吉田とも代
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。 その上で、総務大臣は本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にし、責任の不在を解消する観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 一方で、我が国の緊急事態法制の本筋は個別法であることにも留意すべきです。補充的指示権行使後の個別法見直し義務については、本改正案で条文化はされていませんでした。しかしながら、必要となった国の役割を検証した上で個別法に反映するプロセ…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断…”
“利用促進の取組を支援するとデジタル庁はコメントをしていますけれども、国が総力を挙げてデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及を推し進めていたとしても、地方自治体、現場にその熱が伝わらなければ、彼らの協力を得られる体制が取れないと思います。 今回、自治法の改正審議において、国の補充的な指示権といったことが論点になっておりますが、平時、非平時に限らず、国と地方自治体の密な連携、コミュニケーションが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 ＤＸ関係、公金収納のデジタル化についてです。本年二月二十九日の本委員会における質疑で取り上げましたけれども、改めてこの内容についてお伺いいたします。 まず、改正案では、地方自治体の公金事務の…”
“お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 少し質問を飛ばします。 総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い…”
“松本大臣、ありがとうございます。 人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで…”
“私が二月に本委員会で質問した際には、このｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御回答いただきました。そのときの答弁を振り返りますと、国民健康保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、これらが対象となる主な公金であり、全国に共通の取扱いとなる地方自治体に重点的に要請を行っていくとの答弁をいただきました。 これらの公金収納のデジタル化の実現に向けた国から地方自治体への要請について、地方自治体に対して実質的に対応を義務づけるものなのか、それとも各団体の判断に委ねるものなのか、具体的な性質をお伺いします。加えて、要請の内容は、いずれの自治体においても相当量の取扱件数が…”
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“一方で、一つの情報発信、いわゆる投稿をいろいろな人が引用して拡散するケースもあると思います。今回の法改正がなされますと、違法、有害情報について被害者から被害の訴えがあると、事業者ではその対応を決めるために侵害情報調査専門員が調査することになります。ただ、その投稿が別に引用されて、別の発信者から同じ内容が投稿されているということもよく起こる現象ではないでしょうか。 調査の結果、元々の情報発信、投稿が権利侵害、誹謗中傷だとして削除された場合、引用投稿については同様の対応が自動的、自律的に取られるのかどうか、総務省にお伺いします。”
“確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。 先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。 先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。 さて、法案審議は衆議院では終わりましたけれども、少しだけ確認をさせていただきます。 参考人の山口先生のお話では、炎上案件について、特定の個人による大量の発信というケースが紹介をされました。”
“新聞社や放送局などが発信する情報について、信用できる情報であると一定のお墨つきを与えることを検討してはどうかという声もありますが、正確で信頼できる情報発信だという情報の真正性を保つための方策と併せて政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。 また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを取り直して正しい情報を伝えています。このような報道機関の役割は、インターネット時代において重要性が増していると思います。”
“アテンションエコノミーやフィルターバブルはインターネットの世界では当たり前の仕組みだと思いますが、宮本先生の質疑の中でも御確認がありましたが、二〇二三年三月の偽情報、誤情報の関連用語の認知度調査においては、言葉のみ聞いたことがある方は、アテンションエコノミーは一六・四％、エコーチェンバーは一八％、フィルターバブルは二一・七％であり、内容や意味まで知っている方は、アテンションエコノミーは二・四％、エコーチェンバーは三・三％、フィルターバブルは二・九％となっており、インターネット上の仕組みともいうべきことを理解されている方は実際には非常に少ないということです。 私たちの日常に普通に組み込まれているインターネット、このインターネットの世界を理解していただくためにも、国民の皆様向けに、アテンションエコノミーが、フィルターバブルがどういったものであるか、また、アテンションエコノミーで問題となった事例や、どのような危険性があるか、教えていただきたいと思います。”
“ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によりまして、日常的にインターネットを利用、活用するのが当たり前の時代となりました。インターネット上の情報流通の問題点、知らず知らずのうちに誘導されている怖さなどを知っていただく機会になればと思い、今回の法案審議で多用された用語について御説明をいただきたいと思います。 先週のプロバイダー責任制限法の質疑では、アテンションエコノミーですとかフィルターバブルなどの言葉が当たり前のように使われておりました。”
“この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。 この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。 また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインターネットサービスは無料で利用できます。インターネットの世界では、外部送信のようにインターネット特有のビジネスモデルがあり、この仕組みを理解してインターネットを活用していく必要が大いにあると考えます。”
“まず、一昨年の話に遡りますが、令和四年六月、電気通信事業法の一部を改正する法律が成立し、初めて外部送信規律が導入されました。 外部送信規律、余り聞き慣れない言葉ではありますが、これは、インターネットのサイトを閲覧した際、閲覧したサイトの情報が外部に送信され、閲覧したサイトと類似の、つまり興味を持っていそうな内容の広告が表示される仕組みのことです。サイトの閲覧情報の送信について、規律導入前は本人が知らない間に送付されていました。それを本人に認知してもらうよう通知又は公表を義務づけた制度です。 この規律は利用者のプライバシー保護と情報の適切な取扱いを促進するために導入されましたが、昨年六月以降、サイト閲覧の際には、一々了承を取る表示がなされる機会も増えました。この規律が施行され約十か月程度経過したところですが、制度の運用状況はどうなっているのでしょうか。また、この制度について利用者や事業者からどのような反応があったのか。把握されている範囲で教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。 とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。 過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの国民の皆様にとって身近に感じていただく必要がある、こう思った次第です。ですので、委員の皆様にとっては知っているよというお話かもしれませんが、あえて取り上げさせていただきます。”
“そして、時間が余りございませんので、次回に向けて、情報空間の健全性の確保について、答弁は求めませんので、頭出しだけ少しお伝えさせていただきます。 ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によって、日常的にインターネットを利用、活用するのが当たり前の時代となりました。一方で、インターネットの世界では、外部送信、アテンションエコノミーなど、インターネット上の独特のビジネスモデルが存在します。このインターネット上の独特の仕組みについて、どのようなもので、どのような危険性があるのかというのを次回質問させていただきたいと思います。 本日、この一般質問の後にプロバイダー責任制限法改正案の提案理由を聴取しますけれども、今回の改正で法律名が特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律へ変更されます。この法律名からも、インターネット上の情報流通を適正化する法律となるというわけでございます。そういったことを踏まえて、次回、引き続き質問をさせていただければと思います。 以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。”
“隊員の裾野を広げること、そして専門性を高めるに当たって、外国人の方に地域おこし協力隊になっていただけることは大変意義深いと考えます。 日本を訪れた外国人旅行客は二〇一九年に三千百八十万人を超え、新型コロナ感染症流行のために一旦落ち込んだものの、政府は二〇三〇年には六千万人を目標として変更はしておりません。そのような拡大傾向を考えますと、ゴールデンルートだけではなく、今まで余り外国人の方に知られていなかったものの魅力ある地域、地方を訪れる外国人が増えるのは間違いのないことで、地方での外国人誘致がますます活性化すると思われます。 外国語での外国人への情報発信やＰＲが重要となるわけですが、地域ブランドや特産品の開発、販売にも外国人の目線が必要となるため、その点でも、単なる一過性のお客さんということではなく、住民、そして仲間の一人として大いに外国人の地域おこし協力隊の活躍に期待をしたいと思います。是非、総務省には積極的な広報に取り組んでいただきたいと思います。”
“そこで、お聞きしますが、現在、外国人の地域おこし協力隊は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、外国人地域おこし協力隊を増やすことでどのような効果が期待できると考えているのか、御説明をお願いいたします。”
