伸
立憲民主党・無所属 · Japan
“今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。 これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。 次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー…”
“このサイバーセキュリティーのシステムですけれども、相当な技術も必要ですし、絶えず更新をしていかなければ、今までの入られているケースでも、欠陥が見つかった機器をそのまま替えないで使っていたために入られたりしているわけです。 それで、これから診療所やちっちゃい薬局も、みんなやるわけですよね。診療所や薬局も全てそういうセキュリティー関係をしっかりやらなければ、横展開されるかもしれませんから規模がどれだけになるか分かりませんけれども、電子カルテ情報共有サービスに入られる可能性があるわけです。 こういう状況の中で、しっかりサイバー関係の指導というかガイドラインを、こういうふうにやってくださいというのを出すとともに、予算をしっかりつけなければなりませんが、今、この国会でも議論になって…”
“医療ＤＸの促進と個人情報保護と車の両輪で、是非、個人情報保護、そして自己情報コントロール権の方も厚労省の方でしっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、話題を変えまして、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外すかもしれないということについて御質問をしたいと思います。 これも何度か質疑がありましたけれども、きちっとした回答、答弁が私は余り出ていないと思っていて、それに対して国民の不安は大きいというふうに思っています。 私のところにも幾つも声が届いておりますが、例えば一つの例でありますけれども、建築関係で働いている方の声ですが、腰を痛めて、痛くて痛くて毎日湿布を使って仕事をしているそうです。仕事を辞めたいと思うこともあるけれども、年金をもらえる年齢ではないし、仮に年金があったとし…”
“しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。 その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。 八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電子カルテ情報共有サービスの中に保存されているものを、例えば個人の方々はマイナポータルから見ることができるということになってい…”
“それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。 このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。 この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局…”
“立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。 医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。 今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回さ…”
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“大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。 平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。 例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。”
“続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。 国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。”
“昨日の記者会見の中でも、介護の現場の方々が相当危機感を持っているということです。 議員立法を出しておりますので、是非、本国会中にきちんと審議をして、その審議の中で、本当に大丈夫なのかどうか、やるべきなのかというのをこの国会、この委員会の中でやっていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。 委員長、理事会でお諮りくださいませ。”
“大臣にお伺いしたいんですが、今このような介護の状況でありますが、何らか緊急に財政支援等をする必要があると思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。”
