郡山りょう
立憲民主・無所属 · Japan
“立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 まず最初に、志田参考人に伺います。 要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえて…”
“最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“同年三月十一日、日本成長戦略会議の分科会として労働市場改革分科会が初開催され、何回か議論をされて、で、五月の二十七日、取りまとめを行い、これ、これから質問するところもあるんですが、裁量労働制などの規制緩和を示唆する内容が盛り込まれ、連合の方からは極めて遺憾とする事務局長の談話も出されたところでございます。 その中で、私、ちょっと疑問があることがあるんですが、例えば、労政審の労働条件分科会で労使合意に至っていない段階で、首相直轄会議の取りまとめの方向性が事実上今後の議論の方向性を、何というんですか、方向を付けて、方向性を決めていくものだとするんだったら、労政審の存在意義というものを空洞化させることになるのではないかと疑問に私は思っています。職場実態を直接代表する仕組みを欠く…”
“では続きまして、残り少なくなりましたので、最低賃金の質問に移ってまいりたいと思います。最低賃金、地方の方の審議会の実態と審議の質の確保についてお伺いしたいと思います。 地賃の審議会において、公益、使用者、労働者側の三者による建設的な議論が成立することが制度の前提です。ただ、もう本当、全国各地から声が寄せられるんですが、一部の地域では三者の建設的な議論が成立していないとも聞いています。 私も実際、特定最低賃金のある業種を担当していました。公益側の先生が、いや、労使の皆さん、ちゃんとエビデンスを出してきて議論しましょうよということで、しっかりとデータを用意して協議に臨んだら、使用者側は全く用意してこなかったんですよね。で、議論にならなかったんです。そうしたら、公益の先生も、い…”
“ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。 私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あとは、そもそも言っていいのかという、そもそものそういった知識というか考え方というか、そういったところもまだまだ男性側という…”
“実は、この二十業務の、これ、この業務の中で裁量労働制導入している人たちとしていない人たちがいるかもしれないんですが、この年収なんですが、五百九万から一千百十七万円の範囲で分布しているわけですね。 例えば、健康に留意するとかそういったのも大事なんですが、そもそも裁量労働制って、裁量、要は任されているわけで、そもそも裁量なのかどうかも議論しなきゃいけないと思うんですよ。 例えば、今後拡大しようとしている営業なんて、客先にコントロールされるのに裁量できるわけないんじゃないかと私は思っているわけですよね。客先に呼ばれれば飛んでいかなければいけないというときに、自分自身で働き方を決めることができるのか、自分の仕事もある中でというところで、様々な疑問がある中で、それだけの業務をやる方…”
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“ありがとうございます。 例えば、匿名じゃなくても必ず漏れないようにという何か担保ができればもっと情報は集まると思うので、是非進めていただきたいと思います。 先日、実は立憲民主党と公明党の皆さん、中道改革連合の皆さんで集会を開いて、その中の意見を基に、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。 その中で、事業者向けの支援で、御省の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば、雇調金、雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療・介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表していますので、是非、補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身も盛り込んでいただいて、まあ言えないとは思うんですけど、検討していただきたいですし、実は雇調金の関係も今個社でいろいろ工夫しているわけですよね、目に見えないところで。”
“御対応いただき、ありがとうございます。 ただ、どうしてもこの取り組んでいる実態と現場のギャップというのがなかなか埋まっていないんですね。 なので、私いろいろ考えたんですけど、物資の目詰まりだけではなく情報も目詰まっているんじゃないかと。これが、今までの例えば医療業界であったり、そういう価格転嫁の問題であったり、なかなか進んでいかない、日本経済の根本のやはり原因というのというのは、やはりそれぞれの情報の目詰まりにあるんじゃないかと思っているんですね。もうちょっとそこの目詰まりを解消することの方が実は、いろんなきめ細かい現場の状況も把握することができますし、あとは統計とかそういったものを取るのも、ＡＩを活用して、素早く、人の手を借りなくても同時進行でできると思うんですよね。 やはりそこの情報の目詰まりについて、何か、例えば経産省の投稿フォームでも、まだ実名で記入してくれよというような投稿フォームがあるわけですよね、情報提供フォームで。”