“人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた、先ほど松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化起業人の人数が増加をしており、令和六年度は新たに地域活性化起業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。 このように、東京一極集中を防いでいかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後更に期待される二地域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力隊と同じく大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 また、最新の動向ということで、外国人の協力隊員というものについてもお伺いをしたいと思います。 令和六年度の特別交付税措置において、外国人の地域おこし協力隊に対する募集時のマッチング支援や、現在隊員活動中の外国人地域おこし協力隊に対するサポートの経費が拡充されます。”
“先ほど松本大臣より定住率が七〇％という御答弁をいただきましたけれども、一方で、活動の内容とのずれ、大きな違いを感じているという方が二七・八％、そして少し違いを感じているという方が二六・八％ということで、違いがあったと感じている方は合わせて五四・六％に上ります。 全国ネットワークによって経験者の悩みを相談したりできる環境が整っていくということも大変心強いことではございますが、地域が地域おこし協力隊に求める成果と隊員の成し得たい目標を初期の段階で丁寧にすり合わせをしていくことが、隊員を目標数まで増やすことまた定住によりつながっていくと考えますので、自治体への働きかけを引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、このような課題がありますが、十五年近い取組の中で一定の成果を収めていらっしゃるということは事実でございまして、先般取り上げました二地域居住の件につきましては、地域おこし協力隊が、これまでの知識と経験を生かして、地域の橋渡しとして二地域居住の方々と交流をしサポートをしていくということが必要と考えますが、今後の国交省の方針を踏まえて、総務省の今後の取組、考え方を御教示ください。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 ＮＨＫが、二〇二三年八月の七日から三十日まで、オンライン形式で地域おこし協力隊隊員と受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。千四百五十三人の協力隊と五百八十四の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が二七％、そのトラブルの相手は地域住民が最多で三八・五％との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方は既に辞めておられるかもしれず、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。 地域おこし協力隊は、地域住民と地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているがゆえ、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る可能性もあります。結果、思ったような活動ができず、定住しないということも考えられます。”
“地域おこし協力隊は、制度開始当初、二〇〇九年度では隊員数が八十九人、実施団体数は三十一団体でございましたが、二〇二二年度は隊員数が六千四百四十七人、実施自治体数は千百十六団体となっており、二〇二六年度には隊員数一万人を目指していると承知しております。 一方で、地域に定住しないなどの課題もある中、今後、地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化しサポートする予定だと聞いておりますが、地域おこし協力隊の現状と課題また今後の方向性について、松本総務大臣の御見解を伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 前回、四月二日の総務委員会では、地域力の創造についてということで質問をさせていただきましたけれども、時間の関係上、途中で終わっておりましたので、本日はその続きから入らせていただきます。 前回、国交省から、都市と地方の二つの拠点で住居を構えて生活をするという二地域居住について、人の流れの創出また拡大に向けての二地域居住を促進する必要があるという御説明をいただきました。その促進に当たりましては住居の問題は解決されることと期待をいたしますが、本日は、課題の一つでありますコミュニティーの問題について引き続き議論をさせていただきたいと思います。 新しい拠点で生活をすれば、新しい人間関係も生まれてまいります。多様な価値観を持つ方々と触れ合える一方で、地域住民となじめないなどの課題も生じがちです。”
