郡山りょう
立憲民主・無所属 · Japan
“立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 まず最初に、志田参考人に伺います。 要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえて…”
“最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“同年三月十一日、日本成長戦略会議の分科会として労働市場改革分科会が初開催され、何回か議論をされて、で、五月の二十七日、取りまとめを行い、これ、これから質問するところもあるんですが、裁量労働制などの規制緩和を示唆する内容が盛り込まれ、連合の方からは極めて遺憾とする事務局長の談話も出されたところでございます。 その中で、私、ちょっと疑問があることがあるんですが、例えば、労政審の労働条件分科会で労使合意に至っていない段階で、首相直轄会議の取りまとめの方向性が事実上今後の議論の方向性を、何というんですか、方向を付けて、方向性を決めていくものだとするんだったら、労政審の存在意義というものを空洞化させることになるのではないかと疑問に私は思っています。職場実態を直接代表する仕組みを欠く…”
“では続きまして、残り少なくなりましたので、最低賃金の質問に移ってまいりたいと思います。最低賃金、地方の方の審議会の実態と審議の質の確保についてお伺いしたいと思います。 地賃の審議会において、公益、使用者、労働者側の三者による建設的な議論が成立することが制度の前提です。ただ、もう本当、全国各地から声が寄せられるんですが、一部の地域では三者の建設的な議論が成立していないとも聞いています。 私も実際、特定最低賃金のある業種を担当していました。公益側の先生が、いや、労使の皆さん、ちゃんとエビデンスを出してきて議論しましょうよということで、しっかりとデータを用意して協議に臨んだら、使用者側は全く用意してこなかったんですよね。で、議論にならなかったんです。そうしたら、公益の先生も、い…”
“ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。 私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あとは、そもそも言っていいのかという、そもそものそういった知識というか考え方というか、そういったところもまだまだ男性側という…”
“実は、この二十業務の、これ、この業務の中で裁量労働制導入している人たちとしていない人たちがいるかもしれないんですが、この年収なんですが、五百九万から一千百十七万円の範囲で分布しているわけですね。 例えば、健康に留意するとかそういったのも大事なんですが、そもそも裁量労働制って、裁量、要は任されているわけで、そもそも裁量なのかどうかも議論しなきゃいけないと思うんですよ。 例えば、今後拡大しようとしている営業なんて、客先にコントロールされるのに裁量できるわけないんじゃないかと私は思っているわけですよね。客先に呼ばれれば飛んでいかなければいけないというときに、自分自身で働き方を決めることができるのか、自分の仕事もある中でというところで、様々な疑問がある中で、それだけの業務をやる方…”
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“ありがとうございます。 また、宇宙三法の審議のときにまた議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“あわせて、宇宙政策について、ロケットの打ち上げ、官民合わせて、令和六年において、米国は百五十三回、中国六十六回の打ち上げ成功に対し、我が国日本は五回にとどまっているということで、令和八年度予算において、打ち上げ能力の底上げにどう手を打つのか、官民合わせた年間打ち上げ目標と政府機関による調達の考え方がございましたら、大臣、お願いしたいと思います。”
“確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。 科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、五年間、官民合わせた研究開発投資百二十兆円を目標としましたが、令和三年から七年度の実績は、もうちょっと、百十兆円と目標を下回る見込みかと思っております。 今回閣議決定された第七期基本計画においては、この未達をどう総括し、官民目標百八十兆円の達成、すなわち、豊かで安全、安心な社会、一人一人の多様なウエルビーイングにチャレンジし、実現できる社会を達成するのかということをお伺いしたいと思います。”
“投資の実効性の担保について政府の考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。”
“その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。 続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。 令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇％弱、中国は八〇％強ということです。企業での活用も、日本五五％に対し、米国九〇パー、中国九五％という現状でございます。 令和八年度のＡＩ関連予算は、概算要求ベースで千八百八十九億円に上ります。この予算の効果をどのような指標で測っていくのか。例えば、ＡＩの活用によって日本の経済成長率に貢献できるかと私は考えるんですね。とりわけ、その中の全要素生産性、ＴＦＰなど指標にすることができるのではないかと考えています。”
