吉田とも代
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。 その上で、総務大臣は本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にし、責任の不在を解消する観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 一方で、我が国の緊急事態法制の本筋は個別法であることにも留意すべきです。補充的指示権行使後の個別法見直し義務については、本改正案で条文化はされていませんでした。しかしながら、必要となった国の役割を検証した上で個別法に反映するプロセ…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断…”
“利用促進の取組を支援するとデジタル庁はコメントをしていますけれども、国が総力を挙げてデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及を推し進めていたとしても、地方自治体、現場にその熱が伝わらなければ、彼らの協力を得られる体制が取れないと思います。 今回、自治法の改正審議において、国の補充的な指示権といったことが論点になっておりますが、平時、非平時に限らず、国と地方自治体の密な連携、コミュニケーションが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 ＤＸ関係、公金収納のデジタル化についてです。本年二月二十九日の本委員会における質疑で取り上げましたけれども、改めてこの内容についてお伺いいたします。 まず、改正案では、地方自治体の公金事務の…”
“お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 少し質問を飛ばします。 総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い…”
“松本大臣、ありがとうございます。 人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで…”
“私が二月に本委員会で質問した際には、このｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御回答いただきました。そのときの答弁を振り返りますと、国民健康保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、これらが対象となる主な公金であり、全国に共通の取扱いとなる地方自治体に重点的に要請を行っていくとの答弁をいただきました。 これらの公金収納のデジタル化の実現に向けた国から地方自治体への要請について、地方自治体に対して実質的に対応を義務づけるものなのか、それとも各団体の判断に委ねるものなのか、具体的な性質をお伺いします。加えて、要請の内容は、いずれの自治体においても相当量の取扱件数が…”
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“この義務により、補充的指示権行使の効果や個別法の改正すべき点といった議論が国会において行われ、個別法への反映プロセスが活性化されることが期待されます。 政府には本修正案の趣旨を十分に踏まえるよう強く求め、我々の賛成討論といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）”
“また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。 その上で、総務大臣は本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にし、責任の不在を解消する観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 一方で、我が国の緊急事態法制の本筋は個別法であることにも留意すべきです。補充的指示権行使後の個別法見直し義務については、本改正案で条文化はされていませんでした。しかしながら、必要となった国の役割を検証した上で個別法に反映するプロセスは、個別法を災害対応の中心に据える我が国にとっては重要なものと言えます。 我が会派は、このような考え方の下、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を提出いたしました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断と行動が求められます。責任や権限の不明瞭な点をそのままにすることは、結果的に首長の適時適切な判断を阻むと考えます。 その点で、全国的な対応が必要な事項については国が権限を明示的に持つべきです。”