“しかしながら、ＮＨＫの国際放送コンテンツの視聴割合は、放送経由が九・九％、インターネット経由が一一・七％であるとするＮＨＫの調査結果があります。より多くの外国の方々に対して我が国に対する正しい認識を養うという公共放送の役割を全うするためには海外からのアクセスを増やさなければならず、そのためにはコンテンツの強化が必須と考えますが、総務大臣の認識を伺います。 るる述べてきたとおり、我が国のメディアを復権させ、また、コンテンツの海外展開を進めるに当たって、ＮＨＫは一層の貢献が求められると思案します。放送業界だけではなく、マスメディア全体のリーダーとして、テレビや新聞といった形式にとらわれない新しい在り方を提示する役割を積極的に担い、競争を活性化する触媒となるとともに、自らが持つ機能と役割を見直し、改革によって国民の受信料負担を軽減すべきことを申し述べ、質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“二〇〇〇年代以降にインターネットの普及が進み、有料動画配信市場の規模が急拡大した結果、我が国の放送業界は国際競争に巻き込まれつつあります。しかし、我が国の放送業界は、この競争で優位に立っているとは言えません。ＮＨＫの国内放送費が全体で約三千億円とされる一方、ネットフリックスでは独自コンテンツの制作費が約一・八兆円まで膨れ上がっています。 先日、漫画家の鳥山明氏がお亡くなりになられましたが、氏の作られた漫画が世界に与えた影響が改めて可視化されました。日本のコンテンツ産業は極めて高い競争力を持つ一方、我が国独自のプラットフォーマーを失うことはコンテンツ制作の能力にも悪影響を与えると思案します。アマゾンプライムビデオやネットフリックス等、海外のプラットフォーマーに有料動画配信市場のシェアの大半を奪われている状況を政府はどのように評価するか、また、我が国がこの市場で存在感を発揮するために、ＮＨＫにどのような貢献を求めるか、総務大臣に伺います。 国際放送のインターネット配信が必須業務となれば、日本国外の方がＮＨＫの発信情報にアクセスしやすい環境が整備されるでしょう。”
“しかしながら、ＮＨＫの受信料徴収率は、ほかの先進国と比べて低調と言わざるを得ません。イギリス、フランス、ドイツの公共放送では約九〇％を保ち、韓国では電気料金と併せて徴収することによって一〇〇％に近い徴収率を誇る一方で、令和六年度のＮＨＫの支払い率は七八％を見込んでいます。この現状を踏まえ、ＮＨＫの規模適正化を前提として、国民に一律料金を賦課する制度を導入することも検討する必要があると思案しますが、総務大臣の考えを伺います。 ＮＨＫでは、国民が平等に支え合うべきインフラとしての機能と娯楽等の番組が、共に受信料制度により支えられています。しかし、インフラとしての機能を支えるのであれば、受信料制度は徴収率が低く、不平等です。また、視聴者の趣味、嗜好が多様化した中で、娯楽等に関するコンテンツに対して、視聴の有無にかかわらず重い受信料を課すのは不合理です。これらの機能は、組織上、分割する必要があると思慮しますが、総務大臣の見解を伺います。 最後に、国際的な視点から、公共放送の役割についてお尋ねします。”
“今回、政府から本法案が提出されましたが、我が党は、国民のために最もふさわしいＮＨＫの在り方という観点から、個々の業務にとどまらず、ＮＨＫ全体に抜本的な改革が必要だと考えています。 そこで、ＮＨＫの体制についてお伺いします。 ＮＨＫの持つコンテンツには、報道番組や教育番組のみならず、娯楽番組やドキュメンタリー等も含まれます。確かに、ＮＨＫの娯楽番組等は我が国の文化や思想の独自性や一体性を涵養する役割を果たしてきましたが、この役割は民放によっても同様に担われてきました。このようなコンテンツに関して、民放ではなくＮＨＫが担うべきと考える理由を総務大臣に伺います。 一方で、今般の能登半島地震によって、地方の情報網としてのＮＨＫの重要性が浮き彫りになりました。誤情報が出回る中、正確な情報を伝えるために尽力された姿はまさに被災地の命綱であり、これらの機能は我が国になくてはならないインフラであると言えます。このような機能は、国のインフラとして、全国民が負担を分かち合って維持するべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。”
“業界全体が停滞する中、ＮＨＫが放送の枠にとらわれず、ウェブを活用した新たな発信形態を開発し、民放や新聞社各社がこれに追随することは、民間にも質の高い情報発信源を確保するとする目的に合致すると考えますが、総務大臣の所見を伺います。 ワーキンググループでは、メディアの多元性を確保するため、需給調整に基づく参入規制がなされ、そこから生じる超過利潤によって、中立な報道の維持など公共的役割を果たしてきたのが今までの我が国のメディアの在り方であったとする意見があったと承知しています。しかしながら、先述のとおり、我が国のテレビ視聴者、新聞購読者数は長期的に低迷しており、また、少子高齢化が進展する中、単にＮＨＫの業務を制限することは、情報の受け手を増やすことにつながらず、メディアの多元性は長期的に毀損されると考えます。総務大臣の見解を伺います。 放送と通信が融合する時代にＮＨＫが対応するためには、ＮＨＫの資産と役割、業務体制を不断に見直し、将来像を改めて描く必要があります。この点に関して、日本維新の会は、早くから問題意識を持ち、二年前に日本放送協会改革推進法案を提出しています。”
“意見聴取の対象に、なぜ競合事業者が入るのでしょうか。専門家、また受益者の立場として学識経験者や視聴者の意見を聴取しつつ、業務規程の適合可否を判断すべきことに異論はありません。一方で、競合事業者の意見を聴取することで、視聴者よりも競合事業者の意見を優先し、国民の知る権利に資するコンテンツ制作が阻害されるおそれはないでしょうか。この問題をどのように整理しているか、総務大臣に伺います。 新聞社各社で構成される団体は、総務省に設置されたデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会公共放送ワーキンググループが提示したインターネット活用業務を必須業務化する方向性に対し、メディアの多元性を脅かす抜け道になりかねないなどと舌鋒鋭く批判を繰り広げました。しかし、このような考え方は、受益者たる情報の受け手からすれば、情報の多元性を損なうこととなり、甚だ不都合であると考えます。 日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合では、質の高い情報発信源がＮＨＫだけでなく民間にもしっかり確保される状態が望ましいとする議論があったと承知しています。”
