吉田とも代
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。 その上で、総務大臣は本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にし、責任の不在を解消する観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 一方で、我が国の緊急事態法制の本筋は個別法であることにも留意すべきです。補充的指示権行使後の個別法見直し義務については、本改正案で条文化はされていませんでした。しかしながら、必要となった国の役割を検証した上で個別法に反映するプロセ…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断…”
“利用促進の取組を支援するとデジタル庁はコメントをしていますけれども、国が総力を挙げてデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及を推し進めていたとしても、地方自治体、現場にその熱が伝わらなければ、彼らの協力を得られる体制が取れないと思います。 今回、自治法の改正審議において、国の補充的な指示権といったことが論点になっておりますが、平時、非平時に限らず、国と地方自治体の密な連携、コミュニケーションが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 ＤＸ関係、公金収納のデジタル化についてです。本年二月二十九日の本委員会における質疑で取り上げましたけれども、改めてこの内容についてお伺いいたします。 まず、改正案では、地方自治体の公金事務の…”
“お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 少し質問を飛ばします。 総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い…”
“松本大臣、ありがとうございます。 人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで…”
“私が二月に本委員会で質問した際には、このｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御回答いただきました。そのときの答弁を振り返りますと、国民健康保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、これらが対象となる主な公金であり、全国に共通の取扱いとなる地方自治体に重点的に要請を行っていくとの答弁をいただきました。 これらの公金収納のデジタル化の実現に向けた国から地方自治体への要請について、地方自治体に対して実質的に対応を義務づけるものなのか、それとも各団体の判断に委ねるものなのか、具体的な性質をお伺いします。加えて、要請の内容は、いずれの自治体においても相当量の取扱件数が…”
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“ところで、二〇一七年の衆議院選において山形県は全世代で投票率が全国一位、六四・〇七％であり、十代の投票率も全国一位です。全国の十代投票率は四〇・四九％ですが、山形県は四七・二四％あります。 山形県の取組の特徴としては、政治参加の分野だけではなく、行政の審議会に若者委員を一名以上登用する若者枠を取り入れたり、山形県遊佐町では、二十年前から少年議会が毎年開催され、中高生が若者の代表として中学、高校生の政策を議論し、決めています。子供議会自体は珍しくはありませんが、選挙で代表を選出し、町の課題を議論し、解決策まで提示する、さらには、実際に町の施策に反映され、政策実現のための独自予算も持っているのはほかに例を見ません。見学や模擬的なものではなく、子供たちが参画しています。 各自治体が主権者教育などを積極的に行っているにもかかわらず若者の政治離れが加速する、これを食い止めるには、政治参画とまでは求めないとしても、まずは政治を身近に感じていただく環境が必要だと言えるのではないかと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。一般質問ということで、多岐にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、若者の政治参画についてです。 特に、若年層の政治離れ、投票率の低下が叫ばれる中、政治を身近に感じてもらうにはどうしたらいいだろうということで、ＺＥＸＴという、Ｚ世代が未来イコールネクストを考えるというコンセプトで立ち上げられたアンダー三十世代が集まる団体があります。実際に、若者を集めて対話の場をつくったり、政治家と会える場を提供したりする活動をされています。ＰＯＴＥＴＯ政治部ＺＥＸＴ中四国支部の企画で、昨年八月三十一日に議員と語ろう会が開催されました。そのゲストにお招きいただき、参加者からは、議員と話したことがなかったが今回の企画により政治に関心を持った、また、高校生からは、選挙権ができたら選挙に行こうと思うなどの感想をいただきました。彼らにじかに接してみると、決して政治や選挙に関心がないわけではないと心強く思ったところです。”
“ありがとうございます。 放送と国家との距離に細心の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また、英国ＢＢＣでも、ライセンス料値上げと引換えに政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。 単純にＮＨＫと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そして、ＮＨＫ自身も独立の気概とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“我が国の健全な民主主義の発展を将来にわたって確保していくためには、海外と比較しながら日本の公共放送の独立性をより追求していく必要があるのではないかと考えます。ＮＨＫ会長の御見解をお伺いします。”
“二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。 それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。 ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税ではなく、視聴者の皆様からの受信料により財政面の自律性が保障されているところです。経営委員が国会同意人事になる等、人事面での独立を保つ仕組みも取り入れられています。しかしながら、時の政権与党の影響が都度都度指摘されています。”