“公金の収納について、デジタル化の最終的な判断は各団体に委ねられるということですが、地方税に関して、ｅＬＴＡＸは、利用率を見ても、うまく浸透していると言えます。これは、特に指示しているわけではなく、国のやりたいことを地方がまさに共管、連携して実行できているからだと思います。対象が拡大される地方公金についても同じことを望んでいますし、また、今議論になっております国の地方への補充的指示権についても同じことが言えると思います。 先ほどの繰り返しではございますが、地方との平時からの密なコミュニケーションを求めまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“私が二月に本委員会で質問した際には、このｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御回答いただきました。そのときの答弁を振り返りますと、国民健康保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、これらが対象となる主な公金であり、全国に共通の取扱いとなる地方自治体に重点的に要請を行っていくとの答弁をいただきました。 これらの公金収納のデジタル化の実現に向けた国から地方自治体への要請について、地方自治体に対して実質的に対応を義務づけるものなのか、それとも各団体の判断に委ねるものなのか、具体的な性質をお伺いします。加えて、要請の内容は、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金と、区域外にも納付者が広く所在する公金で異なるのかといった点も踏まえて、御答弁をお願いいたします。”
“利用促進の取組を支援するとデジタル庁はコメントをしていますけれども、国が総力を挙げてデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及を推し進めていたとしても、地方自治体、現場にその熱が伝わらなければ、彼らの協力を得られる体制が取れないと思います。 今回、自治法の改正審議において、国の補充的な指示権といったことが論点になっておりますが、平時、非平時に限らず、国と地方自治体の密な連携、コミュニケーションが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 ＤＸ関係、公金収納のデジタル化についてです。本年二月二十九日の本委員会における質疑で取り上げましたけれども、改めてこの内容についてお伺いいたします。 まず、改正案では、地方自治体の公金事務のうち、ｅＬＴＡＸを用いて納付するものとして首長が指定する公金の収納事務を、地方自治体が地方税共同機構に行わせるための規定を整備するとされております。つまり、首長が指定した公金については、自治体共通の仕組みであるｅＬＴＡＸを活用し、電子納付が可能となるものです。”
“松本大臣、ありがとうございます。 人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで、四百八十五機能は全く使われておりませんでした。これは全機能の三九％に当たり、会計検査院の報告では、システムの活用低迷の背景は、自治体の体制不備や最新情報の反映の遅れ等の問題があるとし、実際に行政から紙での申請を求められたケースも紹介をしています。”
“人口減少対策については、人口減少を緩和させるための施策と、人口減少に適応させるための施策があると考えます。人口減少が急速に進む中で、どのように地方自治体の機能を維持向上させ、住民に行政サービスを効率的、効果的に届けていくのかを考えることは重要であると思います。 この点、総務省としては、行政のデジタル化や連携中枢都市圏等の広域連携を進めているところと思いますが、今後これらの施策をどのように推進していく方針なのか、松本大臣の御見解をお聞かせください。”
“お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 少し質問を飛ばします。 総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い手となる人材の不足であり、続いて団体の役員、スタッフの高齢化、次のリーダーとなる人材の不足となっております。つまり、人材面での課題が上位三つを占めているわけですが、この人材の不足、スタッフの高齢化という課題は、今後、地域コミュニティーにとどまらない話です。”
“今回の法改正の契機となった地方制度調査会での議論を見てみますと、第十七回専門小委員会に提出された論点整理では、おおよそのイメージとして、地域運営組織のような団体を法律に位置づけたものが指定地域共同活動団体なのかなとも思うわけですが、第三十三次地方制度調査会の答申自体には地域運営組織という言葉は出てきません。地域運営組織は、地域によって、まちづくり協議会、地域づくり協議会など様々な名称で呼ばれているものですが、総務省は、その形成や運営の支援を行う市町村に対して交付税措置などの支援を行っております。 この地域運営組織と指定地域共同活動団体はどのような関係にあるのでしょうか。答申では地域運営組織という名称を使われておりませんが、おおむね指定地域共同活動団体として指定されるのは地域運営組織であると理解してよろしいのでしょうか。総務省にお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来の委員の皆様と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、指定地域共同活動団体制度と地域運営組織について質問いたします。 今回創設する指定地域共同活動団体制度は、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定地域共同活動団体として指定するもので、市町村の指定団体への支援、関連する活動との調整、随意契約による事務委託の特例、行政財産の貸付けの特例等の規定を整備するものです。 現在、地域住民の生活を支える活動を行っている団体にとっては、この指定を受ければ法律に基づく各種支援が受けられることになるわけですが、一方で、どのような団体が指定されるのか分かりにくいといった意見もあります。”