“結果として、ＮＨＫは、政治マガジン、事件記者取材ｎｏｔｅなど、六サイトの更新を先月二十九日に停止しました。 番組関連情報の内容を定める業務規程が満たす必要のある諸条件の一つに、公正な競争の確保に支障を生じないものとありますが、ＮＨＫが、先般、更新停止が発表されたこれらのサイトのために取材を行い公開することは、公正な競争の確保に支障を生じると考えますか。また、その理由は何か、総務大臣に伺います。 ＮＨＫ幹部は、放送と同一の受益にかなうコンテンツを出す予定でいるので、ネットサービスの縮小にはならないなどと述べています。しかしながら、番組関連情報の内容は放送番組の編集上必要な資料に限られ、理解増進情報のように、ネットサービスでの使用を目的とした資料収集は不可能となります。このような縛りは、ネットサービスの縮小に直結するのではないでしょうか。総務大臣の考えを伺います。 総務大臣は、番組関連情報の内容を規定する業務規程に関して、検証会議等を設置し、学識経験者及び利害関係者の意見を聞くこととしていますが、利害関係者の中には、国民・視聴者と併せて競合事業者が含まれることとなっています。”
“本来、放送法が規定しているのは電波を使った送信であり、多数の人が同時に視聴し、テレビの使途はテレビ放送の受信に限られるものです。一方で、インターネットなどの通信に関しては、好きな人が好きなときにばらばらに視聴し、端末の使途はアプリによって自由に決めることができるなど、両者は性質が全く異なります。当然、一家に一台のテレビを前提としたＮＨＫの受信料の徴収方法についても混乱が生じます。 現行の受信料制度を前提とし、法にＮＨＫのインターネット事業の在り方を定めるのは、放送法の過度な複雑化を招き、今後、通信を活用した事業の足かせとなり得ると思われますが、総務大臣の見解を伺います。そもそも、放送法に定める受信料とは別建てで、インターネットでの受益の在り方に適した費用の徴収方法を新しく検討すべきとも思われますが、総務大臣の考えを伺います。 続いて、ＮＨＫのネットサービスの在り方についてお伺いします。 本改正では、ＮＨＫの必須業務に番組関連情報の配信を含めることとしていますが、その内容は、放送内容と密接な関連を有するもの、かつ、放送番組の編集上必要な資料に限るとしています。”
“情報流通の環境が激変する中で、本改正案は公共放送の本質的な価値を今後も国民に提供し続けられるものとなっているか、この質疑でお尋ねいたします。 同時配信で受信料を徴収するに当たって、ＮＨＫは、アプリのダウンロードやＩＤの入力などを求めることとしています。同一の価値、同一の受益を前提として、放送設備の設置で受信料の徴収が可能となるテレビと扱いを等しくするための対応と思案しますが、民放各社が共同で出資するＴＶｅｒでは、このような作業は不要です。デジタルネイティブ世代にとって、どちらが使い勝手がよいかは一目瞭然です。なぜこのような手続が必要となったのか、総務大臣の答弁を求めます。 また、手続の不透明性も問題となり得ます。オンラインサービスの解約プロセスが意図的に複雑化され、消費者が不本意な契約を継続させられることが世界的に問題となっています。本サービスも、簡便な方法で退会し、受信料の請求を止められなければなりません。本サービスは、アプリのダウンロードとＩＤの入力等をもって受信料の徴収を可能としていますが、逆に何をもって解約と判断するのか、総務大臣に具体的な回答を求めます。”
“日本維新の会の吉田とも代です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、四月三日に台湾東部を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我々としても、被災地の復興の力となれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。 それでは、質問に入ります。 公共放送の本質的な価値は、私たち国民に信頼できる情報を提供するところにあると考えます。私たちは、それを基に国内外の様々な出来事に対して正しい認識を持つことで、初めて、自由な意思の下で判断し、そして行動することができます。 インターネットが国民生活に深く浸透し、日常的に触れるメディアの一つとなったように、たとえ今後メディア環境が変わったとしても、さきに述べた公共放送の価値は変わらず、私たち国民が享受すべきものであると考えます。”
“支援する方に対する支援も必要だと思います。ゆっくり休めない環境、例えば雑魚寝であるとか睡眠不足、こういったことから大きな事故につながりかねません。 また、住宅の再建手続についても、御本人からの申請が必要ということで、手続したくても、相続の問題があって地権者が多岐にわたるなど、手続に進めない方も一定いらっしゃると認識をしています。この四月から、相続登記に関する改正法が施行となりました。改めて、全国に登記手続が進むように周知徹底をお願いしたいと思います。 最後になりましたが、昨日の台湾地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害大国日本として、今まで得てきた知見を、そしてまた寄り添う気持ちを、政府にもしっかり支援をお願いしたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。”
“また、総理は三月二十二日、第四回能登半島地震復旧・復興支援本部にて、公費による倒壊家屋の解体について、四月から百班体制で解体業者が現地入りすることになっていると発言されました。 四、五名体制で一班を形成するとのことですので、まずは五百名程度の規模になると思いますが、これだけの人数が収容できる宿泊先がしっかりと準備できるのでしょうか。”