“資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。 ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。 済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。 続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。 従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされましたが、後期高齢者全員への資格確認書の職権交付を八年、令和八年八月まで継続する暫定措置が今とられていると思います。最新の利用率は六四・六二％ですが、残りの三五％の方への対応として、暫定措置の終了後も医療アクセスを確実に保障するためのマイナンバー登録推進策を厚生労働省にお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。 続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。 まず最初に、マイナンバーについての現状を確認したいと思います。 以下の数値、最新で結構ですので示していただきたいと思います。マイナカードの保有枚数と人口保有率、マイナポータルの月間活用状況、預貯金口座のマイナンバーひも付けの件数と登録率をお伺いします。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。 また、さくらのクラウドについては、令和五年の十一月の仮採択から、本年、先月の二十七日の正式採択まで約一年四か月ですかね、時間を要したと思いますが、その時間の掛かった理由についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。 逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。 一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として三百五十億円が措置されたと思います。 これは移行後の運用経費増加を自治体が負担し切れないことへの補填と思いますが、先ほどの回答、お答えを鑑みると、本補助金の恒久化、すなわち通常の予算化も考えられるのではないかと思いますが、その御見解を松本大臣にお伺いしたいと思います。”
“より良い令和八年度の予算にしていただきたく順次質問をしてまいりますので、お願いしたいと思います。 まずは、システム運用経費削減、三割削減目標の達成見通しについて大臣に、デジタル大臣にお伺いしたいと思います。 政府は、国の情報システムについて、一元的なプロジェクト管理の中の取組を通じて、令和七年度末までに政府情報システムのシステム改修に係る経費を平成三十年度比で三割削減するとしてきたと思います。 当初の三割削減目標の達成の見通し及び現時点での平成三十年度比の経費削減率の実績を松本大臣にお伺いしたいと思います。ちなみに、令和五年度の決算に基づく削減率は八％ということになっています。お願いいたします。”
“立憲民主・無所属の郡山りょうです。 松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。 国民の利便性向上、もうこれも大事ですが、同時に、国、行政ですね、国や自治体職員の負荷軽減も併せて図っていかなければならないと思っております。”
“今の発言にあったように、やっぱり伴走、物心両面で支援をしていかなきゃいけないと思っております。 その上で、最後に厚生労働省に伺います。 例えば、教育研修に必要な経費を補填する支援制度であったり業務再設計に伴う一時的な人員増を支援するＤＸ対応支援といった具体的支援を九年度のシステム運用開始以前に新設する考えがあるのか、検討状況があったらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。”
“是非、直感的なインターフェースですね、使いやすいような、そうした開発、取組を推し進めていきたいと思います。 そういったところ、次の質問につながるんですが、ＤＸ推進に伴う業務再設計と研修支援のための何か補助の新設についてということでお伺いしたいと思います。 改正案、医療ＤＸの推進ということで、オンライン診療の法定化、医療情報の共有、拡大を掲げていますが、一方で、現場の医師、看護師、事務職員にとっては、ＤＸ対応のための新たなシステム操作の習熟や業務フローの再設計が相当な負荷になることが想定されていると思います。私の妻も療養型の病院の方で看護師をやっているんですが、正直言うと、アナログなんですね。恐らくそういった看護師の方たちもたくさんいらっしゃるんですね。そういった中、教え込むというのは、民間の会社でも、そのシステムを導入したときの本当に苦労というのを私自身も経験ありますし、相当な労力だと思うんですよね。 まず、修正発議者の医師でもある岡本先生に伺います。 医師の立場から、こうした習熟の負荷や業務負担について、どのような課題認識なのかを、お持ちなのかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非明確なスケジュール等も含めて示していただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、次ですね、電子カルテメーカーの非効率解消と標準仕様に関する計画についてお伺いします。 改正案では、支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へと改組し、医療ＤＸの中核として、システム開発、運用機能を大幅に強化するとしています。電子カルテは、三文書六情報の共有を担う電子カルテ情報共有サービスや検査部門システムや薬剤部門システムといった病院の各部門システムとの接続の仕様について、各電子カルテメーカーが独自に開発を行うと非効率となってしまうため、統一的なインターフェースを整備すべきだと考えています。 電子カルテに関するこうした標準的な仕様の策定や普及について、具体的にどのような計画を立てているのか、厚生労働省にお伺いします。”