“武見大臣、ありがとうございます。 障害者の就労をめぐる状況というのは、現状、改善は見られるものの、やはりまだ全体的に就業率は低く、就業している場合でも低収入であることが多いです。就労の機会だけでなく、生活維持のできる水準の所得が得られるような就労を得るための支援が十分でない、今はまだそのように感じています。是非、多様な形態で就労の機会を保障していくことが求められていると思います。 そしてまた、障害者とそして就労先をマッチングするコンサル事業というものの在り方が大変必要だと思っています。是非、障害者雇用の促進に、福祉分野にも精通した、障害者分野の就労を支える専門人材の育成、確保が急務ですので、政府としてもお力添えをお願いいたします。 時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“都道府県全体で割ったとしても百人前後しか就職していないのが現状です。この割合で考えた場合、Ａ型事業所は二十人に一人、Ｂ型事業所においては百人に対して一・五人という計算になります。障害者が増え続けている現状を鑑みると、社会保障費はこれからますます増加傾向であると言わざるを得ません。これらを抑えるためにも、就職率を上げていくことが求められています。 障害者一人がＡ型、Ｂ型事業所に通うと、地域や加算等により金額に差が生じますが、一年間で約二百万から二百五十万、補助額が下りています。単純に考えて、四十年間通ったとしたら約一億円です。 雇用のマッチング、これは大変重要であり、国の予算を減らすまではいかずとも、増加を減らしていくことが重要です。就職した場合、一人当たりの手当が減りますので、例えばこれまでの就労移行支援体制加算とは別に、就労支援施設から就職した段階で、施設に対し、就職に導いたという一時金を出すことによって障害者雇用を進めていくのはいかがでしょうか。”
“事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。 就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また、地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。 障害者の方の就労支援という意味では、是非、自治体そして厚労省が加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問に移らせていただきます。 令和四年度の全国の就職人数は、Ａ型事業所は利用者数平均八・二万人のうち四千八百十八人、五・九％、Ｂ型事業所は三十一・九万人のうち四千五百十四人、一・四％です。”
“とある障害者施設に訪問した際、集まる事業所には入所希望がどんどん集まって、一方では、集まらない事業者には全くそうならず、例えば、一般就労で入所者がいなくなった場合、次に応募される方がいつ来られるか分からない、こういった二極化する現状をお伺いしました。 そういった問題から、一部の事業所では、なかなか新陳代謝が生まれない、いつも決まったメンバーで運営しがちだそうです。例えば、一般就労へ移行し六か月以上定着した場合、就労継続支援事業所への加算として、就労移行支援体制加算があります。もし新しい人が入所しない場合、半年間、事業所には加算が入らないのも、事業所によっては死活問題だと思います。 例えば、この就労移行支援体制加算を、移行した段階と、それから半年後と、二回に分けて加算をするというのはいかがでしょうか。提案させていただきたいと思います。”
“先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。 事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。 コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当外と言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどの御答弁では、特定子会社ではないからとか、もにす認定事業主ではないからという理由で該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは、労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、また、認定事業者登録に向けて、就労支援事業所始め、周知広報を積極的に行っていただくようお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 既に一千万人を超えるなど、障害者の人数は右肩上がりです。それに応じて就労事業所の数も増加をしています。”
“今回創設した障害者雇用相談援助助成金については、周知のため、また利用しやすくするため、どのような方策を取っているのか、教えてください。”
“障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和六年度からの事業の開始に向けて、令和五年度中から申請を受け付けると記載されています。 助成金の創設から一か月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、四月一日時点で認定事業者は二十二社。コンサルが十三社、特例子会社が六社、もにすが三社と伺っております。 令和五年六月一日現在の特例子会社は、五百九十八件です。県別で見ると、一位は東京で百八十九社、二位は大阪で五十五社と続きますが、一方で、特例子会社が一桁台の県は三十二県、一社、二社しか存在しない県も多数あります。また、もにす認定事業主は令和五年十二月二十八日時点、暫定値ですが、三百七十二事業主です。特例子会社は県ごとに偏りが出てくるのは致し方なく、認定事業者の数を増やすには、やはり雇用を促進する、いわゆるコンサル会社の存在が大きいと考えます。 助成金は、対象となり得る事業者に広く知られていなければなりませんし、使い勝手のよいものでなければならないと考えます。”