“今までデジタルに触れる機会が少なかったシルバー世代や、特に子供たちに対するリテラシー教育が重要です。 先ほども御紹介いただきましたが、ＮＨＫのコンテンツ戦略六つの柱の中で、「世界で輝く良質な教育・幼児子どもコンテンツ」の中でも発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。 かつ、災害以外の平時でも、不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないＮＨＫとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後更に必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を選別する力を養うべきだと考えています。常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。 今し方の御答弁ではフェイク対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でＮＨＫに是非御対応いただきたいのは、テレビ、特にインターネット活用が必須業務化する中で、情報リテラシー教育を積極的に担っていただきたいと思います。”
“是非前向きに御検討いただきたくお願い申し上げます。 さて、昨年十月に公益財団法人新聞通信調査会が実施したメディアに関する全国世論調査によると、各メディアの情報の信頼度では、ＮＨＫテレビが僅差でトップとなりました。今後も公共放送としての役割、信頼されるＮＨＫであり続けていただきたいと思いますが、残念ながら、昨年は報道現場で重大な不祥事が続きました。昨年五月放送の「ニュースウオッチ９」での放送倫理違反や、同じく昨年十一月に起きた放送前の取材資料の外部流出であります。 こういったＮＨＫの信頼が揺らぐような状況がある中で、今回の能登半島地震においては、ＳＮＳを中心に、真偽不明や誤りの情報が多く拡散されました。今後、ＮＨＫをかたる誤った情報が流通する可能性も否めません。今後、ＮＨＫとして、こういった偽情報、誤情報に対してどのような対策を取っていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。 一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの考え方、在り方を考え直すべきだと思います。 先ほど中司委員よりお話がございましたけれども、我が日本維新の会では日本放送協会改革推進法案を提出しております。これからの人口減少時代に必須と考えます。”
“災害が発生した際、テレビのみならずラジオなどで、まずはＮＨＫをつけて情報収集する方が多くいらっしゃるかと思います。今回の能登半島地震において公共放送が果たした役割についてどのような評価をされているのか、どのように振り返っているのか、見解をお聞かせください。 また、このような非常時の臨時ニュースに私は解があると思っておりますが、信頼される公共放送として今後ＮＨＫが重きを置くべき点や今後の在り方についてお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災され、今なお現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 さて、この能登半島地震におきまして、ＮＨＫは、令和六年元日午後四時過ぎ、石川県能登半島で強い揺れが観測されると地震関連のニュースに切り替え、その後間もなく大津波警報が発令されるとアナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この異例の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか局内で話し合った結果、その解決策として、大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。 ＮＨＫ広報局によりますと、視聴者からは、避難のきっかけになったという好意的な意見のほか、もう少し落ち着いた声で呼びかけるべきなど、賛否様々な意見が寄せられていると聞いております。”
“また、臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があります。いわば国の負債を地方の負担で償還することであり、地方の歳出改革のインセンティブを剥奪する制度であると言わざるを得ません。 国においては、法定率を引き上げ、正面から地方の財源を確保するよう求めます。また、我が党は、本制度を改めるため、法案提出の準備を進めてまいります。 一方で、令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価できます。地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となる五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 我々は、問題が山積する定額減税を是とはしません。とはいえ、地方財政が改善に向かっていることは一定評価すべきです。足下で物価高が進む中、来年度以降も地方の財源を十分に保障するよう、要望を強く申し述べ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の吉田とも代とです。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。 冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。 今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。 そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。 加えて、臨時財政対策債の仕組みそのものの矛盾を指摘せねばなりません。 地方財政計画では多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。”
“特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。 民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。 質問をほかにも二つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、御準備いただいた内閣府の皆様を始め、皆様、また次回、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。”