“それでは、皆さん、御安全に。（発言する者あり）大分返ってくるようになりましたね。ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 ついつい石橋委員の熱意で、私も御安全という言葉が元気よくなったので、本当にこのままの勢いでいきたいと思っております。 まず、大臣、ちょっと通告外で申し訳ないんですが、今、中東情勢に関わるこの医療、介護の分野の状況って、決して御安全な状態とはまだまだ言えないと思うんですが、今の、三月末から対策本部を立ち上げていろんな対策をしていると思うんですが、今このサプライチェーンにおいて、医療業界の今の現状と対策が効いてきているかどうか、もし、簡単で結構ですので、状況を教えていただければと思います。お願いいたします。”
“また、参考人からは、レアアース精錬技術の担い手について、中国が安価に精錬を行うようになり、我が国のレアアース精錬技術が縮小し、その設計者や技術者の多くが定年を迎え、このままでは貴重な技術が失われてしまうとの懸念も示されております。 エネルギー安全保障を確立するためには、資源の確保だけではなく、様々な資源やエネルギーに対した人材の育成、確保の対策もセットで行わなければなりません。人口減少の中、早急な対応が必要です。 私は、一年目の調査を通じ、本調査会の調査活動は、現実の課題と向き合いながら、国民の代表である我々国会議員が有識者と活発に議論をしながら中長期的な観点から政策を考える貴重な場であることを実感いたしております。引き続き、本調査会における積極的な調査活動をお願い申し上げる次第でございます。 以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“私は、二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、脱炭素を進めようとする余り、一部のメガソーラーのように、地域の合意がないまま、高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。 参考人から、こうした解決策として、アフォーダビリティー、許容可能なコストという考え方が示されましたが、再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。 最後に、エネルギー関係人材の育成、確保について述べさせていただきます。 今後、廃炉への対応、原子力の安全規制にも多くの人材が必要であり、人材の育成、確保は必要不可欠です。また、原子力発電関連の産業、原子力規制庁など安全規制等に関わる様々な分野の人材育成については、高校、大学における専門教育の機会の確保、具体的には学部、学科の新設などを含めて、担い手を積極的に育成、確保することが急務であると考えております。”
“海底鉱物資源について、その中でも特にレアアースは、市場が中国の独占状態にあり、輸出規制などを通じて経済安全保障上の問題となっております。そのため、我が国のＥＥＺ内にある南鳥島周辺海域のレアアース泥、マンガンノジュールの開発、産業化を加速することが重要と考えます。さらに、中国による公海上における海底鉱物資源調査が増加していることから、公海上の開発についても国際的なルール作りを急ぐ必要があります。 次に、今後のベースロード電源について述べさせていただきます。 政府は、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と、原子力発電を最大限活用するとしております。参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組合せが必要となるため、コストが高くなることなどによりベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。”
“立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。 そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。 備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、今後起こり得る有事に対し、エネルギー・資源安全保障の更なる施策が必要と考えます。ただし、多角化を進める際は、中東産油国との友好関係も引き続き維持していくことも重要でございます。”
“これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。 最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。 現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。 政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。”
“政府は、ダミーペイロードの有無にかかわらず、軌道投入された試験機体の回収又は大気圏再突入による処分をどのように義務付けるのか、また、再突入時の地上第三者被害を防ぐための設計基準をどう確保するのか、デブリ同士の衝突を回避するための軌道情報共有、衝突回避運用を今回の改正でどう位置付けるのか、以上三点について具体的な方針をお示しいただければと思います。お願いいたします。”
“そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。 また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。 続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取組というものがあるんですが、今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は、本来の運用機能を持たないにもかかわらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突というか、今後打ち上がっていくと思うんですよね、各国。となると、デブリの数も増加するということになると、デブリ同士が衝突し、連鎖的なデブリ発生、ケスラー・シンドロームのリスクがこれまで以上に高まるんじゃないかと思っております。”
“米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。 ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。 その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケット設計、運用、安全審査を担う人材の育成が確実に必要だと今のやり取りで確信をしました。 宇宙戦略において、技術戦略ですね、おいてどのような人材育成目標、大学院教育、産学官連携、国際交流が設定をされているのか、また、今回の法改正で担う先ほど言った政府職員の採用、まあ育成は先ほど伺ったとは思うんですが、採用、育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思います。お願いいたします。”
“増員の内訳なんですが、そのうちに、例えば技術系だったり、専門的ですね、ロケット、衛星の設計、運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのか、もし分かればお答えいただければなと思います。”
“特に、三の審査官の人員数と専門性については、例えば米国ＡＦＡ、ＡＳＴ等の国際規格を踏まえて、政府で今後五年間どの程度で体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。 続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。 そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標、年間三十機規模を達成するには、一つ目が法制度の整備、二つ目が宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査、監督を担う政府の執行体制、人員や専門性の整備が不可欠だと思います。”
“これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。”
“ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。 続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。 マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分によって、マヌーバ機構があるなしというのがあると思っております。 そこで、固体ロケットなどマヌーバ機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の運用要求を課すお考えがあるのか、又は政府としてはマヌーバ機構の有無に応じた規制の段階化、差別化を制度設計に明確に反映するのか、そしてその線引き基準は国際基準と整合的に設定されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただ、施行後一年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かというところがまだ判断が付かない状況だと思いますので、もし、一年でも足りないということも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか。”
“恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。 今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外条項、グランドファザリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております。 欧州の例も踏まえて、政府としてどのような経過措置を考えているのか、もしあればお示しいただければと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 手続のワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばいろんな手続って、いろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタルＡＩの特別委員会ということで、デジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続の簡素化というところのお考えがあるのか、若しくはもう導入しているのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。”