“ありがとうございます。 厚労省の調査によりますと、去年四月までの一年間で、出産費用の値上げに踏み切った医療機関は四四・五％に上ったそうです。ただ、去年一年間の出産費用調査の統計は出ていないそうですが、出産費用が高くて子供を産むことをためらうという声も聞くところです。 出産費用見える化のホームページ掲載は、当時一年をめどとお伺いしておりましたが、予定時期より遅れています。二〇二六年に向けて、議論を是非スピードアップしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 令和四年の障害者雇用促進法改正を受けて、本年四月に障害者雇用相談援助助成金が創設されました。これは、事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して支給するものとされていますが、改めてその概要と創設の経緯、趣旨をお伺いいたします。”
“政府においては、二〇二六年度をめどに出産費用の保険適用導入の検討中とのことですが、一方で、課題が多く、検討に時間を要するのではないかとの指摘もあります。なるべく早く検討を開始する必要があるかと考えますが、政府における議論のポイント並びに今後の具体的なスケジュールを御説明ください。”
“昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症する事例もあります。 切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への目配り、支援もよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 私が岸田総理に予算委員会で出産費用無償化についてお尋ねしたのは、令和四年十月のことです。その際の御答弁は、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げる、そして出産費用を見える化して、個人の望む形の出産を提供できるようにするとのことでした。 その後、昨年四月、出産育児一時金は引上げされましたが、出産費用を見える化したサイトがようやく今月に上がるとの情報をいただいております。”
“武見大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。国もあなたに寄り添っていますというメッセージが大変重要だと考えます。 また、例えばこのような取組を行っている事業者を厚労省のホームページで案内するなど、困っている御家族に情報を届けてはいかがでしょうか。厚労省の所見をお伺いします。”
“幼児の保護者調査によりますと、保護者の九割は子供がかわいくてたまらないと思っているものの、六七％は子供のことでどうしたらいいか分からないと答えています。子育てについての情報は、親よりも友人や知人から得ている人が多いそうです。その情報すら、二〇一五年の七二％から半減した、三六％の割合でしか得られていないそうです。孤立する子育て環境の中、児童虐待通報件数は増加し、虐待死に至るケースは直近では年間七十四人です。母子保健ビジョン、健やか親子21においては全ての子供が健やかに育つ社会を目指すとされる中、市町村が実施する保健サービスはあるものの、利用回数は限られ、また、健康問題を抱える親子の生活は支え切れません。 こういった隙間を埋める親子のための訪問看護ステーションは、今後ますます必要とされると考えます。政府としてこういった民間の取組を後押ししていく必要があると考えますが、武見厚労大臣の御見解をお聞かせください。”
“徳島初の産前産後ケア訪問看護ステーション、ママスマイルでは、母親やその御家族からの相談を受け、困っていること、しんどいこと、不安なこと、できないと思うようなことを聞いた上で、それらの解決のために必要な事柄を吟味し、訪問看護が利用可能な場合は医師が訪問看護指示書を作成、さらに、ママスマイルの助産師が訪問看護計画書を作成した上で、契約に基づき訪問看護を行う枠組みとなっています。 また、医療保険外のサポートも同時に行っています。サービス内容としては、分娩、育児に向いた体づくりなどを始めとする産前サポート、授乳指導から母乳育児支援等の赤ちゃんサポートといったサポートが提供されています。自治体の産後ケア事業は、先ほどもお話ししたとおり、産後一年以内の母子が対象となり、利用回数も限られていますが、ママスマイルの場合は期限の縛りはなく、基本週三回まで利用できます。また、医師の診断に基づいた訪問看護もあり、医療との連携体制も確立されています。 現代社会は、医療ケアを必要とする母子も多くおられます。また、基礎疾患はもとより、様々な障害を持つ方々への子育てサポートの必要性が重視されています。”