“全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が、人が来ないだけではない、他産業への人材の流出が加速的に進んでいる、このままでは介護現場はもたない、今の流れを早く止めないといけない、介護現場で働くあらゆる職員に十分な賃上げをとお訴えをされているということでございます。 それで、またちょっと私の資料の三ページ目ですが、これは、自民党議員の皆さんも政府に介護の現場の早期支援をということで要請を強くしているということです。一枚飛ばして五ページ目のところでは、自民党参議院議員の有志で福岡厚生労働大臣にも去年の十二月に緊急申入れをしているということであります。 自民党議員さんも申入れをしているという中で、我が党は、一月二十九日の日に訪問介護緊急支援法案を国民民主党さんとともに出させていただいています。一月三十日の日に介護・障害福祉従事者処遇改善法案を日本維新の会さんと国民民主党さんとともに出しています。こういうものをちゃんと出しているのに審議されずに放置をされているという状況で、これで本当にいいのかということを強く今感じるところであります。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。 そして、ちょっと資料が間に合わなかったんですが、昨日、介護の十団体が記者会見を行ったということであります。今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で二・一五％、全産業の平均は五・三七％で、その格差は三・二二ポイントと大きい、前年度の二・〇七ポイントから更に拡大をしているということです。”
“関係資料をこの委員会に提出するように求めますので、委員長、よろしくお願いいたします。”
“捜していただきたいんですが、この手紙をずっと読み進んでいくと、世界的なパンデミックの状況下で医薬品の供給が注目され、倫理的側面からも各国の対応が注目されている中、厚生労働省の要請の下で、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開のために日本向けに準備されたワクチンが使用されず廃棄されたという事実を公表せざるを得なくなりますと、弊社にとどまらず日本政府も国際的な批判の対象となりかねません、このような状況が発生すれば、今後、ＨＰＶワクチンに限らず、パンデミックの渦中で同様に世界的な需要が高まる状況にあるその他の医薬品やワクチンについても、日本への供給確保において何らかの影響を及ぼす可能性を生じるおそれがありますというかなり強い文言が入っているんです。 それで、年表を見ていただくと、これが正しいかどうかということを見てほしいんですが、この手紙が来た後、十月の一日から副反応検討部会が開かれて、その二か月後に積極的勧奨が妥当だと出ているわけでございますが、外国の製薬企業からのプレッシャーで動くような、そういう副反応検討部会だということなんでしょうか、大臣。”
“この手紙の中に、これは和訳されているんですが、二〇二一年四月二十日に行われた三原副大臣との面談において、積極的勧奨の再開とその後のキャッチアップ接種に必要な四価ＨＰＶワクチンの確保に係る要請を受け、あわせて、後日、厚生労働省健康局予防接種室からも、積極的勧奨、キャッチアップの実施共に、二〇二一年十月の積極的勧奨再開と、二〇二二年四月より前のキャッチアップ再開を含め、二〇二二年度の始期以前に実施する場合にも支障のないよう、可能な限りの数量の四価ＨＰＶワクチンを確保することの要請について書面での御連絡をいただいたとありますが、厚生労働省、書面を出したんでしょうか。”
“大臣、是非よろしくお願いをいたします。 その上で、先ほどの話に戻っていくわけですが、副作用が出てしまった場合には審議会で議論されるわけです。その審議会がしっかりしていなければ副作用が出た場合にも対応ができないわけですが、この審議会がちゃんとしているのかというちょっと疑問があります。 今、資料のＨＰＶワクチンのリスクというものの次のページになりますが、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開の経緯という年表みたいなものをつけさせていただきました。これは市民団体が調査をしたんですけれども、二〇二二年にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開をされましたが、その過程で、審議会で積極的勧奨の再開は妥当と判断をされる前に、三原じゅん子当時の副大臣がワクチンメーカーのＭＳＤ社と会っていた。そして、その後、ＭＳＤ社から副大臣に対して手紙が来たということで、その手紙を丸々今回資料でつけさせていただいておりますが、この手紙は厚生労働省の中にあったということでよろしいんでしょうか。”