“市町村が必要とする人材を都道府県等が確保し派遣する取組への財政措置は、既に技術職員やデジタル人材に対して行われています。この特別交付税措置の創設によって、都道府県による市町村への人材支援が更に前進することを期待しています。 一方で、都道府県においても人材の確保は困難となっているとの報道もあり、令和五年度に実施されました都道府県の採用試験において、採用予定数を満たす合格者を全職種で確保できたのは大阪府と兵庫県の僅か二府県にとどまり、残りの四十五都道府県で採用予定数に満たない職種があったとされ、特に技術職員の傾向が強いと報じられています。 そこで、質問いたします。地方公務員の人材確保が難しくなっている理由、それを教えてください。また、都道府県においても人材確保が困難となっている今、今回の特別交付税措置によって市町村の専用人材確保が十分進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。”
“電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を締結の上、市町村が必要とする専門人材、例えば保育士や保健師、税務職員等を確保し派遣する取組を対象として、措置率を〇・五％とする特別交付税措置を創設することとされました。”
“今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。”
“より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その基となる皆様からの御要望など、そしてｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御教示ください。”
“徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営する、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。 令和五年四月から地方税統一ＱＲコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また、導入に当たって確認された今後の課題があれば併せて御教示ください。”
“住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵に浴してきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変化し、なし崩しになっている側面もあります。 まずは固定資産税を徴収するのが地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため減税措置を取るというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。”
“多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。”
“地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。”
“固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。”
“子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。 一方で、現在は、人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和六年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。 そこで、質問いたします。新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、どのような方向性の下、検討するのか、御見解をお聞かせください。”
“そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。”
“御案内のように、住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高に対して〇・七％が所得税から、控除し切れない場合は翌年度の住民税からも控除される仕組みです。 来年度の税制改正に関しまして、住宅ローン減税は、対象となる借入限度額の上限が二〇二四年度に引下げ予定だったのに対し、国交省が現行制度の維持を要望したと伺っています。その理由を御教示ください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 まず、固定資産税関係です。 近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減することを目的として、その後、住宅ローン控除の改正が何度か行われておりますが、現在では控除期間が十三年となっています。”
“ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。 私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。 例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、南海トラフの危険性が高いエリアであったり、早期の高速道路開通を願う声が高まっているかと思います。 全国にこのようなエリアが多くある中で、どのように整備していくのか、斉藤国土大臣に見解をお伺いします。”
“先ほど、河野大臣、いつも持ってほしいというお話がございましたが、災害はいつ起こるか分かりませんので、常にマイナンバーカードを持ち歩いていただく、そして、救急も、いつ何どきに備えて、特に、高齢者の方は薬をたくさん飲んでおられるということもございますので、常に所持するなど、自分を守るために必要なんだとの広報をより周知していただきたいと思います。 また、民間企業の交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａの所有率がマイナンバーカードの所有率よりも圧倒的に上回っているというこの事象についても、マイナンバーカードの利活用が伸び悩んでいることの原因究明につながるような気もしますので、是非検討していただきたいと思います。 さて、今回の能登半島地震で、通信の被害状況についてお伺いしたいと思います。 長引く通信障害により連絡がつかず、安否不明者が多くなったなど、多くの課題が見つかったとされますが、能登半島地震において、固定電話、携帯電話、どのような被害が発生したのか。この通信障害、被害の原因は何だったのでしょうか。松本大臣、お願いいたします。”
“様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本の御協力の下に、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａで代用したと伺っています。 そもそも、自治体の中ではマイナンバーカードリーダーの準備がなく、読み取りが困難な状況であったとも聞いており、まさにデジタル庁がＤＸ推進事業の活用事例として早期導入を促すなどをお願いしたいと思います。”
