宮川伸
立憲民主党・無所属 · Japan
“今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。 これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。 次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー…”
“このサイバーセキュリティーのシステムですけれども、相当な技術も必要ですし、絶えず更新をしていかなければ、今までの入られているケースでも、欠陥が見つかった機器をそのまま替えないで使っていたために入られたりしているわけです。 それで、これから診療所やちっちゃい薬局も、みんなやるわけですよね。診療所や薬局も全てそういうセキュリティー関係をしっかりやらなければ、横展開されるかもしれませんから規模がどれだけになるか分かりませんけれども、電子カルテ情報共有サービスに入られる可能性があるわけです。 こういう状況の中で、しっかりサイバー関係の指導というかガイドラインを、こういうふうにやってくださいというのを出すとともに、予算をしっかりつけなければなりませんが、今、この国会でも議論になって…”
“医療ＤＸの促進と個人情報保護と車の両輪で、是非、個人情報保護、そして自己情報コントロール権の方も厚労省の方でしっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、話題を変えまして、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外すかもしれないということについて御質問をしたいと思います。 これも何度か質疑がありましたけれども、きちっとした回答、答弁が私は余り出ていないと思っていて、それに対して国民の不安は大きいというふうに思っています。 私のところにも幾つも声が届いておりますが、例えば一つの例でありますけれども、建築関係で働いている方の声ですが、腰を痛めて、痛くて痛くて毎日湿布を使って仕事をしているそうです。仕事を辞めたいと思うこともあるけれども、年金をもらえる年齢ではないし、仮に年金があったとし…”
“しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。 その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。 八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電子カルテ情報共有サービスの中に保存されているものを、例えば個人の方々はマイナポータルから見ることができるということになってい…”
“それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。 このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。 この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局…”
“立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。 医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。 今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回さ…”
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“もう一度、副大臣。 村長さんが、今出されているものに関しては、複合災害のものではない、作り変えなきゃいけないと言っているわけです。今、規制委員長の方から、複合災害の実効性のある計画がなければ駄目だとおっしゃっているわけです。 そうすると、今出されているものは、しっかりと直されたものでなければ会議の中で了承されないということでよろしいんでしょうか。”
“その上で、中田内閣府の副大臣にお伺いをしたいと思いますが、この前、内閣府とのレクを受ける中で、東海村からは避難計画がもう出されているということでありますが、このまま審査が続いていった場合、先ほど申し上げた原子力防災会議におきまして了承はされないということでよろしいでしょうか。”
“山中委員長、規制側からですから、もう少しはっきりと、規制側からしっかり判断をして、駄目なときには駄目だと言うというような答弁をちょっといただきたかったんですが、ちょっと時間の関係で先に進み、また次回、お話ししていただきたいと思いますが、四ページ目の資料を御覧をいただきたいと思います。 四ページ目は、昨年の二月の記事なんですけれども、これは東海第二原発がある東海村の山田村長さんの発言の記事であります。 茨城県東海村が、昨年十二月、二〇二三年十二月に策定した広域避難計画について、山田修村長は、二十八日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起こる複合災害の想定が現在はされていないとの認識を示した。そして、山田村長は、複合災害の場合を含めれば、避難計画をゼロから検討するしかないというふうに、村長自らがこういうことをおっしゃられているわけであります。”