“その上で、三点、要望を私は聞いたんですが、一つ目が、どんなタイプの人がワクチンが合わなかったのか調査をし、そのタイプの人は接種しないようにしてほしい、二つ目が、副作用の治療の研究をもっと早く進めてほしい、三つ目が、近くで医療を受けることができるようにしてほしいということです。 これまでも厚生労働省の方で対応、いろいろ努力されてきたということを知っておりますけれども、大臣、この要望に関して更に努力、対応していくということを御答弁いただけないでしょうか。”
“その上で、私のよく知っている方が副作用が出てしまった方がいます。その方、彼女は中学三年生のときにワクチンを接種しまして、その後、激痛と、体が思うように動かなくなってしまったということです。なかなか病院で副作用だというふうに認めてもらえなくて、あるいは、ワクチンの副作用というようなことを言うと、受診拒否をされるというようなケースもあったということなんです。 今日質疑に立つと言ったら、彼女から大臣向けにメッセージみたいなものをもらったんですけれども、すごいたくさんあって全部読み上げられないんですが、一部だけちょっと紹介をさせていただくと、せっかく入った第一志望の大学に通いたい、授業を受けたい、遊びに出かけたい、誰の手もかりずに出かけたい、就職して自力で生きられるようになりたい、独り暮らしがしたい、自分のことは自分でやりたい、気楽に病院にかかれるようになりたい、同年代の友人と気楽に出かけたい、食事がしたい、趣味を一緒に楽しみたい、好きなことがしたい、周りの負担になりたくない、生きていていいんだよ、いていいんだよと言ってほしい、私だって誰かの役に立つことがしたい、普通に暮らしたい。”
“あらかじめ最初に申し上げると、私は、ワクチンというのは、今までのこの人類の中で、感染症対策で非常に重要だった技術、薬がワクチンだというふうに思っています。 その上で、今日私が持ってきた資料を十枚めくっていただくと、厚生労働省のパンフレットでＨＰＶワクチンの資料を載せておりますが、こちら、ＨＰＶワクチンの効果ということが書かれています。子宮頸がんでお亡くなりになる方が毎年数千人いるということで、これは本当に大きな問題ですので、これをどうしていくのかという問題があるわけです。これをもう一枚ぺらっとめくると、裏面になりますが、ＨＰＶワクチンのリスクということも書かれているわけでございます。 そういう中で、厚生労働省に問い合わせたところ、今、重篤な副作用の報告は二千五十二人上がっているということで、このうち救済制度に申請した人は約六百人、認定された人は三百人以上いるということをお聞きしたんですが、副作用と認めてもらえないで苦しんでいる人たちがまだたくさんいるということを大臣もちょっと認識をしておいていただきたいというふうに思います。”
“昨日の参考人質疑で、福井参考人もリアルワールドデータは積極的に使っていくべきだということで、私も新しい技術等はどんどん入れていくべきだと思いますが、患者さんに副作用が出る可能性も十分あることでありますから、慎重にやっていっていただければというように思います。 その上で、先ほど申したように、成功確率は、何％か分かりませんが、半分程度だということで、効果がない、あるいは副作用が強いものも承認されて出てくる可能性があるわけです。ですから、承認後のものに関してしっかりと安全性を確認していく市販後安全対策、これをしっかりとやっていただきたいということが一つと、もう一つは、副作用が出てしまった場合の救済制度、これもしっかり充実をさせていっていただきたいというふうに思っています。 もし副作用が出た場合は、それをＰＭＤＡや審査会で対応を議論して、添付文書の書換えなどにより医師や患者さんに迅速に通知をする必要があります。しかし、ケースによってはなかなか副作用だと認めてもらえないケースがあって、患者さんが苦しんでいるケースがあるわけです。その一つの例がＨＰＶワクチンのケースであります。”
“大臣、この条文が変わるのは非常に大きいことだと思うんです。大臣の方からも今の答弁に近い答弁をいただけないでしょうか。安全性、有効性に関しては今までと同じようにしっかりと調べていく、安易に緩めるものではないというふうに答弁いただけないでしょうか。”
“今回の条件付制度の拡大に関しては、ドラッグロス、ドラッグラグを減らしていくという意味で、私は方向性は賛成なんですが、承認に入るところまでは緩めるということで入りやすくなるかもしれませんが、承認した後はしっかりと見なければ、患者さんで副作用で苦しむ方が出るかもしれませんので、是非ここを注意してやっていただきたいというふうに思っています。 その上で、先ほど一番最初に、第十四条の三項が書き換わったということですが、今回説明を受けているのは、条件付の承認制度が変わるという説明を厚労省からは受けているわけですが、この十四条の三項が変わるということは、全ての承認制度に関して臨床試験が必要なくなる、臨床試験が必ずしもやられなくても承認できるという方向に、全ての承認に対して変わっているんじゃないかと思うんですけれども、これは非常に大きな変更だと思うんですけれども、大臣、そういう変更ではないんでしょうか。”