“マイナンバーカードの利活用として、救急業務の迅速化、そして避難所受付における利活用、そして地域公共交通における利活用にデジタル庁が力を入れて取り組んでおられると承知をしておりますが、現状と課題について御教示ください。”
“政府はこれまで、二兆円を超える多額の予算を投じて、マイナポイント事業を始め様々な取組で普及を進めてきました。本年一月末時点での保有枚数は九千百六十八万枚、人口に対する保有枚数率は七三％とまで普及をしました。 しかし、デジタルプラットフォーマー社が全国の男女四百八十七人を対象に、マイナンバーカードなど各種証明書類に関する実態調査では、ふだん携行し持ち歩いている身分証明書類で、マイナンバーカードを持ち歩く人は四割程度との結果でした。マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率に至っては、昨年十二月は四・二九％、八か月連続で減少しているという厚労省の調査結果も記憶に新しいところです。 国民の皆様が、マイナンバーカードの安全性への不安を持つのみならず、利便性を感じていないから、やはりこのような結果になると思うのですが、マイナンバーカードの利便性を高く、そして安全であること、これを御理解していただかなければなりません。”
“公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。 また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るのではなく、ＤＸの力を是非使うべき時期だと思います。 さて、私は、日本のデジタル発展の鍵というのはマイナンバーカードだと考えています。”
“自治体は、救急車や消防車、こういった緊急車両から運搬車両、一般車両まで、多く保有をしているケースが珍しくありません。公用車台数は、一例を出しますと、県では、本庁舎管理としては総台数十二台、出先機関を含むと約五百台、中核市でも四百四十八台となっています。全国で四十六万台近くあるといいますから、昔ながらの管理ですと、車検切れも起きやすい状況にあると言えます。紙での管理をしている自治体はさすがに今は少なくなっているのでしょうが、例えば、こういった公用車をＤＸ管理に変えれば、ペーパーレスにもなり、そしてまた、利用管理業務の効率化だけでなく、車両の適正台数の見直し、またコンプライアンスにもつながります。 ＤＸの推進と言われても、デジタル人材が行政も民間も不足する中、何から手をつけたらよいのか分からないという声があります。こういったＤＸ推進への取組において、まず、市民に身近な行政がＤＸ推進の第一人者にならなければならないと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。”
“職員の中には、車検切れを隠そうとして懲戒処分されたり、また、職員が車検証の写しの有効期限を書き換えたなども判明しています。ある自治体の担当者は、この頻発する背景を、複数の職員が利用する上、管理担当者の異動も頻繁で、車検の時期を見落としやすいとしています。 随分昔の話になりますけれども、私が初めて社会人になって仕事のイロハを教えていただいた会社は、名古屋に本社がありますトヨタ系の大手部品メーカー、東海理化という会社でございますが、このような取組をされています。 社用車や公用車管理の課題を解決するＤＸサービス、Ｂｑｅｙを、住友商事北海道株式会社と共同で北海道美瑛町に自治体向けとして全国初導入をしています。車両の予約、稼働状況、乗車前後の日常点検など、スマートフォンアプリで簡単に登録ができ、そして、クラウドで一括管理、デジタルキーも活用して、鍵の管理が不要です。また、アルコールチェッカー自動連動機能もついておりまして、社用車管理が丸ごと解決するというもので、二〇二三年度のグッドデザインアワードを受賞されています。”
“しかし、人手が減っても、こういった医療、介護、インフラ整備、この分野の必要な業務は減らせません。 このような状況下で、人手不足の解消として、ＤＸの推進が必須となります。 帝国データバンクのＤＸ推進に関する企業の意識調査、二〇二二年九月度によりますと、ＤＸに取り組んでいる企業は一五・五％。他方、言葉の意味を理解しているが取り組んでいないが三五・三％、言葉は知っているが意味は理解できないというのが一二・四％、言葉も知らないが五・四％ということで、依然として、五割超ではＤＸへの取組が進んでいません。ＤＸを推し進めるためには、まず身近な例から考えて実践し、成果につなげていくことが必要ではないでしょうか。 少し前のことですが、自治体の公用車がいわゆる車検切れした状態で走行する事案が相次ぎ、ニュースになったことがありました。 読売新聞の調べでは、二〇二〇年から三年間の間に、少なくとも六十七の自治体や公的機関で公用車の車検切れがあり、中には、消防の救急車両も含まれていたといいます。”
“これは単に企業、産業の立場から見た人手不足という問題ではなく、私たちの生活を維持するのに必要な労働力が足りなくなるということです。 残りの時間は、人口減少、人手不足、こちらをテーマに質問させていただこうと思います。 この人手不足、公務員、自治体職員にももちろん押し寄せてきます。 総務省によりますと、全国自治体が二〇二二年度に実施した職員採用試験の競争率は五・二倍で、過去最低となっています。また、二〇二二年度に心の不調で一か月以上の病気休暇を取った又は休職した地方公務員は約四・三万人で、前年度より五千二百二十一人増えており、長時間労働や人手不足などが要因として考えられるといいます。災害で損傷した道路のインフラ整備や市民生活に欠かせない道路の補修、警察、消防署の維持、病院の救急対応等、これらの行政サービスが維持できなくなるかもしれないといいます。 さて、別の民間予測ですが、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になりました。”
“政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。 それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。 お手元の資料一を御覧ください。 リクルートワークス研究所が二〇二三年三月にシミュレーションした未来予測二〇四〇では、少子高齢化による人口減少が続く中、今から十六年後の二〇四〇年には、社会的な需要に対して労働力の供給が明白に不足する、労働供給制約社会が訪れるとしています。”
“要するに、政治資金の入りの部分の制限、すなわち政治資金規正法の改正に岸田総理は意欲を示されておられますが、この政治資金の出の部分、特に選挙の在り方を変えることがお金のかからない政治につながり、入りの部分の問題を減少させると思うのですが、そのような改革を例えば選挙を管轄する総務省の松本総務大臣はお考えにはならないのでしょうか。二度目の大臣就任を迎えられた松本大臣に御意見を、御見解をお聞かせください。”