“ここでまた山中委員長にお伺いしたいんですけれども、今おっしゃられたように、複合災害の実効性のある避難計画ができていなければ、仮に全大臣がこれでいいと言ったとしても、委員長は、これは了承しないというふうに発言するということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の御答弁で、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だということだと思いますが、私も、いろいろな自治体あるいは首長さんとこういう避難計画の意見交換をしているんですが、幾つかの自治体で、複合災害に対する避難計画を作る必要があるのかどうか、国の方からしっかり指示を出してほしいというようなことを言われています。改めて国の方から、複合災害に対する避難計画が必要だということを、内閣府の方からもしっかりと自治体に出していただきたいというように思います。 その上で、私の資料の一枚目を、一番最初に戻っていただいて見ていただきたいんですが、これが避難計画の策定のプロセスに関しての図であります。一番右のところに原子力防災会議というのがありますが、この原子力防災会議とは、全閣僚と原子力規制委員長で構成されて、議長が内閣総理大臣だということであります。その中で避難計画あるいは緊急時対応というものが議論されて、国として了承するということであります。”
“次に、下、長岡市の磯田達伸市長は、能登半島地震を受けて、現状の計画では避難が難しいことが明らかになってきたと思う、国の方でしっかり検討してほしいと。ですから、もっと国がしっかりやってほしいということを述べているわけであります。 ここで、山中規制委員長の方にお伺いしたいと思いますが、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だという理解でよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 前回の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生から、避難計画に関して法整備が不十分だというような話がありました。 そこで今回、私の方も、避難計画に関して山中原子力規制委員長と中田内閣府の副大臣の方に御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それで、私の資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず三ページ目でございます。三ページ目のところには、柏崎刈羽の原発の避難計画に関して説明会が去年の二月ぐらいに行われたということです。この説明会の中で、新潟県の市町村長、そして国の方からは規制庁と内閣府から担当者がいらっしゃったということです。 会が終わった後にコメントがあったわけですけれども、黄色い線で記しておりますが、例えば、新潟市の中原八一市長は、柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起こった場合、新潟市では長岡市から避難してくる人を受け入れることになるが、自分の自治体が被災する中で受け入れられるのか、能登半島地震を受けて改めて疑問に感じた、今日の国の説明を聞いても検討が不十分な点があると感じていて、国は議論を深めてほしいということ。”
“ちょっと時間が来てしまったので次にやりたいと思いますが、副作用と闘って強く生きている彼女が希望を持てるように、是非こういう研究、調査、大臣、進めていっていただければと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“ちょっと時間の関係があるので今日はこれでやめますけれども、薬機法の改正がありました。その中で条件付承認制度の話もあって、副作用の問題の下で、こういう検討部会をしっかりしてほしいということを私は質疑の中でしたと思いますが、是非この在り方に関して責任を持ってやっていただきたいと思います。 最後、ぎりぎりなんですけれども、前回、副作用を受けてしまった当事者の方からの要望を大臣にお願いをしました。その中で、どんなタイプの人がワクチンが合わなかったのか調査し、そのタイプの人は接種しないようにしてほしいということ、副作用の治療の研究をもっと早く進めてほしいということをお伝えしました。 その中で、大臣の答弁の中で、私たちとしては、寄り添いながら支援を行っていくということが大変重要であるというふうに考えてございまして、現在、調査研究に当たり、医療提供体制の強化など、取組も進めていますという答弁でありました。 ですから、調査研究を進めているということでありましたが、じゃ、この一番目の、どんなタイプの人にワクチンが合わなかったのか、具体的にどういう調査研究をされているのでしょうか。”