“昨日、田村議員が筋ジストロフィーの薬に関してここで御質問されていましたが、そのように有効性のない薬をずっと長く使っていった場合、多くの薬は必ず副作用があるわけですから、有効性がないのに、副作用があるものをずっと飲み続けるということになるかもしれないわけです。 あるいは、製薬企業にしてみれば、臨床試験に入る人を早く集めなければいけないけれども、なかなか集まらないといった、臨床試験が始まらないとか、あるいは、うまく有効性が証明できないから、だからまた違う試験をやりますとかといって、十年、十年を超えるような長さで、ずっと臨床試験あるいは検証をするかもしれないわけですね。そういうことをやると、患者さんにも負担があるかもしれませんし、医療経済学においても問題があるかもしれないんです。 ですから、期限がないというのはちょっと注意しなければいけないと思いますが、今私が申したような問題点をどのようにクリアするつもりでいらっしゃるんでしょうか。”
“大臣、この部分なんですけれども、先ほど、一番最初に成功確率の話をしました。半分ぐらいしか成功しない可能性が高いということなんです。ですから、ここで承認をされたものの恐らく半分ぐらいは有効性が十分にない、あるいは、重篤な副作用を持っている薬が半分ぐらい入っている可能性があるわけです。 ですから、それをちゃんと承認後の有効性検証の中で検証をしていかなければいけないというのが仕組みになっているわけでありますが、承認されれば医薬品は市場に出るわけですから、製薬企業さんからしてみれば、その時点で収入が入ってくるわけです。どのぐらいの市場規模があるか分かりませんが、例えば数百億円あるいは数千億円というような収入が承認後に入ってくる可能性があるわけですね。収入が入っていく中で、この後の有効性の検証というのを、悪気があるかないかは別にして、今までと同じように速いスピードでやるのかどうかというのはちょっと分からない部分があるわけです。”
“では、次に、検証が入った後に承認が取消しがある可能性があるというのがまた今回の法律改正の大きなところであります。 有効性の検証等を承認後に行っていったときに、これが検証ができなかった場合には承認取消しになるわけですけれども、有効性の検証の期限というのは定められているんでしょうか。”
“ちょっともう一度、ここは大事なところですので。 今まで、臨床試験を、フェーズ３をやるには患者数が少な過ぎてできない場合に、フェーズ３をやらなくても承認できるということだったんですが、今回、人数が少なくなくてもいいと人数の制限がなくなったわけですね。そうすると、以前、検証的臨床試験をやらなければならなかったようなものが、これから条件付の方に入ってくる可能性があるわけです。その場合、この有効性の検証等のところは、いわゆる人数がちゃんといる場合には検証的臨床試験が行われるんでしょうか。”
“ちょっと後でまとめて議論をしたいので、次に、承認後でございますが、承認後は、有効性の検証等ということであります。 今回、人数が足りなくてフェーズ３の試験がやれないというもの以外のものも条件付の承認制度にのせられるということなので、参考二の通常の承認制度で通常やられるものも入ってくる可能性があるわけですが、以前は検証的臨床試験が要求されていたわけですけれども、今回、法制度が変わることによって、有効性検証等の部分で、臨床試験がやれる患者さんがそれなりの数がいる場合に、臨床試験が今までよりも縮小されるということはあるんでしょうか。”
“まず最初にお聞きしたいのは、承認の前には、探索的臨床試験、第二相試験等とありますが、改めて、この試験に関しては、今までどおりの臨床試験が要求されるのか、今までよりも臨床試験が少なくても承認されるのか、お答えいただけますでしょうか。”
“私、事前のレクでは、大臣、今までと、安全性が緩まる、承認の求められるものが緩まることはないという説明を受けていましたが、今お話を聞くと、新しい技術、リアルワールドデータなのか、何か新しいものを用いていけば、臨床試験をやらなくても承認が出せるというように聞こえたわけでございますが、ちょっともう少し先に進めていきます。 私の資料を二枚めくっていただくと、薬害オンブズパースン会議の方々の意見書というのをつけさせていただきました。この会議の方々が、やはりちゃんと比較する臨床試験をやっていかないと薬害が増えるのではないかという懸念をして、これは全文載せておりますので是非読んでいただきたいと思うんですが、そういう懸念の声があるということでございます。 そして、一枚戻っていただくと、厚生労働省の方から出されている、三、より活発な創薬が行われる環境の整備１という資料がありますけれども、その中で、見直し後の条件付承認制度のイメージ、あと、参考一として見直し前の条件付承認制度のイメージ、そして通常の承認制度というのが比較されているわけです。”