“是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。 次の質問に行きたいと思います。 今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。 そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられているのか、また、申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか、こちらは連邦航空局の方が百八十日を標準としているという例がございます、また、関係省庁、文科省、経産省、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思いますので、そちらをどのように進めるのか、具体的な策があればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。 年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。”
“これは、量産化と国際競争の両面で、民間宇宙事業者にとっては大きな足かせになるんではないかと懸念をしております。 本改正案において、型式認証制度の導入が明記をされていない理由、及び今後いつまでにどのような形で制度化を目指すのか、そういったお考えがあるのか、明確にお示しいただければと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 本音は、この本改正、もうちょっと早いときに改正すべきだったんじゃないかというのが正直な思いで、やはりどうしても米国、中国に後れを取っていると。やっぱり、多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時に、本改正、これから充実していくものだと思うんですが、様々な宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方をこれから御紹介しながら共有していければと思います。 その中で、型式認証制度の創設の有無について現場の声が上がっております。こちらについては、民間航空機には航空法上の型式証明制度があって、一回その型式、例えば７８７が認められたら、その次も一機一機審査することなく量産することができるという、簡単に言うとそういった制度なんですが。米国でもビークル・オペレーター・ライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する型式認証制度が見受けられないということでございます。ということは、ロケット一機ごとに国の許可を受ける必要があるということです。”
“政府として本改正を、先ほど回答があったように、制度体系の再構築の第一歩だと先ほど大臣もお答えしましたが、同時に、スペーストランスフォーメーションにおいても日本が先頭に位置付けるための一歩となる本改正になるかと思います。 例えば、「みちびき」十一機体制から、先ほど言われた農業だったり防災、我々がよく車に乗って使うカーナビの充実化というのもありますし、米国との協調でアルテミス計画、要は月面を探査することで将来の資源の確保とかそういったものにもつながると思っています。 そういった長期的なプランも含めて、大臣から考え方をお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 小野田大臣始めとする政府参考人の皆様、本日もよろしくお願いしたいと思います。 私、生まれは熊本県人吉市という熊本県の南の盆地で育ったんですが、当時、ＨⅠロケットが種子島宇宙センターから打ち上げられるのが見えたんですね。それを見て宇宙にも憧れましたし、あと、史村翔さん、別名、武論尊さんの「アストロノーツ」という漫画、「宇宙兄弟」じゃなくて、当時「アストロノーツ」しかなかったので、それを読んで宇宙飛行士を半年間だけ目指したことがありました。勉強とかいろいろあって半年間で諦めたんですが、その悔しい思いを本改正の質疑にぶつけて、より良いものにしていくために、是非、現場の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、先ほど東野委員からもあったんですが、本改正の目的について小野田大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正は、従来の地上射場、単一形態を前提とした制度から、エアローンチ、気球打ち上げ、ダミーペイロード搭載など、多様な打ち上げ体制を包含する制度への転換と私自身も理解をしています。”
“例えば安全保障目的の在庫保有に対して、例えば税制上の優遇措置を設けるなど、何かお考え、アイデアがあったらお聞かせください。 そして、最後、供給面でございます。在宅の患者様も含めて、輸送コストと品質の両立は喫緊の課題だと思います。加えて、物資を供給する際の優先順位を誰がどのように判断するのか、また仕組みの構築も重要な論点だと考えます。見える化やきめ細かな基準設定が必要ではないかと思いますが、一方で、一企業、一業界の対応にはおのずと限界があると感じます。 以上申し上げた三点について、それぞれのお立場から、三点でなく一点でも結構です、御見解を頂戴いただければと思います。お願いいたします。”