“今、この年表みたいなのでお示ししましたが、これは厚労省の方から聞いたもので作っていますが、二〇一九年の十一月に、数人の委員の先生方が積極的勧奨に関しての意見は述べておりますが、やる、やらないということは一切、一年半近く何もなくて、ずっとないわけであります。だけれども、二〇二一年五月七日の日に、厚労省の方から、ほぼ発注書のようなものが出されていたわけです。 今の大臣の答弁はちょっとおかしいと思いますが、もう一度説明いただけますか。”
“これだけを見ると、この副反応検討部会というのが本当にきちんと機能しているのかということ、検討部会よりも事務局の方が前に出ていて、事務局の判断でいろいろなものが決まっているんじゃないかというように見えてしまうわけでありますが、私はやはり、検討部会と事務局の在り方がもうちょっと正常な形であるべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお願いをいたします。”
“これで、二〇一九年十一月の検討部会で、数人の委員から積極的勧奨に関しての意見が出ています。しかし、その後一年半近く何もなく、二〇二一年四月二十日に、三原じゅん子当時の副大臣とＭＳＤ社が面談を行っています。その後、四月の三十日に副反応検討部会が開かれていますが、ここでは再開の議論はされていません。五月の七日の日に、今お出しをした手紙、予防接種室からＭＳＤ社に対してワクチンの依頼の発注書のようなものが出されているということです。その後、八月四日に再度検討部会が開かれていますが、ここでも再開の議論はなかったわけです。 これを受けてか、八月の中で、ＭＳＤ社が三原副大臣に対して、先ほど、九ページに載せている、ちょっと半分脅しのような、かなり強い文言の文書が出されたということであります。この後、十一月十二日の日に、積極的勧奨が再開する方向で決まっていったということであります。”
“この手紙の中で、厚生労働省からもＭＳＤ社に対して要請文があったということが書かれているんですが、この文書を出してほしいということを大臣にお願いをして、これが出てきたということであります。ありがとうございました。 これを一個前の八ページ目に載せさせていただいておりますが、この八ページ目の中では、厚生労働省健康局健康課予防接種室長からＭＳＤ社に対しての手紙でありますが、「二〇二二年の四価ＨＰＶワクチンの日本向け供給については、以下のような点を踏まえた、可能な限りの数量の確保をお願いいたします。」という文章であります。これは検討部会で結論が出る前に出されている手紙でありますが、かなり発注書のような書き方になっている。 通常であれば、検討部会でまだ結果が出ていないけれども、できるだけこういう形で準備してもらえないかというようなテンションであればまだ分かりますが、まさに発注書のような文章が出されていたということであります。 それで、二つ前の六ページ目を見ていただきたいんですが、ここにちょっと年表のようなものを出させていただいています。前回のものにプラスアルファをしています。”
“今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。 私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。 改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて重要なテーマだと思っています。 そういう中で、資料の九ページ目にお示しをした、ＭＳＤ社から三原じゅん子当時の厚生労働副大臣に出された手紙をこの前出しました。”
“もう一度、大臣、ここの差なんですね。この差を縮めていくべきだという意見がたくさんあるわけですけれども、大臣は、この差を縮めていく、そういうつもりでいらっしゃるんでしょうか。”
“もう一度三ページ目を見ていただきたいんですが、私は、この賃金格差、八万円ぐらいになるんじゃないかということですけれども、ここの賃金格差をちゃんと縮めていかないと、介護士さんの流出が止まらないという理解だと思います。だけれども、今のこの議論で、昨年も全産業よりも賃金上昇が低かった、今年も恐らく低い、あるいは同じぐらいだと。ですから、この差は縮まらないような手当てしか今していないというふうに私は思っているんです。 ここの賃金差を縮めていかなきゃいけないと私は思いますが、大臣、縮めていくということでよろしいでしょうか。”
“補正予算による支援が事業所に行き届くのは本年の夏頃というように承知しておりますので、その後、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果などについてもしっかりと実態把握を行いながら、財源と併せて必要な対策を進めてまいりたいと思いますと答弁をされていました。 補正予算で介護士さん一人五万四千円を支給するということだと思いますが、じゃ、これが支給された場合に、全産業の平均賃金上昇に対してどういう状況になると見積もっていらっしゃるんでしょうか。”