“令和四年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が四三・六％にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は四％となっておりまして、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今御説明いただきましたように、子ども・子育て支援法の中で計画的な自治体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。 また、産後ケアですけれども、例えば、うつとして認定されるかされないかにかかわらず、ケアしてもらえるところはありがたいと思いますけれども、一年以内という期限が設けられています。それまでに母子双方にとって十分な子育て環境が整えられるのか、そこは難しいところもあると考えます。 さて、訪問看護ステーションといえば、一般的には高齢者を対象としているという印象がありますけれども、そのような中、まだまだ全国的にも数えるほどしかないと言われる、医療保険を適用した、親子のための訪問看護ステーション、母子特化型訪問看護ステーションが私の地元徳島にあります。”
“産後起こりがちな情緒不安定をマタニティーブルーといい、急に泣きたくなるとか気分が落ち込むなどの症状が表れ、一過性のことも多いものの、症状が長引いたり重くなったりすると産後うつに移行することもあります。 産後うつは産後一か月から三か月以内に発症することの多い抑うつ症状で、妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期です。エジンバラ産後うつ病自己質問票で九点以上の方の場合、産後うつ、つまりメンタルヘルスのハイリスク群とされており、直近のデータでは、産後一か月での割合は九・九％となっています。 こども家庭庁として、産後うつの対策をどのようにするのか、現在、各自治体が産後ケア事業を実施する中で把握している課題について、また、現在審議中の子ども・子育て支援法が成立した際に見込まれる対処について、御教示ください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により市町村の努力義務と規定されました。 旧来の少子化社会大綱によりますと、当事業を二〇二四年度末までの全国展開を目指しているとのことでしたが、現在導入している自治体の数と全国割合を教えてください。”
“先ほど松本大臣からも地域に人の流れをつくっていくというお話をいただきましたけれども、人の力による支援、そして双方を所管する総務省だからこそ連携した取組支援ができるんだと思います。松本大臣を筆頭に、総務省の皆様におかれましては、そういう視点を持って臨んでいただきたいと御要望申し上げます。 済みません、ちょっと時間の関係上、内閣府そして文科の皆様にもお越しいただいておりましたけれども、また次の機会に質問をさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。 こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではないかなと思っています。地域のことは地域に住む人が一番よく分かっている。どんな資源があるか、そしてそれをどう生かしていくか、知恵を出し合うことが大切だと思います。 上勝のこの葉っぱビジネス、いろいろ御紹介をいたしましたけれども、高齢者が収入を得ることによって、年金受給者から納税者にもなり得ていきます。高齢社会で現役世代の社会保障費負担が大きくなる中、地域の活性化とともに日本の課題解決のヒントとなる取組だと思います。ＩＣＴによる変革、そして人の力による支援、両方が地域の活性化には不可欠だというのが上勝町の教訓だと思います。”
“当初、パソコンなど触ったこともない高齢者ばかりでしたけれども、いろどりが提供する情報ネットワークの売上げランキングの動向でやる気を高め、出荷状況から市場を分析するなどで効果を上げ、今では年間売上げが約一千万円のおばあちゃんもいると言われています。 葉っぱビジネス、これは人の力により軌道に乗って、人の力で今日に至っていますけれども、この上勝の事例は地域性とうまくマッチングし、ほかの地域で同じ取組をしたからといって軌道に乗るものではないと思います。 今回、人口戦略会議の調査に見られますように、日本の地方を変えていかなければ、日本そのものの存続の危機であります。過疎と高齢化という大きく変貌した上勝町、その成功は、高齢者によるＩＣＴ活用が大きな役割を果たしました。こういう地方をどうしたら増やしていけるのか。 現在、総務省では、ＩＣＴ活用による地域の課題解決のため、専門人材を派遣する地域情報化アドバイザー制度を実施しています。どのような制度なのか、この派遣制度の概要を教えていただけますでしょうか。”
“この葉っぱというものですが、料理を美しく彩るための、日本料理の脇役として添えられる季節の葉や花、これをつま物と呼んでいますけれども、この花を栽培、出荷、販売する農業ビジネスを葉っぱビジネスと呼んでいます。 この葉っぱビジネスなんですが、年商は平常時は約二億円。しかし、最初から軌道に乗ったわけではなく、横石社長が日本料理店を回り、そして市場を調査し、人脈をつくり、ようやく出荷したものであります。 この葉っぱビジネス、成功の鍵は、高齢者にＩＴシステムを使ってもらうという逆転の発想です。これまでつま物を組織的に扱う仕組みがなかったため板前さんが独自ルートで入手するのが主流でしたが、料亭が望むつま物を顧客が望むタイミングで必要な量だけ提供する組織体制をつくり上げたものです。ＩＴシステムを導入し、取引先からの注文を農協が受けて一斉配信し、農家側が配信を見て受注希望をかけます。横石社長はお母さん方に、お母さん名義の通帳を作ろうとお声がけをして参加する農家の意識を高めていたといいます。”