“その上で、もし今回、承認制度が緩められるというような改正であった場合には、薬害で苦しむ方が増える可能性があるということを前提に話をしていく必要があると思っています。 その上で、資料、もう一度ちょっと一番最初のところに戻っていただきたいんですが、今回の法改正で第十四条の三項が大きく変わっています。下が現行になりますが、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならないということが削除されまして、新しいものには、申請書に当該申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料を添付するということで、この法律の中から臨床試験という言葉が消されたわけでございます。これは、なぜ臨床試験という言葉をなくしたんでしょうか。”
“例えばフェーズ２の臨床試験におきまして、パスしたものはトータルで四千五百十三のプロジェクトがあるのに対して、フェールした、失敗したものは八千九十九ということで、成功確率は三五％ということでございます。そして、フェーズ３の臨床試験に関して言うと、成功したものが千五百三十九、失敗したものが千二百四十三ということで、成功確率は五五％ということであります。 これをもう一枚ちょっとめくっていただくと、雑誌ですが、ＦＤＡの迅速承認に関しての記事を載せさせていただきました。これは今回の制度においても参考にしているものだと思いますが、ちょっと詳細は省きますけれども、マーカーで印をしているところで、半数以上が有用性示せずというように書いてあると思いますが、このように、薬の開発をしていく上で、なかなか副作用や有効性というものは臨床試験をやらないと分からない、実際にこういう試験をやっていく上で、パスしているのが半分程度だという、これをまず大前提にしていただきたいというふうに思います。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 今日は、薬機法の改正、特に条件付承認制度の改正の部分について御質問したいと思います。 ドラッグロス、ドラッグラグをなくすためにこの条件付承認制度を拡大していくということに関しては、方向性は私も賛成でありますが、幾つか大臣に確認したい点がありますので、御質問していきたいと思います。 まず、議論のベースとして、創薬の成功確率というのは必ずしも高くないという話ですが、ちょっとお配りの資料で八枚めくっていただきますと、数字が並んでいる表があります。それで、承認するに当たり臨床試験を行っていく上で、例えば重篤な副作用が出る、あるいは効果が十分見られないということで、途中で開発がストップするということが間々あるわけであります。 じゃ、それがどのぐらいなのかというのがこの表に、八枚めくったところの表にあるわけでございますが、赤いマークで数字をマーキングしてあります。それで、ちょっと詳細は省きますが、これもある論文から持ってきたものでございます。”
“時間になりましたので終わりにしますが、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“大臣、大臣からお答えいただいていないんですけれども、最初に説明しました。実際の方が窓口で減らされるかもしれないということを言われているわけです。ＡＬＳの患者さんで、既に手や足が動かなくなっていて、しゃべれない、目で、コンピューターで会話をする。その方が窓口で二十時間が減らされるかもしれないということを言われているんです。 そういうことが起こるのは、財政面の問題であったりとか、その担当の部署の考え方であったりとか。もらえていたわけですから、以前は。そういうことはない、財政状況や担当者によって変わらないということを答弁いただけないでしょうか。”
“ちょっと別の切り口でいきますが、今の方は、本当は二十四時間欲しいということなんですが、二十時間しかつけられていなくて、残りの四時間は自費で払っているということです。ですけれども、貯金もありますから、だから、働かざるを得ないという声を上げているわけです。 ですから、その方の必要な介護の時間をしっかりとつけるという考え方でいいのかどうか。その自治体の財政力だとか、その担当の課長の考え方とかで変わるのではなくて、その人が必要な介護をちゃんとつけるという考え方でよろしいんでしょうか、大臣。”
“大臣、もう一度、大臣からお答えいただけませんでしょうか。 もうほぼ二十四時間介護が必要なような方、これが今八時間が基準になっているから、それ以上は審査しなきゃいけないと言われているわけです、毎年毎年。それが、じゃ、二十時間が八時間になっちゃったら、生きていけないじゃないですか。 これは、大臣、減る可能性があるということでいいんですか、本当に。減らないということを明言していただけないでしょうか。”