“能登半島地震の被災地では、先月三十一日時点でも、倒れた家の多くは手つかずで、瓦れきも山積みの状態だといいます。町の風景は三か月前のまま、涙が出る、こういった、住民は進まぬ復旧に途方に暮れている状態でございます。一部壊れた家で暮らす方は、大工さんに修理を頼んでも三年は来られないと言われた、そして、自分のできる範囲で直していかなければならないなどの声が聞かれます。 二次被害が起きないためには、早急な修理や解体工事が急がれます。それがこれからの課題だと考えています。 少し前の話なのかもしれませんが、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の六市町が倒壊家屋の公費解体が始められていないとの報道がありました。例えば、三月十二日時点で、七尾市、能登町、穴水町が申請の受付を始めていますが解体は未着手、また、輪島市、珠洲市、志賀町は受付が始まっていないとのことでした。 そこで、質問をいたします。 国土交通省ではインフラ復旧工事事業者の宿泊対策を掲げていますが、現状について、その詳細を御教示ください。”
“地盤改良には一定の時間がかかりますし、また、住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤である、リスクがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではないこの復旧復興のリスクを少しでも回避するためには、マップの高度化である、そしてまた、政府が自治体にその必要性、緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。 今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほど宅地造成の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、又は法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを行政が徹底して住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして、液状化マップを御確認くださいと手渡しをする、そして、共に事業者がリスク情報を伝えていく、その説明責任を今後持つということも必要だと考えます。 続きまして、次の質問に移ります。”
“今、余り高度化の取組が進んでいないという御説明がございましたけれども、一方で、ハザードマップの作成率が一〇〇％であれば、この取組が終わるのを待つことなく液状化対策をどんどん進め、そして、今後発生する被害を少しでも軽減していくことも重要となるのではないでしょうか。 これは地方自治体の取組次第かと思いますが、今後、政府の具体的な支援策、そしてまた加速化の方策につきまして、御説明をお願いいたします。”
“実は、北陸地方整備局と地盤工学会北陸支部が、過去の液状化発生状況や地形、地質等に関する情報等を加えて検討をし、液状化しやすさマップを既に作成しており、ほぼそのマップどおりの被害が起きているとの御説明でした。 今般の能登半島地震全体において、その液状化ハザードマップと実際の被害との整合性はどの程度であったのでしょうか。また、現在取り組んでいる液状化ハザードマップの高度化の目的、利点及び取組の進捗状況についてお伺いいたします。”
“併給は可能だという御説明をいただきました。 液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が併給できるということを是非積極的に周知をしていただきたいですし、また、被災者の方々が問合せをしたりしなくてもホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が混み合わないためにも必要だと考えます。 続きまして、一つまたちょっと質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。 政府は、平成三十年からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による取組の一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率一〇〇％を挙げました。その取組の結果、全国千七百四十一市区町村全てで作成、公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。 先日の視察では、新潟市西区の坂井輪中学周辺の液状化被害の激しい地域を、新潟市の中原市長に御先導いただき拝見いたしました。”
“また、総理は、三月二十二日の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部において、液状化被害について、石川、富山、新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際に、併せて、そのエリアで被災者が三分の一の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設する、またさらに、エリアにかかわらず、被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置する旨を発言しておられます。 この支援措置につきましては、災害救助法による応急修理や被災者生活再建支援金といった他制度との併給も可能とするものなのかという観点も含めまして、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。”