“上勝町の人口は約千四百人弱で、四国の中では最も人口が少ない町でありまして、六十五歳以上の高齢者が半数を超えている、少子高齢化と過疎が進んでいる地域です。 実は、この上勝町、ごみゼロの町として有名でして、二〇〇三年に地方自治体として初のゼロウェースト宣言を掲げ、ごみを削減、再利用、そして資源として再生、リサイクルする３Ｒに取り組んできた結果、二一年度のリサイクル率は七九・九％と、全国平均一九・九％をはるかに上回ります。今では四十五種類にも及ぶ独自のごみ分別方法は、特に話題を呼んだ内閣府のＳＤＧｓ未来都市にも選ばれており、国内外から視察が絶えません。 そのような先進的な地域ではありますが、この取組に至る前、三十八年前から始まった地域を再生させた第三セクター、いろどりというものがここにはあります。 上勝町は、一九八一年の異常寒波でミカンの木が全滅し、また、基幹産業だった林業の衰退もありまして、町の経済は一時どん底状態に陥りました。この逆境の中で、当時ＪＡ職員で、現在はいろどりの代表取締役社長の横石知二氏が葉っぱビジネスを始めました。”
“ありがとうございます。 子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。 そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が出ています。 消滅可能性自治体から脱却した上勝町ですが、地域の活性化に対する取組で有名な自治体でもあります。”
“しかし、人口減少対策が急務であるということに変わりはありません。 また、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年八月三十一日に公表した人口の将来推計によれば、二一〇〇年には六千二百七十七万人となり、現在の人口から半減されると予想されています。高齢化は現在の二九％から四〇％となり、労働力人口の大幅な減少により社会経済の仕組みが機能しなくなる可能性があります。いずれにせよ、少子化により我が国の人口、人口構造が非常に深刻な状態であることは事実だと思います。 そこで、松本総務大臣にお尋ねいたします。この報告書の受け止めと、少子高齢化が進み人口減少が進んでいる現状について、地方を元気にするためにも、総務大臣としてどのように捉え、どのような対応を行うべきとお考えか、御見解をお聞かせください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。 これらはあくまで一律の指標に基づいた分析結果であり、必ずしも実態を反映したものではありません。また、消滅という強いインパクトを与える言葉、悲観的な表現を用いることに賛否があるところだと思います。”
“激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。 公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。 時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。”
“令和六年度ＮＨＫ予算の大臣意見においても国際放送のより一層の充実強化が求められているところですが、日本の視座を発信するための具体的な取組について、ＮＨＫ会長に御説明を求めます。”
“少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。 九日の本会議では、国際放送のコンテンツの強化について質問をした際に、総務大臣の答弁において、ＮＨＫの中期経営計画に日本の視座を発信するとの記述があるとの言及がありました。”
“中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。 中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。”
“また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。”
“民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。 次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。”
“放送局には、優れた番組を制作、発信することと同様に、放送波を確実に届けるための、放送局の心臓部と呼ばれる各局舎内に設置しているマスター設備と、そしてまた、放送波を届けるために設置している多くの中継局を事故なく運用することが大切で、近年は大過なく運用ができています。しかし、これらの設備の保有や維持の経費が個々の事業者経営を圧迫しているとの課題がございました。 この課題解決に、地域を支えるＮＨＫの役割としてもう一つ重要とされるのが、放送インフラの共同利用です。昨年六月に成立した改正放送法が本年四月から施行され、中継局の共同利用がいよいよ制度的に可能となり、現在、全国各地にＮＨＫ、民放の地域協議会を立ち上げて共同利用に向けた検討が進められていると承知しています。 現状についての御説明をお願いいたします。”
“コンテンツ戦略六つの柱の一つ、「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」とありますが、地域への貢献は他メディアとのすみ分けにも大きく影響すると考えます。ネット配信が本法案によって必須業務化すれば、最終的には全国どこででも各地方局の番組が見られるようになるかと思います。そういったコンテンツの充実もＮＨＫの持つ強みとなるのではないかと思います。 この地域情報の発信は、これまで視聴することのできなかった、ゆかりのある地域の情報に触れることができる、あるいは、地域の観光や名産品の消費などを通じた地域の活性化にもつながることが期待できると思います。地方創生を願う我々日本維新の会としても注目をしているところです。 さて、先ほど稲葉会長からもネットワークインフラについてお話しいただきましたけれども、昔、特にアナログ時代にありました技術的な問題による放送事故ですとか支障といったものは最近めっきり聞かなくなりました。”