“これは本当に高額療養費の話と同じですが、これは最後のとりでなわけです。この方に減らないかどうかというメッセージを出さなければ、減るかもしれないとなったらば、生きていけないじゃないですか、大臣。 減らないのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。”
“大臣、もう一度。進行性の病気で、難治性の病気もあるわけです。ですから、症状が変わらない、あるいは症状が悪くなるような方に関しては、サービスは下がらない、サービスは年度年度によって下がることはないということをしっかり自治体に伝えていただくということでよろしいでしょうか。”
“目の動きでコンピューターで会話をする、そういう方がここまで追い詰められているということに対して、大臣、どのように思われますでしょうか。”
“この病気は、時間とともに、手や足やあるいは喉、筋肉が弱ってきてしまうという病気でありますが、いい治療法がなくて、難病だというふうに言われているものであります。私の知人は、手や足がもう動かすのが非常に難しくなっていて、今しゃべることも難しい状況になっているわけですが、目の動きでパソコンで文字を打ち出して会話をするというような状況に今はなっています。 その方は今、重度訪問介護のサービスを一日二十時間受けているわけでありますが、これは、基本的な時間が八時間というのがあって、これは自治体にもよるんでしょうけれども、毎年毎年、八時間以上の時間は、審査をしないと何時間つくか分からないというふうに言われています。ですから、昨年も、もしかしたら二十時間が減らされるかもしれないというようなことを市の窓口から言われているということです。 その方がお話しされていたことの話ですが、私は、あるＮＰＯ法人で働くことにしました、なぜならば、もし今回、介護の時間を減らされたら生きていけないので、働かざるを得ないと思いました、精神的に大変苦痛ですというようなお話をされています。”
“とても前向きな御発言だったと思うんです、いわゆるジョブ型という言い方がいいかどうか分かりませんが。 今、今日はハローワークの問題を出しましたが、厚生労働省さんが特に中心になって、やはり専門職で本当に重要な仕事をしている方々が使い捨てのような状況ではなくて、ちゃんと、オールマイティーにできなくても、専門的な方々が雇用が安定している常勤あるいは無期雇用の状況になるというのを厚生労働省が先頭に立って示していかなければ、例えば、地方自治体の会計年度職員であり、あるいは一般のところでも、非正規雇用を望んでいるけれども、有期雇用ではなくて無期の雇用にしてもらいたいという方々の声は多いわけです。こういった方々の声に応えるためにも、まずは、厚生労働省がハローワークの相談員を例にして取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の議題ですけれども、これは毎年毎年の契約更新という話でありましたが、同じような問題で、重度訪問介護の問題を取り上げたいというように思います。 私の知人で、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症という病気の方がいらっしゃいます。”
“そして、相談員の方々は、最初の問題意識ですけれども、ハローワークのコアの方々なわけです。このコアの方々が毎年雇用というのは、やはりおかしいというふうに思います。 そういう中で、厚労省さんも努力をされていて、常勤枠が、例えば昨年、令和六年度、百十一枠増えていて、非正規雇用の方が常勤化された方が百六十六名いるということです。ですが、しかし、常勤になった場合には、例えば転勤があるとか、あるいは管理職としての仕事をしなければいけない、専門職としての相談員の仕事以外の仕事も入ってくるということであります。 しかし、今必要なのは、やはり専門職としての相談員の方々が、これがしっかりと、言い方としては、例えば無期雇用、有期雇用ではなくて無期雇用にする、あるいは常勤にするということが私は大切だというように思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。”
“私は、実態調査をすべきだと思います。今現状、通達を出しているわけですから、以前から。それがちゃんとやられているかどうかというのを実態調査をして、やられていないところには、ちゃんとやるようにという指導をすべきだと思いますが、やっていただけますでしょうか、実態調査。”
“ふだん接することがない幹部が評価することになるが、幹部は専門性もなく、社会問題や求職者が置かれた背景なども何も知らない安定雇用の人だ、その幹部に更新の可否が決められることに不信感がある、私たちの能力を見極める能力や基準にも不信感がある、更新については以前と変わらず不安であるというような、今大臣がおっしゃられたこととは到底かけ離れたような人事評価が現場では行われているのではないかという懸念がありますが、どのように思われますでしょうか。”