“参議院の郡山りょうでございます。 本日は、それぞれ四人の参考人の方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、患者の命を守る医療安全保障について、ＱＣＤ、品質、コスト、供給の三点の観点から、製造側、物づくりの立場から、宮田参考人、小林参考人に、また、医療提供側の立場から、神野参考人に、それぞれの立場でお伺いしたいと思います。 まず、品質面なんですが、例えば、樹脂製品は湿気や温度変化などで経年劣化が生じやすく、保管環境の配慮が欠かせないと思います。一方、安全保障上の必要あるとはいえ、無尽蔵に在庫を積み上げればよいというものではないという声が届いています。適正に止めずに流すことが大切なんだという声も上がっています。品質を維持しながら、いかに適正な在庫の在り方を実現するのか、それぞれのお立場からお考えをお聞かせいただければと思います。 二点目がコスト面なんですが、民間が一定の在庫を確保するためには、例えば製薬原料や部品そのものだけでなく、保管する場所の確保も含めて相応のコストが生じるかと思います。在庫は資産として計上される一方、経営上の負担にもなり得ます。”
“アジャイルも必要だということですね。（発言する者あり）はい、大変貴重な意見ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“立憲民主・無所属の郡山りょうです。 〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片括弧一の二ポツ目、地域主導、市民参加型の仕組みと中間支援を構築していかなければならないとあるんですが、一方で、例えばこの地域主導には自治体の協力欠かせないんですが、鬼木筆頭理事の昨年の予算委員会の質問にあったように、自治体によっては、例えばここに大きく関わる建設や土木の担当者が不在であったり、一方で市民参加型と、私も経験あるんですが、自治会ですね、コミュニティーが薄くなる中で、自治体、自治会に参加する方たち、特に若い方も少なくなっている中で、どう、この合意形成をより丁寧にしていかなければいけない再エネの導入に対して、地域主導、市民参加型の仕組みを構築していくのか、これには中間支援が大事だと思うんですが、そちらの御所見があればお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“やはり使いやすさ、要はアフォーダブルの観点で進めていくというのが重要だということで、ありがとうございます。 続きまして、森田参考人の方にお伺いしたいと思います。 今、ペロブスカイト太陽電池の方、中国がギガワット級の量産ラインを急速整備しているという報告があります。シリコン型太陽電池で、かつて日本が中国との価格競争に敗れた、先ほどおっしゃられた教訓を踏まえて、フィルム型のペロブスカイトで日本が国際競争力を維持するためには、技術、製造、政策の各面でどのような差別化戦略が有効だとお考えでしょうか。特にヨウ素。国産優位性をどこまでコスト競争力に転換できるか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。”
“アメリカや中国ってパリ協定から、実質加盟していないという中で、やはり日本だけ一生懸命頑張っても世界的な脱炭素にはなかなか貢献できないというところで、また、ＡＩ発展や、データセンター、世界で増えていく中、また新興国も今後発展していく中で、我々の予想に、はるかに超えた世界の電力需要は上がっていくんじゃないかと想像に難くないんですね。 その中で、違うアプローチで、例えば世界の新興国を含めた、世界的にカーボンニュートラルに貢献できる戦略的な取組が日本には必要ではないかと考えています。例えば、火力発電を活用した、今、アンモニア混焼の推進も進んでいますし、また、ＩＨＩやアメリカのＧＥが共同開発しているあのアンモニアの専焼のタービンの方の開発に成功し、二〇三〇年には大型のタービンの開発も今進めているということで、要は、ＡＳＥＡＮとかやはり新興国も含めた導入しやすい、そういった開発も加速すべきじゃないかと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。 ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こちらというのはやはり電力多消費の産業というか、が多いものですから、そこに大きな負担になって、世界と戦っていけるその十七の成長分野にはなり得ないんじゃないかなというちょっとリスクもございます。 その中で、また違った角度で、まあアフォーダブルにつながるのかもしれないですが、山本参考人にお聞きしたいと思います。 日本だけ脱炭素取り組んでいても、世界的に見ても貢献度というのは非常に少ないんじゃないかと。”
“立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 まずは、三名の参考人の皆様、大変、それぞれの知見の中で、再生可能エネルギーの機会とリスクということを伺うことができました。本当にありがとうございます。 まず、その三名の参考人の皆様に共通の質問をさせていただきたいと思います。 火力、原子力以外の再生可能エネルギーですね、こちらが将来的に、今、第七次エネルギー計画の中で再エネ大体四割から五割の比率を目指している中で、ベースロード電源に再生可能エネルギーはなり得るか、また、何を進めるとなり得るのかということをそれぞれ要点で、要点をついてお答えいただければと思います。お願いいたします。”