“特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこであろうと、地域に真摯に向き合って、地域の課題解決型の放送局が求められ、また生き残っていくと考えます。”
“情報のデジタル化が進む日本では、世帯年収や年齢、地域間によって、情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生じています。例えば、特に、過疎化している地域では電話回線やインターネット通信などＩＣＴインフラが充実していない傾向にあり、民放ローカル局や地方紙など、住民が日常的に触れるメディアの数は限られているのが実態です。 全国に五十四の放送局を持つＮＨＫが、日本各地の地域放送局が丹念に取材したローカルニュースから海外の公共放送が報じる国際的なニュースまでを総合的に提供する役割を担うことが重要と考えますが、ＮＨＫが地域において果たすべき役割について、ＮＨＫ自身の考えと地域への貢献に向けた決意をお伺いします。”
“経営委員会は、ＮＨＫの業務執行を監督する立場にあります。前経営委員長においては放送法が禁じる番組介入があったのではないかと指摘をされ、さらに、それにまつわる当時の経営委員会の議事録も公開されなかったというガバナンス上の問題があったと批判をされています。 今、稲葉会長そして古賀経営委員長の方から様々なお取組を御紹介いただきましたけれども、公共放送を担うＮＨＫであるからこそ、国民の信頼を得られる組織でなければなりません。信頼を得られる組織であるのか、今ＮＨＫが岐路にある、危機に瀕しているという現状認識が求められていると思います。 野村ホールディングスでは企業統治の第一人者として御活躍された古賀経営委員長の手腕に大いに皆様が期待しているところかと思います。経営委員会がルールにのっとり、執行部と緊張感を持って相対できなければなりません。今の裏金問題と同じで、再発防止策が今後は何より大切であり、これまでの経験を生かした、ＮＨＫにとってよりよい視点を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、地方におけるＮＨＫの役割についてお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新たな経営体制が発足したところと承知しています。公共放送として政府からの独立性を堅持する必要があるからこそ、国民から信頼されるＮＨＫとして、不祥事を未然に防ぐ自律的なガバナンス体制を構築し、地方放送局を含めた全国ＮＨＫの職員にコンプライアンス精神を浸透させる地道な取組が不可欠かと考えますが、ＮＨＫ古賀経営委員長と稲葉会長、それぞれの御決意をお聞かせください。”
“今るる御説明をいただきましたけれども、地方自治体とは郵便局の業務に支障のない範囲で地域に貢献する活動を行うことなどを定めた協定を締結しています。二〇二三年十二月末時点で、千七百四十一市区町村のうち八三％に当たる千四百五十九の市区町村と連携協定を結んでおります。 また、地域における協力に関する協定や災害発生時における協定なども締結している状況ではございますが、実際に事務委託協定を結んでいるのは、本年一月末までで三百九十九自治体です。 市区町村の規模によりそこに存在する郵便局が果たす役割も様々かと思いますけれども、連携協定は多数結ばれていますが、地方自治体からの委託がまだ進んでいないようにも感じますので、引き続き、また次回質問の機会をいただきましたら、質問をさせていただきたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。”
“全国約二万四千もの郵便局窓口、拠点がありますが、過疎地域においても郵便局のネットワークは維持され続けています。 総務省では、令和四年十月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和六年、郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージが公表されました。これまでの取組事例や成果について、御説明をお願いいたします。”
“国としても管理に乗り出すというのは難しいとは思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取組も進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 本年二月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、二〇五〇年時点の十五歳から六十四歳の生産年齢人口を二〇年と比較したところ、六百九十九市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の四割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉等人材、また自治体運営や交通、物流などの維持が課題となります。 人口減少問題、東京一極集中の是正が叫ばれる中、ユニバーサルサービスの維持が法律によって義務づけられている日本郵便が新しい時代の流れに沿った地方創生に取り組もうとしています。”