“公営掲示板は役所が設置しますので、前日までにポスターを選挙管理委員会に納品しておけば、立候補当日に全員の分を機械的に貼り出してもらうだけで、各陣営は動員人数を大幅に減らすことができ、候補者も本来の政策を主張することに専念でき、一石二鳥ではないでしょうか。 選挙の際、いわゆるチラシも、候補者の周囲でしか配布ができず、また、配布するのに大量のボランティアさんが必要になります。チラシを配ることが目的ではなく、読んでもらうことが大事ですので、ボランティアの数が多いか少ないかで配れるチラシの数が異なるというのも、有権者側にとっては望ましくないのではないでしょうか。選挙公報と同じように、各家庭に配布することの方が合理的かと思います。 街宣カーに運転手やウグイス嬢など大量の人員が必要ですが、これも騒音への苦情が大変多く、特に朝夕の時間帯の街宣カーの運行を制限するというところは、正直なところ、有権者は非常に喜ばれる方も多いのかなと思います。”
“今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。 例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行っています。どこの陣営が一番に貼り終えたかみたいな競争をやっていることも見聞きはしますけれども、あれをやるために、選挙に立候補する人は、大量の人員、ボランティアを動員できないと選挙ができないということになります。”
“ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。 これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。 林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。”
“まず林官房長官にお伺いしたいのは、ふだんの政治活動、例えば国政報告会、選挙に向けたいわゆる地盤培養行為、例えば後援会活動、実際に選挙にかかる費用を総合して考えた場合、現在の国会議員はふだんの政治活動や選挙の際にお金をかけ過ぎていると思われているのか、それとも、いや、今ぐらいの費用はかかって妥当だと思われているのか、政治経験豊富な林官房長官の感覚をお教えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 まずは、冒頭、政治とお金の問題について。 今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治をするに当たって何にそんなにお金がかかるのか理解できないというのが本音だと思います。 令和六年二月十五日に自民党が発表した聞き取り調査に関する報告書でも、還付金等、いわゆる裏金のことですが、これを何に使ったのか、還付金等の主な使途については、会合費、懇親会費用、手土産代など、民間企業でいう交際費の類いが並んでいます。 また、恐らく、ここに記載されている還付金等の主な使途のうち、人件費、つまり、これはいわゆる公設秘書以外の私設秘書の給与になると思うのですが、こういった秘書給与が大きな支出を占めているということは、ここにいる国会議員の皆様も感覚的に理解できるかと思います。”
“宮本審議官、ありがとうございます。 人口減少に直面する我が国においては、能登だけの話ではなく、今後も全国で起こり得る話だと思いますので、長期的な視点に立ってしっかり準備をする必要があるのではないでしょうか。 ほかにも質問をたくさん準備しておりまして、内閣の皆様にもお越しいただいたんですが、また次回の機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、在籍出向のお話も御紹介いただきましたけれども、看護師さんがこれ以上負担を感じて辞めることがないように、そして、調査結果、今調査をされているというふうにお伺いしましたけれども、就業状況調査ですとか住環境、こういったアンケート、二月の十五日、本日締切りと伺っておりますので、こちらは早急に、スピード感を持ってアンケートに基づいた体制を整えていただきたい。そして、復興が進めばまた元に戻る可能性、こういったものをつないでいただくことが大切かなと思っております。 そして、その上で、例えばですが、ある程度落ち着くまで、二十四時間看護職員が必要な入院施設、こちらを四か所から一か所に集約する方が、人手という意味では効率的ではないかと考えております。また、入院患者さんにおいても、各患者さんの症状というものを把握して、きめ細やかな対応を求められるものですので、できましたら、短期間の応援派遣の看護師さん、こちらも大変ありがたいものですけれども、地元の看護師さんが対応するということがより望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“二月九日の読売新聞の記事によりますと、石川県能登地方の中核病院で退職の意向を示す看護師が相次いでいるということです。生活再建の見通しが立たないためで、四市町、四病院で約七十名もの退職者が出る見込みだということで、国による応援派遣に加え、県看護協会も勤務可能な看護師の募集を始めたというものです。 四病院別に見ていきますと、市立輪島病院では看護婦約百二十人のうち三十人、そして珠洲市総合病院が百二十六人中二十人、公立宇出津総合病院が九十五人中約十人、公立穴水総合病院が約七十人中十人が退職意向だそうです。この中で、既に退職した人や退職届を提出した方も数の中に含まれております。 市立輪島病院の場合、百七十五床のうち、地震前は約九十人前後の患者を受け入れていましたけれども、今は、約三十人看護師が減った場合、運用できる病床数は三十床から四十床に減少をしてしまうと言われております。このような状況下で、支援者側の住環境の問題もある中、看護師さんはますます辞めてしまうのではないかという懸念を感じております。 今後、この問題にどのように対処していかれるおつもりか、厚労省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。 午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もう辞めたい、そういった声が上がっている中で、様々な不安そして不満の声を、さらに、現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動環境の改善を今後お願いしたいと思います。 また、作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の方のモチベーションを保つためにも、フォロー体制の強化、これをしっかりお願いしたいと思っております。 それでは、続けまして、能登半島地震における支援の状況ということで、別の視点でも質問をさせていただきます。”