“先ほどの雇用調整助成金ですね、当然先例で特例措置というものがなかなか判断が難しいというお答えもありましたが、一方で、同じこの雇用保険二事業の中の雇用安定事業の財源の中でこうした二十億円と言われるものが不正に流れているということは本当にどうかなと思いますので、是非そこはしっかりと御省としてチェックをしていきながら、ちゃんと必要なところに流れていくことを強くお願い申し上げ、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。 これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこういう何か隙を狙ったものが横行しているという事案が多いと思うんですよね。こちらについては、全体的にそこのしっかりと入口を防ぐということをやっていかなければ、もう事業主もそうですし、我々働く人たちが払っていただいている本当に貴重な財源が、その本来行くべきところに行かないというところは本当にあってはならないと思います。”
“そして、指南役企業に対しては、助成金の返還にとどまらず、企業名の公表、厳罰化、さらには刑事告発も視野に入れた断固たる対応が必要だと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。 そして、二つ目ですね。不正を未然に防ぐためには、書類チェックにとどまらず、研修現場への抜き打ち調査や受講者本人へのヒアリングの義務化など、性善説を捨てた審査体制の抜本的な転換が必要だと考えます。制度の信頼を回復し、真に学びを必要とする企業、労働者に予算をしっかりと届けていくための具体策と決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“これ、御存じの方も多いかもしれませんが、四月二日の週刊文春の報道によれば、東証上場企業であるＩＴ企業が、人材開発助成金、これ、実は先ほどの雇用保険二事業の中の財源を使われていると思います。その助成金を自由に使える裏金のように宣伝し、組織的な不正受給を指南をしていたという疑いがございます。研修が実質無料、お釣りが出るといった誘い文句が横行しているのは、現行の審査体制に制度的な隙があるのではないかと考えます。 国が推進するリスキリング予算、とりわけＩＴ社会に適応する人材、ＤＸ人材を育てていくための重要な補助事業の大切な財源、何か報道に、この記事によると二十億円以上ということなんですね。そういった企業の利益に消えているとすれば、これ、払っている方、事業者の方たちだと思うんですけど、真面目に取り組んでいる、背信行為であると思うんですね。そして、制度全体への信頼を根本から損なうのではないかと思います。 そこで、二点お伺いしたいと思います。 まず一つ目ですね。厚労省として、同社が関与した事案の実態調査、どこまで進んでいるのか。”
“その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。 次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問になります。 これ、不正受給、助成金の不正受給問題と制度の信頼回復について御質問したいと思っております。”
“先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。 そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だと思うんですよね。そちらについて、今後そういったものを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。 石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。 そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権限というものの設置であったり、あとはその最終判断を下す、そして責任を負う司令塔というのをどこに設置するのか、誰が判断するのかということをお伺いしたいと思います。”
“是非ともお願いしたいと思っております。 私も、できるだけ情報を御省の方にしっかりと提供していきながら、少しでも働く人たちが安心して次のステップを踏むように私も協力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、医療用資材等の供給危機と患者の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、三月三十一日に、中東情勢の悪化により供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、上野大臣と赤澤経済産業大臣をトップとする対策本部を立ち上げたということですが、この対策本部の中身ですね、機能等、ちょっと質問通告にはなかったんですが、もし説明できればお願いしたいなと思います。対策本部の中身ですね、お願いいたします。”
“あわせて、ＪＡＭ山陰の方から議論の過程が全く見えない等の懸念が寄せられており、先ほどの質問にもつながるんですが、労働者が納得して次の一歩を踏み出せるよう、自治体、企業間の協議結果の情報開示を徹底すべきだと思いますが、いかがですか。お願いいたします。”