“ですから、この前、大臣は、前年度比で四・三％増だからこれでいいんだというような答弁をされていますけれども、全産業では五・一％。だから、それよりも介護職は低かったという答弁をされていたということだと思います。 資料の二ページ目でありますが、これの右側の方を見ていただきたいんですけれども、これは全国老人保健施設協会ほか九団体の調査結果でありますが、全産業よりも介護のところの賃金上昇は少ない。令和六年度よりも令和七年度の方が更にこの差が広がっているというような資料があるわけです。 そして、三ページ目の方でありますけれども、これは介護の方の賃金と全産業平均賃金ですが、これでいうと、差が八万円ぐらいあるんじゃないかということも言われているわけです。 こういう状況の中で、大臣は答弁として、更にこの賃金差が拡大しているのに、これを答弁の回答としておっしゃられていたということ。 もう一つ。”
“そして、先日も私、この介護の問題、大臣とお話をさせていただきました。そのときにも資料をつけさせていただきましたが、介護事業所が過去最高に倒産をしているとか、あるいは、介護士さんが辞めていってしまう、そういう流出の下で介護のサービスが提供できないというような現場の悲鳴を大臣にお伝えをし、その上で、しっかりとここに手を打っていただきたい、この議員立法の審議もしていただきたいということをお話をしたときに大臣がどのような回答をされたかということですが、まず一つは、介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三パー増と、各種取組の効果は反映されているものと考えていますという答弁をされていました。 そうであれば、この年の全産業の平均給与の上昇率は何％だったんでしょうか。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 私も最初に、今の話、介護の問題についてお話をしたいと思います。 改めて、これだけ介護現場が厳しい状況であり、我々、議員立法を出している中で、このまま国会で審議せずに終わってしまうというのはあり得ないというふうに思います。三人目ですが、私からも、委員長、しっかり理事会の中でよろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 大島先生にお伺いしたいんですが、今、コストの点ですけれども、ちょっと時間がもうなくなってきてしまったんですが、もし可能であれば、私は東海第二原発の問題をずっとやっているので、東海第二原発が再稼働した場合に、十二・六円という数字で電気が売れるようになるかどうかというようなところを、ちょっとコメントいただけますでしょうか。全体の価格でもいいんですが。お願いします。”
“ありがとうございます。 最後に、ちょっとコストのことをお伺いしたいんですが、佐藤参考人、お願いをいたします。 今日、資料をいただきましたが、第三世代のものを造っていくとかなり高いという表をお示しいただきました。今、政府の方からよく、原発の発電コストが十二・六円・パー・キロワットアワーとかいうのが、数字が出ていると思いますが、こういうような建設が進んでいった場合、その十二・六円というのはどのようになると思われますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと、近藤先生、もう一度、済みません。今の複合災害の問題なんですが、こちらも複合災害に対しての避難計画をやはりしっかり作るべきだと。これも何らか審査で、きちんとできているかどうかというのを審査すべきだというように思われるかどうか、御意見をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、避難計画のことについてお伺いしたいと思います。 鈴木参考人、アドバイザリー・ボード、お願いをしたいと思いますが、複合災害に関してなんですけれども、これをどうするのかということで、やはり、複合災害、今、南海トラフの問題とかもありますから、私は複合災害の避難計画を作るというのは重要だというふうに思いますけれども、この複合災害の計画をしっかり作る必要があるというふうに思われるかどうかということと、大島参考人の方からもありましたけれども、これを安全性審査の対象として入れていくべきかどうかということについてコメントをいただけますでしょうか。”
“アドバイザリー・ボードの先生の重要な御発言が、ずっと何年も何年も繰り返しされていると思います。 ちょっと委員長にお願いをしたいんですが、一度しっかり、この委員会の中でも、これをどう扱うのかという議論が必要なんじゃないかと思うので、是非、理事会で一度議論をしていただけませんでしょうか。”