“今の御答弁、本当にそのようにやっていただきたいと思っているんですが、これもちょっとアンケート調査、本当に最近出たものでございます。少し読み上げさせていただきますが、誰が何件求職者を就職させたのか、何件求人票を出したのかなど、非正規同士、競争させられ、上司に数えられる、それが来年の任用に影響があると言われる、しかし、窓口に来る人は均一のプロフィールの方でないため、成績に差が出るのは当たり前、就職しにくい人を半年かけてやっと就職させた一件と、どこでも就職できるような人を五件就職させたなら、どちらが公共機関として必要かと思うが、上の方は五件の方を評価する、そのため、同僚の中では、就職しやすいプロフィールの求職者を取り合いになり、人間関係は最悪であるというようなアンケート。 もう一つ。”
“今日お配りしているものに棒グラフがあると思うんですが、正規職員、非正規職員の、常勤と非常勤の人数が変わっているわけです。それで、非正規のところはやはり人数が変わっているところがありますが、しかし、一万人ぐらいの人数はずっと変わらずに十年以上きているわけであります。 そういった中で、毎年審査が入るということで、人事評価に関して、大変不透明でおかしいという声もたくさん聞いているところでありますが、人事評価というのはどのように行われているんでしょうか。端的にお答えいただけますでしょうか。”
“今、できるだけ働く方々が安心してということで三年ルールは撤廃したというような御答弁でありましたが、非正規公務員ボイシズという団体がありまして、早速アンケート調査を取っています。 これは本当に最近出た結果なわけでありますが、幾つか例をお話しさせていただきますと、例えば、三年ではなくて一年ごとの更新になっただけ、国は更に非正規を切りやすくなり、非正規は更に雇用の不安が増大したとか、あるいは、周囲は皆、三年ではなくて一年ごとの更新に変わった、むしろ毎年切られるのだという認識になり、人間関係はぎすぎすしている、自分が残るためには同じ立場の非正規を蹴落とさなければならない状況であるとか、もう一つ、例年のような一般公募こそなかったものの、内部選考が行われたことから、これが毎年行われることが予想され、これまでより雇い止めの不安が増したというような声がたくさんあるんです。 大臣、こういうことはない、今までよりも職場環境はよくなる、安心できるということをもう一度御答弁いただけますでしょうか。”
“その上で、まず大臣にお伺いをしたいんですが、三年ルールというのが昨年改定をされました。これは、今まで、三年ごとに公募をしなければいけないというルールがあったわけですけれども、ですから、十年ぐらい働いていた人も、三年たつと一度辞めて、もう一度公募で面接とかをし直さなければいけないというルールだったんですね。だけれども、これは非常に相談員の職員の方々からしてみるとストレスであり、不安であり、そういったことでは仕事がしにくいという声があったわけです。 私の理解では、こういう状況では、やはり、いい人材を獲得したり、あるいは、いい人材に長く働いてもらうのが難しいということもあって、厚生労働省の方から人事院の方に、ここは改められないかというようなことも申し上げたんじゃないかというふうに聞いております。 その上で、今、これが去年撤廃をされたわけですが、撤廃されたことによって、本当に、その相談員の皆さんが、非正規雇用の皆さんが安心して働けるような状況になっているのか。”
“ですから、今日も何人かの議員から質問がありましたが、厚生労働省管轄のハローワークを取り上げて、じゃ、先頭に立って取り組まなければいけない厚生労働省が、どのぐらいその足下のハローワークで働いている方々を見ているのかということ、こういう切り口で質問させていただきたいと思います。 まず、ハローワークですけれども、これは御承知のとおりで、例えば就職氷河期の方々は非正規雇用でなかなか安定できない中で、少しでもいい職業、安定できる職業、正規になれるようにということで相談に乗る仕事、あるいは、しばらく仕事ができなかったような方々が仕事に復帰する、そのために、その人に合った仕事を探してあげて、そしてアドバイスをする、そのような仕事をハローワークはやっているわけであります。ですから、ハローワークの中心はやはり相談員の方々で、相談員の方々がいいアドバイスをする、これがちゃんとできなければ、ハローワークは機能しないわけであります。 しかし、その相談員の方々の多くが非常に厳しい労働環境にある。要は、多くが非正規雇用で、毎年毎年雇用になっているという不安定な雇用だというのが大変大きな問題意識であります。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 私は、少子化問題、急速な少子化に関して大変危機感を持っておりまして、これにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。しかしながら、もうこれは十年以上前から指摘をされているのに、しっかりした対策を取ってこなかったために、本当に今、状況が厳しいというふうに認識をしております。 