“神奈川のある労働組合を訪問したときに、同じような国内の事業所を畳むという話があったときに、これってやっぱり政労使がうまく機能してる事例があったんですよね。しっかりと労働者も話合いの中に参画をして、それは、市側、経営者側もしっかり受け止めながら、例えば掲示板にいろんな就職支援先のそういう求人票とか貼ってあったりとか、そういった形できめ細かな支援をして、まあ、無事といってはなんなんですけど、やっぱり滞りなくしっかりと就職先を見付けて閉鎖という事例もあるんですね。 是非こういった事例もしっかりとキャッチをしてもらいながら、島根県、松江市、そして経営者側、そして労働組合の方に是非呼びかけていただければと思いますので、是非、もう雇用を、次の雇用を見付けるということにもういち早くつなげて、不安を取り除いていきたいと私も考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、これ影響は島根県にとどまらず、隣の、隣県の鳥取県まで及んでいます。各地労働局が持つ求人情報をリアルタイムで共有し、広域マッチングを強化する具体策はございますでしょうか。”
“就職支援チームが労側との連携を深めることで、労働者の個々のニーズをより的確に反映できると考えますが、大臣の認識と地域雇用を守る決意も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“やはり労働者の個々のニーズを不安も含めて把握するためには、やはり労働者側も参画してしっかりと政労使で取り組むことが課題だと、私は重要だと思っております。また、三か所の要請行動を通じてＪＡＭ山陰が感じたのは、各機関で縦割りで動いており、情報共有が機能していないのではという不安の声も上がっています。 そして、その三社の労働組合の一つであるリョーノーファクトリーの比田委員長から、やはり従業員の不安と不信感は日々大きくなっているということなんですね。こういうときって、大体労働組合のトップが従業員たちの声を結構全身で受け止めるんですね。でも、情報がないので答えられないという非常に苦しい立場です。過去もこういうケースがあったときに、私も当該の前職のときに、リーマン・ショックでそういったことが起こったときに、当時の委員長、書記長、非常に苦労されたところを目の当たりにしています。 ハローワークの窓口、特別窓口設置はもとより、雇用産業安定センターを早期に介入して、島根県、労働組合、国が一体となった政労使の機動的な支援スキームを早期に確立すべきだと考えます。”
“これ確かに、雇用保険の財源の中で、雇用保険二事業の中の雇用安定事業の中にあると思います。こちら、事業主の負担と、全負担という財源にはなっているので、是非、島根県の事業主の皆さん、ここしっかりと今までお支払いしていますので、こういう規模ありきじゃなくて、こういう困ったときにしっかりと措置ができるような体制を何とかお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 今回の会社解散は、労働者の精神的動揺が非常に大きいです。形式的な再就職支援だけでは不十分だと思います。 三月十八日に、当該の三菱マヒンドラ農機、労働組合三社あるんですけど、その上部団体であるＪＡＭ、その地方組織であるＪＡＭ山陰が島根県、松江市、島根労働局へ、解散に伴う支援の要請書を提出させていただきました。 就職支援チームは確かに設置されましたが、ＪＡＭ山陰、連合島根の労働者代表の参画について、協議の参画についてはまだ調整中ということでございます。”
“確かに今までの前例に比べたらなんですが、島根県にとっては本当に重要な課題ですし、点からこれが大きく穴となって広がる可能性があるわけですよね。それを考えると、その規模ありきじゃなくて、その後の影響のことも検討をしながら特例措置というのも考えてもいいかと思うんですよね。 上野大臣、ちょっと突然の質問ですが、そちらについて何かお考えあればお伺いしたいと思います。”
“これ過去にも、私の先輩である津田弥太郎前参議院議員も、リーマン・ショックのとき、東日本大震災のときに雇調金の拡充の方を求めて、拡充が実現して、私の前職も含めて多くの企業が助かったという実績がございます。 これ、例えば七十四社って、三菱マヒンドラ農機の事業だけじゃないと思うんですよね。ほかの仕事もやっていれば、先ほど言った条件ですよね、直近三か月、前年比の一〇％というところが実は満たせていない、その雇調金の支払の条件にという企業もあると思うんですよね。 これはやはり拡充という措置をとっていかなければならないと思っていますが、そちらについていかがでしょうか。”
“雇用維持の初動が遅れれば地域経済は連鎖的に崩れますし、これ、企業、従業員だけでなく、家族、地域経済にも非常に影響が及び、例えば税金、国税、地方税の収入であったり、そして御省の関わる社会保険料のやはり収入減にもつながるということで、本当に全体的にインパクトの大きいものでございます。 そこで伺います。 本件について、雇用調整助成金の特例措置を検討されていらっしゃるのか、あわせて、取引先七十四社以上の影響把握は完了しているのか、お伺いいたします。お願いいたします。”
“それでは、皆さん、御安全に。ちょっと反応がありましたね。よかったです。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。全員の方がちゃんと返していただけるように引き続き発言して、ありがとうございます、発言していきたいと思います。 時間も限られていますので、早速質疑の方に移りたいと思っています。 まず初めに、三菱マヒンドラ農機解散に伴う雇用対策についてお伺いしたいと思います。 先月、三月二日に、島根県にある三菱マヒンドラ農機が解散を発表しました。島根県における三菱マヒンドラ農機の解散は、グループ関連企業を含め約千人規模の雇用を直撃する極めて深刻な事態でございます。サプライチェーンは国内外三百十六社、島根県内七十四社以上に上ります。 会社側が再就職支援をうたう一方、連鎖倒産の懸念もある地元中小企業まで含めた地域全体のダメージを最小限にしていくには、現在の雇用をいかに維持していくのかというのが非常に重要でございます。”