“石橋先生、再度、この同じようなスライドを私も何度か見ているんですが、この同じような御説明を今まで何年ぐらいやられていらっしゃいますでしょうか。大体でいいんですが。”
“ありがとうございます。 直接処分についてはここまでにしたいと思います。 次に、石橋先生にちょっとお伺いをしたいんですが、今日も、この七つの提言に対して、スライドの中で、当委員会は、国会に対し、この提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、その進捗状況を国民に公表することを期待するということでありますが、率直に、今のこの委員会、どのように感じられていらっしゃいますか。改めて御発言をお願いいたします。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 最初に、私も近藤先生の方にちょっと御質問したいんですが、放射性廃棄物の直接処分の部分に関して、柔軟性の確保が必要だというような御発言をされていたと思います。 前回、五月のときにも少しバックエンドの話がありましたが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の中で、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置ということがあって、これがどうなのかということが少し議論にあったと思います。 先生にちょっとお伺いしたいのは、まず、福島第一原発事故のデブリでありますが、これを今後どう処理していくかということを議論する上で、やはりここの法律をある程度直さなきゃいけないという理解でいいかどうか、コメントをいただけますでしょうか。”
“事業者の融資が困らないように、私、もう少しゼロゼロ融資の話とかをしたかったんですけれども、時間になりましたので、これで終わりにいたします。 ありがとうございました。”
“大臣も商工会の方々等とお話をしていると思いますが、私も商工会の方々から、これ以上社会保障費を増やされたらば本当に苦しいということであります。 これは、しっかりともう少し手当てをすべきではないかというふうに私は思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと、必要なときにあんこが入るようにしていただきたいと思います。 それとともに、これを行うことで一時的に年金が下がってしまう方々がいるということですが、特に低年金者の方々が困らないように、そこの部分の手当ても、修正案に入っているということでありますが、よろしくお願いをいたします。 次のところに入りますが、被用者保険の適用拡大のことについて御質問したいと思います。 基本的に適用拡大はしていくべきだということ、そして、私のところには、例えばフリーランスの方や農業従事者のような方々も、厚生年金に本当は入りたいんだというような声もたくさんあるという中で、適用拡大は重要でありますが、一方で、今の中身だと、私は、中小企業の方々への手当てが足りないというように思っています。 今、物価高、人手不足で大変経営が厳しいという声をたくさん聞いています。八ページ目にちょっと記事も載せましたが、時間がないので、これは載っているということで、倒産件数も非常に多いということです。”
“是非、私も含めて、決断しなきゃいけないときにはしっかり決断をして、国民の皆さんから不安に思われないように、しっかりと政府、私たちが、年金はしっかりやれるんだということが示せるように、是非お願いをしたいと思います。 そして、修正案が提出をされましたので、修正案提出者に対して御質問をしたいと思います。 修正案によりますと、五年後に、マクロ経済スライドを止める、このあんこを入れるかどうかということを決めることを入れるということでありますが、その判断として、基礎年金の将来における給付水準が低下すると見込まれる場合には、このあんこを入れるということであります。この給付水準の低下とはどういう状況なのかということを少し分かりやすく教えていただければと思います。 例えば、今の現状と同じように、過去三十年投影ケースで、所得代替率が今より三割程度低下する場合にはしっかりとあんこを入れるんだというような理解でいいのかどうか。よろしくお願いをいたします。”
“改めて、最初に申したように、私、働き世代、若い方々とお話をしていく中で、本当にこの年金制度に対して不信感を持っていると。何でこんなに高い保険料を払っているのに、将来、年金をもらえないんじゃないかということ。ですから、やはり私たちは、しっかり、年金制度は大丈夫なんだ、皆さん安心してくださいと言えるようにしていかなければいけない。 だから、決断しなきゃいけないときにはしっかり決断をするということをしていかなければ、こういう中途半端なことをするから、若い人たち、働き世代は不信感を持って、このままでは年金をもらえないんじゃないか、自分で貯金した方がいいんじゃないかというようなことになるんじゃないかというふうに私は思います。 改めて、今回、あんこが抜けた状況で法案が出てきて、そして、先ほど申したように、働き世代、若い世代、今、会社員の方々の年金が、基礎年金の部分が三割下がる、これを上げなきゃいけないという議論を本来しなければならなかったのに、その議論ができなかったことに対して、大臣、働き世代、若い人たちに対して、是非、一言言っていただけませんでしょうか。”