“松村大臣より心強いお言葉をいただきました。 私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。 今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。 質問を一つ飛ばさせていただきます。”
“先ほど申し上げました新潟地震を契機として地震保険が制度化され、また、阪神・淡路大震災を契機として被災者生活再建支援法が制定されました。また、東日本大震災では、なりわいの再建のためにグループ補助金が創設されております。 今般の地震の被害をつぶさに見ておりますと、そこから新たな教訓を得ることも今後のためにもちろん重要ですが、まずは、現下の経済情勢も鑑みて、しっかりと被災者に寄り添った支援が必要であると感じる次第でございますが、松村大臣の御所見をお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 冒頭、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて今なお全力で御支援いただいている皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。 先月、ほかの委員の皆様とともに被災地の視察をさせていただきました。その際に伺った御要望や問題意識を基に質問をさせていただきます。 質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、御容赦ください。 さて、歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和三十九年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟やお隣の富山において今般の地震により大きな液状化被害に見舞われた現場を実際に見てまいりましたが、大変心が痛みます。 御承知のように、我が国では、大きな災害を契機として、被災者の生活再建に関わる制度や支援の充実が図られてまいりました。”
“ありがとうございます。関係人口の増大は様々な側面で地方にとっては非常に重要だと考えます。 まず、その土地を好きになる最初のきっかけは観光であると考えます。観光という切り口は、最初は経済効果を生みますけれども、一期一会のお客さんで終わってしまいがちです。それが週一日、二日はその場所で過ごすようになると、今度は反対に経済効果は半減するという声もございますが、単なるお客様から仲間となり、その新しい発想、その活力が地域の再生効果をもたらすと思います。是非課題を克服しながら促進していただきたいと思います。 この後、地域おこし協力隊との連携などを質問させていただく予定でございましたけれども、質問時間が終了となりましたので、私の質問はまた次回に改めてさせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。”
“国土交通省は今回、二地域居住について、居住環境整備の法案改正を予定していると認識しておりますが、法案の目的や中身など、概要について改めて御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。 二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の暮らしを維持したまま新しい暮らしや刺激をプラスできることですが、一方、課題もあります。その一つが住まいです。二軒分のコストがかかることや、移動のコスト、時間がかかります。”
“今、様々な御支援をいただいているというお話でございましたが、是非、できるだけ多くの市町村が未来予測を作成して、また、学校の授業などで自分の町の現状について話し合っていただきたいと思います。それが、結果、将来の投票率にもつながっていくと考えます。 政府は令和四年度から、市町村が地域の未来予測を共同で作成するための経費や、それに基づく施設の共同利用等に向けた取組に要する費用について特別交付税措置を取られているということですが、しかし、人口減少に伴い、今後、施設やインフラ整備、様々な点で広域連携が更に求められると考えます。よって、各市町村だけでこの未来予測を立てるというのではなく、県も一緒になって未来予測を立てる必要があると考えます。広域連携等での取組が必要だと考えますが、松本大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今御紹介をいただきましたけれども、まだまだ作成している自治体が少ないと感じるのは私だけでしょうか。統計の出し方が分からないということもさりながら、必要性を感じていないのではないかなと思います。行政や地域の審議会に参加される方は、地域の実情について議論したりデータを目にしたり、そして日常から自分たちの住む自治体の現状を把握しているからこそ審議会に参加していただいていると思うんですが、一方、若者はそのような機会も少ない中、自分たちの住む町の現在、未来について知る機会がなく、だからこそ危機感も生まれず、政治や選挙に関心が持てないのではないかと考えます。 この未来予測は、そこに住む地域の方々に開示して、町の皆様に参加していただく材料として活用すべきだと思います。そういった周知を総務省が積極的に推進し、活用事例を生み出していくことが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。”