昨年の出生数ですが、七十万人を割ると言われており、さらに、その減っていく割合が加速化しているんじゃないかということも言われています。そういう中で、この少子化対策の一つの大きな柱が雇用の問題で、非正規雇用の問題だと思っております。 この非正規雇用ですけれども、低賃金で生活が安定できないという問題の中で、例えば、若い人たちの中には、結婚したいけれどもその余裕がない、あるいは、子供を持ちたいけれどもその余裕がないというような声があるということも大臣もよく御存じだというように思います。 そういった中で、この非正規雇用の問題を今日はまず最初に取り上げたいんですが、先頭に立ってこの非正規雇用の問題に取り組むのは厚生労働省であります。”
“時間がなくなりましたのでまた別の機会にと思いますが、お金が余っているからというのではなくて、しっかりとした予算をつくっていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣、これだけ、決まるかどうか分からない、私はちょっと武器輸出自体が反対の立場ですが、ただ、その契約が結ばるかもしれないという中で、ただ実績がほとんどないわけです。 だから、例えば、五百億円、半分、五百億円を最初に認定して、これでやってください、もし契約がちゃんと結ばったらその後五百億円追加でやります、そういうように分割にすれば今回四百億円積み増さなくてもいいんじゃないでしょうか、大臣。”
“今日はこの一つの例だけですけれども、これが物すごい数あるので、是非、私は予算、この中でやれというんじゃなくて、ちゃんと積み上げて必要なところに必要な予算が回るようにしていただきたいというように思います。 最後、残りの時間で、防衛装備移転円滑化基金、これは何人か我が党の議員が質問しておりますが、改めてお聞きをしたいというように思います。 初年度、四百億円で全く使わなかった。二年度目は、また四百億円で八百億円になったけれども、一億円しか使わなかった。それにもかかわらず、また今年四百億円を積んで千二百億円になっているというのは、私の一般的な感覚では、やはり積み過ぎだと、ここまで本当に要るのかというふうに思います。 そういう中で、今までの答弁の中では、来年度オーストラリアのフリゲート艦が契約ができるかもしれないということで認定をしたいと。これは大体約一千億円ぐらいだということでよろしいでしょうか。”
“大臣、言った言わないになるとあれなのでこれはやめますが、しかし、今、新たな建物を建てる、令和七年度、これは何人のためのものかというのは普通考えてやらなければ予算がつくれませんよね。何人の、これが五百人なのか、千人だったら倍になりますから。だから、この人数がよく確定できていない状況で令和七年に予算を取っているというのは、私は大変違和感があります。 この上で、私がもう一つ気になるのが、やはり、防衛省全体として、まず、これは陸上自衛隊の駐屯地だと思いますが、陸上自衛隊の数がどうなっていくのか、今、国民の人口自体が減少していますから、そういう減少傾向の中で陸上自衛隊がこれからどうなっていくのか。あるいは、これは北海道ですが、北部、北方部隊がどうなっていくのか。”
“順序立ててやっていないから余りにたくさんのお金が来ているので、いろいろな調べなきゃいけないことを端折って、お金があるからもうこれはやるしかないというような、そういうやり方に今防衛省の中がなっているんじゃないか、そういう問題意識を持っています。 その上で、幾つも施設の建て替え等がある中で、一つだけ今日は取り上げさせていただきますと、旭川駐屯地の隊舎の問題でありますが、まず最初に、自衛官の予定定員の数、それと令和七年度予算案における建て替え隊舎の収容可能人数、それと現在の隊舎の収容可能人数、それと現在実際に隊舎に住んでいる自衛隊の隊員の方の人数、これを教えていただけますでしょうか。”
“繰り返しになりますが、私は、アジャイル方式とか、幾つか開発方式の説明を受けましたが、コンピューターのソフトウェアの開発と、やはり、こういう命が関わる、しかも使う頻度がそんなにないものに関してこうやって端折ったやり方をした場合、私はいつか大きな失敗をすると思いますので、これもちゃんと省内で議論をして、きちんとしたもの、誤爆があるようなことがないように、飛んでいる途中に壊れるかもしれないわけですから、そういうことをしっかりやっていただきたいというように思います。 ちょっと、まだありますので、次のものに移りますが、施設の強靱化予算について大臣にお伺いしたいと思います。 これは六千九百八十三億円というかなり巨額なお金でありますが、しかし、やはり古い施設もたくさんありますので、必要な施設はきちんと修理していかなければいけない、建て替えなければいけない。特に、隊員の皆さんの住んでいるところ、隊舎等は、余りにぼろいところじゃさすがにあれですから、きちんと整備していく。そういうことが私は必要だと思います。 だけれども、余りに一気にお金を入れ過ぎている。”