“今、影響は軽微ということですが、いわゆる将来世代に、働き世代や若い世代の人たちにもここの部分が行くということであります。 ですから、大臣、今まで、五年先、二〇二九年の財政検証を見て、経済の状況を見て適切に判断すればいいというような答弁をされていましたけれども、実際上は、やはり今国会でちゃんとこの議論をして方向性を決めなきゃいけなかったんじゃないかと私は思います。今国会でちゃんと判断できなかったために、このような中途半端なものを挟み込まなきゃいけなくなって、そのために、若い世代、働き世代に更に負担が行くことになっています、軽微かもしれませんが。 だけれども、次、五年後どうなるか分からないわけで、そういう中で、このような中途半端な政策を挟み込まなきゃいけなくなったということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“そうすると、この赤い棒のところが更に負担が増えるということでありますが、この負担は誰が負担することになるんでしょうか。”
“是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、改めて、あんこの部分を入れ戻すという議論がありますが、仮に、この修正案がしっかり通ったとして、あんこを入れていけるというような状況になったとした場合であったとしても、今、やはりまだ、厚生年金の流用ではないかというような、そういううわさが、間違った認識があるわけです。 昨日の参考人質疑の中でもこの点についての議論がありましたけれども、改めて、厚生年金の流用ではないというところを払拭していく必要がある。修正案が入ったとしても、国民の誤解が広まっていたら、いい制度として進んでいかないということだと思います。 働き世代、若い人たちの世代、会社員の人たちも含めて、これは、基礎年金の部分が三割減らないように手当てするために、そのためにマクロ経済スライドを早く止めてやっていくんだ、基礎年金の底上げをしていくんだということで、厚生年金の流用ではないということを改めてはっきりお伝えいただけますでしょうか。”
“このように、世代が若くなるに従って賃金が下がっている、そして貯金の量も減っているということがもう分かっているわけでございますが、そういった中で、今回、この世代の方々の年金が、基礎年金部分が三割減るかもしれないということが明らかになっていたわけであります。これは、会社員の人たちも含めて基礎年金が三割減るかもしれないという中で、ここの重要な部分、三割減らないように手当てをしなきゃいけないという重要な部分の法案が抜けた状態で今回国会に出てきたということであります。 今日、修正案も出てきたということでありますが、改めて大臣に、マクロ経済スライドを止めるという形でしっかりと基礎年金の底上げをしていく必要があるということについて、大臣、答弁をお願いをいたします。”
“これは今までの質疑の中にもありましたし、昨日の参考人質疑の中でもそういったことが出ていたと思いますが、このぐらい年金の不信が多いということの前提に立って、しっかりこの場で議論していかなきゃいけないというふうに思っています。 改めて、資料の一枚目でございますが、確認ということで、一枚目は新卒就職率の推移ということでありますが、二〇〇〇年ぐらいのときには就職率が非常に低くなっていて、大卒、高卒共に、六〇％ぐらいしか就職がすぐできなかったということです。私、一九九九年に大学を卒業しているんですが、改めて、この辺にいたんだなということを思っているところです。 次に、二ページ目でありますが、これは実質賃金カーブですが、若い世代になるに従って賃金が下がっていっているということが、よく、はっきりと分かると思います。 そして、三枚目でございますが、これは金融資産の保有額ということですけれども、これも、若い世代になるに従って貯金の量が減っているということがはっきりと分かるというふうに思います。”
“立憲民主党の宮川伸でございます。 本日、年金改革法案に関して質問したいと思います。 まず最初に、基礎年金の底上げの部分について、改めて大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。 まず最初に、やはりこの年金改革法案が出てきたのが大変遅かったということ、そして、働き世代、若い人たちの世代の年金、これは会社員の方々もそうですが、基礎年金が三割下がるかもしれないという中で、この対策の部分が抜けた状態で、あんパンのあんこが抜けた状態で法案が出てきたことに関して、私は大変残念に思っているところであります。 その上で、私、この間、多くの方々と対話をし、ミニ集会を開いたりもして御意見を聞いてきましたが、そういった中で、特に働き世代、若い人たちの年金不信が本当に大きい。自分たちは将来年金をもらえないんじゃないか、年金をもらえないかもしれないのに何でこんなに高い保険料を払わなきゃいけないのかということをかなりの人から言われました。”