“若者の投票率の話に戻りますと、山形県選挙管理委員会の調査によりますと、これまでのアンケートで、投票に行った十八歳の八割が親も投票しており、親が行かなかった場合は投票率は五％以下だったということです。親世代が政治に関心を持つということが子供に引き継がれているということ、つまり投票に行くのが当たり前という感覚、雰囲気を醸成していくことが重要だと考えます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎えるという二〇四〇年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を平成三十年七月から始まった第三十二次地方制度調査会が調査審議を重ねてきました。調査会のまとめでは、それぞれの地域が目指す未来像の議論の材料となる重要な将来推計のデータを客観的かつ長期的な視点で整理した地域の未来予測を作成し、地域や組織の枠を超えた連携を長期的な視点で選択する必要があるとしています。 現在の地域の未来予測の作成状況、全国での取組状況を教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほど私はＤＸの推進と申し上げましたけれども、つくば市では二〇二二年から国のスーパーシティー型国家戦略特区の指定を受けています。現行の公職選挙法で移動式投票所自体は可能であるものの、設置場所を告知するなど細やかな規定がございます。この特区では自宅投票が実現に近づいています。自宅前への移動式投票所は、スマホやアプリで電話予約をし、時間と場所を指定できるそうです。また、投票所への移動負担は投票率低下に直結するため、未来の投票の形も変えていかなければならないと思います。 我が日本維新の会の公約にはドメイン投票制度というものがございます。これは、ゼロ歳から未成年の人にも投票権を与えましょうという、全年齢に投票権をという制度でございます。これは、日本の場合、高齢者の方が投票率も高いということ、そして、人口が多いので、結果、高齢者層に有利な政策が増えてしまうということ、それを、例えばゼロ歳児には意思決定ができないので保護者の方に一票を代行する権利を付して、少子高齢化の日本においては若者の声が反映される仕組みとなると考えています。”
“また、現在、大学に選挙投票所が設置されているのは全国で七十三件です。しかし、人口減少の影響で投票箱の設置数自体が減少傾向にある中、コスト面などでやむを得ず設置できない自治体もあると考えます。しかしながら、投票の機会をできるだけ提供するという観点から、大学や専門学校に移動期日前投票所を配車、設置するなど、投票環境整備に向け前向きに御検討いただけたらと考えますが、御見解をお聞かせください。”
“先日、新聞に掲載されておりましたが、国政や地方選で投票所の数を減らしたり投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えているとありました。投票所でチェックする立会人の確保が難しいというのが主な理由だそうですが、ますます有権者の投票が不便になりかねません。公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。 当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに投票所を置くと効果的かという知見を積み重ねていただきまして、そのことで前進できると考えております。統計を所管する総務省だからこそ、是非お願いしたいと思います。”
“わざわざ投票に行くという行為を面倒だと思う若者は少なくないと考えます。大学に設置されていたら投票しようと思う方も増えると思うのですが、選挙管理委員会に問合せをしたところ、各投票所での投票数を国、総務省に報告する義務はないため、各選挙管理委員会しか各設置場所の投票数を把握していないとのことでした。 是非、大学や専門学校に設置することでメリットが生まれているか、様々な対策の観点からも総務省が把握できるシステムを構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政治とお金の問題で、日々、国民の政治への期待そして関心が薄れている中、政治は民主主義の重要性を肌で感じていただく機会を設けることが重要で、政治に真っすぐに向き合っている議員がたくさんいるということを知っていただかなければならないと考えています。我々議員がその努力をするのはもちろんなんですが、そのような啓発、先ほど全国で三月下旬に事例集を横展開しているというお話をいただきましたけれども、是非、総務省にも進めていただきたいと思っています。 例えば、三十年以上開かれていない選挙制度審議会を開いて調査研究することも一案ではないでしょうか。政府の権限の下での有識者による議論は傾聴に値するものだと思います。若者に対する啓発のみならず、衆参の選挙制度の整合性、また小選挙区制や比例代表制に対する検証、取り上げるべきテーマは多々あると思います。 さて、投票率の低下に関しては、投票環境を整えるべきだという観点から、インターネット投票もしかるべきですが、若年層の投票については、投票箱の設置場所に工夫が必要だと考えます。”
“政治家の役割として、地域住民と触れ合う機会を持つことは当たり前だと皆様お考えかと思いますが、政治離れが加速する中、日本の未来を考えると、若者が若者であるうちに、学生である段階から学校などで触れ合う機会を持つことが最も重要だと考えます。 そのような中、私は、政治を身近にというコンセプトで活動しておりますが、そういったお話をする機会をいただく際は、政治の話はしますが、呼ばれる場所、趣旨を踏まえて、政党の話などはいたしません。しかし、呼ぶ側の立場からすると、公的な場に党名を背負った議員を呼ぶとなると、中立的な立場を保たねばならず、教育現場などではリスク回避から機会を設けないという選択をすることが多くなるのではないかと考えます。 そこで、質問です。議員がこれらの活動に積極的に参加することや、参加の際には一定の申合せ、基準が必要かと思います。各党各会派でと言われるのかもしれませんが、総務省の御見解をお聞かせください。”