“大臣、十五しかない機関で、先ほどの答弁で患者申出療養制度もないから厚労省はやっていませんと言っておりましたが、やはり、いろんな制度が足りなくて困っているということがあるということで、このほか、神経芽腫や筋ジストロフィーの話もしたかったんですが、今日は一例をお示ししましたが、何とかドラッグロスを解消するように、あるいは医療費が下がるように頑張っていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。”
“大臣、今の答弁ですけれども、患者の皆さんは、本当に自分が病気の中で必死になってここまで調べているんですね。それで、厚労省の人は専門の人がいっぱいいるわけですから、もうちょっと手を差し伸べて。もう製薬企業がやらないんだったら知りませんみたいな。希少疾患は、患者の数が少ないから、企業が利益が出るかどうか分からないので積極的にやらないわけです。ですから、私は、もう少し厚労省が患者に寄り添ったような状況をつくる必要があるんじゃないかと思っております。 患者申出療養制度に出ていないと今おっしゃっていましたが、患者さんたちは、この制度を、順天堂大学が十五ある臨床研究中核病院の一つになっているんですが、出そうとしたみたいなんです。だけれども、順天堂大学から、こういう患者申出療養制度をやったことがないから無理だと言われたということですが、順天堂大学は、この間に患者申出療養制度を使ったことはあるんでしょうか。”
“ですから、患者にしてみると、四十万円のペガシスを使いたいという要望が今なおあるというのがまず一点です。 それともう一つは、ＮＣＣＮという、全米を代表するがんセンターが中心になって作成した、がん診療における臨床診療ガイドラインというのがあって、世界でよく使われているＮＣＣＮガイドラインというのがあります。これによると、ペガシスが使用できない場合にベスレミの使用を推奨するというようになっていて、アメリカでは、まずペガシスから使っていくというようなことが言われているんです。 そういうような中で、価格もかなり安くて、欧米でもペガシスを先に使っているような状況なのに、なぜ日本はベスレミの臨床試験はやるけれどもペガシスに関しては全然検討していないのか、お答えいただけますでしょうか。”
“今の御答弁のとおりで、このペガシスに関しては入っていないということなんですね。だから、こういうふうに漏れるものがあるということですが、じゃ、それがどういうものかということで、八ページ目をちょっと御覧いただけますでしょうか。 ここに、医薬品の添付資料と私が患者会から聞いたもので私が作った表なんですけれども、ペガシスというペグがついたインターフェロンですが、これは大体、年間四十万円ぐらいお金がかかるということです。 ベスレミという、今これは臨床試験が行われていて、間もなく使えるようになるんじゃないかと言われている薬ですが、だから、これは臨床試験、今恐らく審査をしているので厚労省もよく分かっている薬です。ベスレミ、これだと年間約七百二十万円ぐらいかかるんじゃないか、これから薬価がついてくるのであれですが、恐らく七百二十万ぐらいかかるんじゃないかと言われています。 スミフェロンというのが、これも日本では使えない薬で、ペグがついていないインターフェロンなんですが、今患者さんが一応買えることになっていて、年間二百万円を払って、これを使っているんだそうです。”
“昨日の段階で十分に、未承認薬・適応外薬検討会議の方にもいつ出されているのかがはっきり分からなかったので、昨日の段階では言えなかったんですが、二〇一〇年二月八日の第一回の会議の中で出されていて、私もホームページで見れたので確認しましたが、ちゃんと正式に出ています。 ですので、今お答えいただかなくてもいいですけれども、たしか中外製薬だったと思うんですが、ちゃんと厚労省から中外製薬に交渉したのかどうかというのをちょっと見ていただきたいなというふうに思います。 その上で、先ほど、八十六リストという研究班のやつがありますが、この八十六のリストの中にペガシスというのは入っているんでしょうか。”
“今いろいろ御説明いただきましたが、このペガシスに関してどういう対応を厚労省が取ってきたのかというのがちょっとよく理解できませんでしたけれども。 患者団体から二〇一三年に要望書が厚労省に出されているということと、今ちょっとお話がありましたが、未承認薬・適応外薬検討会議にも申請されていて、二〇一〇年、もうかなり前です、二月八日の第一回の医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の中にも取り上げられているんですね。こういうのが取り上げられているのに対して、厚労省としては、どのようにペガシスに対しては取り組んだのでしょうか。”
“それが、骨髄増殖性腫瘍の一種で、がんですね、血小板が過剰につくられる病気で、本態性血小板血症という病気、希少疾患なんですが、この病気があります。 この病気に対して、ペグインターフェロンの薬でペガシスという薬があるんですが、このペガシスという薬は、欧米では使用が可能なんですけれども日本では使えないということで、患者団体がもう十年以上前からこれを使わせてほしいということをずっと言っているんですけれども、いまだに自己負担でも使えないという状況になっています。 なぜ日本でペガシスが使えないのか、厚労省はこの薬の使用について検討したことがあるのか、お答えいただけますでしょうか。”
“是非よろしくお願いをいたします。 次に、ドラッグロスの話をしたいと思います。 これは医療費の問題とも関係するので、できるだけこういう話をしていきたいと思っていますが、海外で使える薬なんだけれども日本では使えない薬ということで、ドラッグロスというのが薬機法の改正のときにも議論になりました。 そういう中で、お配りした資料の九ページ目にありますけれども、ドラッグロス実態調査と解決手段の構築研究班というのが動いていて、そして、八十六品目のドラッグロスに関して、グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けるという、前にも質疑がありましたが、こういうようなことが今行われています。 これは、私は非常に進歩しているというか、いいことだと思っています。これをしっかり前に更に進めていっていただきたいと思っていますが、この取組だけではカバーし切れていないようなケースがほかにもあるということで、それを少し挙げていきたいと思います。 具体例を挙げないとなかなか分かりにくいと思うので、今日は、一つ例を挙げてお話をしたいと思っています。”
“大臣、今やはり本当に厳しい状況で、いろいろやる中でも厳しいということは分かっていますが、先ほどお見せしたように、右肩上がりに状況が今上がっていて、さらに高齢化の問題等がある中で、これはなかなか抑えるのが難しいのが分かっています。 ですから、今の答弁の御回答だけでは乗り切れないというふうに思いますので、是非、どうしたらいいのか抜本的に検討いただきたいのと、先ほど長妻議員の方からもバッグの話とか残薬の話とかがありましたが、細かいものも、しっかりやれることは全部やらないと本当に崩壊してしまうという危機感があります。 もう一度、しっかりこの問題に取り組むということで御答弁いただけないでしょうか。”
“そういう中で、例えば複数世帯、もう令和十年、十一年になってくると、自治体が補助を出せない状況になってくるわけですが、そういう状況の中で、複数世帯の例、世帯主四十五歳、妻四十三歳、子十六歳、夫が給与所得三百五十六万円、妻が給与所得九十五万円という家庭でいうと、保険の税額が九十九万二千円で、約二二％になる。あるいは、二割軽減該当世帯で、六十三歳世帯主、妻五十八歳、子十九歳、妻と子は働いていないというような状況で収入が二百二十万円の場合、保険税額が、これは令和十年の話をしていますが、四十万四千八百円で、所得でいうと百三十七万五千円になりまして、所得割でいうと二九％ぐらいになるんじゃないか、収入でいっても一八％ぐらいになるんじゃないかというような試算も出ているような状況になっているんです。 私は、こんな一五パー、二〇パーみたいなのが保険料で取られるというのはあり得ない、生活がもうできない状況に陥るんじゃないかというふうに思いますが、このような将来像、近い将来そうなるんじゃないかと予想されるわけですが、大臣の危機感とどのように対策を考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。”
“これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところもたくさんあるということなわけですけれども、今、自治体がお金を出すというのを、出さないようにするという方針が出されていて、これから自治体が補助が出せない状況になると、今まで自治体が補助を出していたところが一気に上がっていくということで、不安を持っているところがたくさんあるということです。 前のページの六ページ目ですが、一個前の折れ線グラフみたいなものですが、これは千葉県の標準保険料率を示しているものです。二〇一九年から二〇二五年まで右肩上がりに、ずっと保険料が、支払いが増えていっているというように思っていいと思いますが、なっている状況でございます。 それで、じゃ、これが今後どうなるのかということなんですけれども、これもなかなか試算が難しくて、ちょっと資料としてお出しできるような状況じゃなかったので口頭にしますが、令和十年ぐらいでどうなるかというのを、いろいろな各自治体さんとかもやはりシミュレーションをしているんですね。”