“ありがとうございます。やはり導入に当たって、医療機関が安心して導入できるようなそうした提示をしていただければと思っております。 続きまして、ＤＸ推進に伴う診療報酬上のメリットの明確化についてお伺いします。 改正案では、医療機関に対し、三文書と六情報の電子的共有への対応を進めることが求められているということでございます。この対応について、現場の業務負荷軽減と医療の質向上につながることを医療機関に明確に示すことが大切だと考えております。 そこでお伺いします。 電子カルテ導入や情報共有の推進によって算定できる診療報酬上の加算、例えば医療ＤＸ推進体制整備加算などについて、その具体的な算定要件と内容、医療機関の収益改善にどの程度寄与する見込みがあるのか、これらの効果を現場に分かりやすく示す公表スケジュールをどう考えているのか、以上について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 修正内容によって、イニシャル、ランニングコスト抑制の方向性は示されたと思います。ただ、それでも現場の負担はゼロにはならないということでございます。医療ＤＸを全国的に普及させるためには、初期費用、イニシャルの補助だけではなく、やはり毎月の運用費、ランニングコストに対して国が一定割合を恒常的に補助する、そういった制度が不可欠ではないかと考えます。 そこで、ランニングコストですね、月額運用費に対するそうした恒久的な補助制度を構築する計画があるのか、また検討しているのかについて、厚生労働省の見解をお伺いします。”
“是非お願いします。 やっぱり二重になって、よくありがちなことで、結局、最終的に非効率になってしまって滞ってしまうんじゃないかというところもございますので、是非、年度内にどうか明示をしていただきたいと思います。お願いいたします。 続きまして、電子カルテ導入運営費の恒常的な補助制度についてお伺いしたいと思います。 改正案では、医療ＤＸを推進し、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及を図るものだと思います。しかし、現場では、日本医師会の資料にございましたが、とりわけ中小企業の病院や診療所において、初期費用に加え、ランニングコストなどが重荷となって、電子カルテ導入そのものを見送っている実態がございます。 まず、修正案の発議者である岡本先生に伺います。 今回の修正案で示されたクラウドコンピューティング関連技術の活用によって、こうした導入を見送っている医療機関にどのようなメリットが生じ、導入促進につながっていくのか、御認識をお聞かせください。”
“そこで伺います。 新たな地域医療構想の策定が始まる令和八年度までに、都道府県と市町村の役割分担を明示するガイドラインと取組状況を評価する統一指標を策定、反映する予定があるのか、見解をお聞かせください。お願いいたします。”
“具体的、支援する余地はあるということで、ありがとうございます。 報告した内容をやっぱり引き続き良くしていくということに対してはやっぱり支援をしていかないと、逆に退化してもらっては困るということで、結局、報告を作成するだけで何もやってもらっていないじゃないかということにならないように、是非今後検討を続けて用意していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、総合確保基金の役割分担と統一的評価指標の策定についてということでございます。 改正案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確に位置付けて、在宅医療や介護との連携を議題とする場合には市町村の参画を求めています。これは、地域医療を都道府県と市町村が協働して進める上で重要な前進と評価しています。 ただ一方で、実際の運用では役割分担が不明確なままで、二重行政であったり調整コストの増大につながるおそれがあると考えています。したがって、両者が効果的に協働するためには、国が役割分担をしっかりと明示したガイドラインを示すこと、そして進捗を客観的に測る統一的な評価指標を設定することが不可欠だと考えております。”
“ありがとうございます。 やはり、地域で働く医師の皆様も安心してそこで従事して更に学べるような環境の推進に向けて、もし今後課題があったら更にブラッシュアップをしていくような制度の構築を是非お願いしたいなと思っております。 続きまして、地域医療機能評価と勤務医の安心確保ということでございます。 改正案では、新たな地域医療構想の下、医療機関の機能、高齢者救急・地域急性期、在宅医療連携、急性期拠点機能などを報告する制度を設けることとしています。この報告制度により、救急、夜間対応、看護体制、検査体制、地域の在宅支援などをしっかり確保している医療機関の実態を定量的に評価する枠組みが整うことになります。これは、勤務医が安心して地域医療に従事できるよう、勤務環境の質を客観的に示し、適切な支援につなげるために不可欠な制度ではないかと思っております。 一方で、ただ報告するだけで何もメリットがないのではないかという声も同時にございます。この定量的な機能評価の結果に応じて国が適切な支援、例えば財政的支援や診療報酬上の措置など、具体的な支援内容についてお考えなのか、あれば内容を伺いたいと思います。”
“御決意ありがとうございます。 続きまして、経済的インセンティブの限界とＤＸの推進時の懸念点についてお伺いしていきたいと思います。 本改正案では、保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修に加え、三年以上の保険診療従事経験が課せられることとなっています。一方で、若手、中堅医師がキャリア上の不利益なく医師少数区域での勤務経験を積めるようにするためには、地域病院と基幹病院のローテーション制度の整備であったり、地方勤務中でも専門医取得を可能とするような支援プログラムの構築といった仕組みが不可欠ではないかという声がございます。 そこで、厚生労働省に伺います。 これらのローテーション制度や専門医取得支援プログラムを国が主導して具体的に整備する計画は現時点で検討されているのか、もし検討されていなくても検討の余地があるか、お聞かせください。お願いいたします。”
“一昨日の委員会においても参考人からございましたが、電子カルテを救急や健康増進に生かしていきたいということでしたので、是非、このマイナ救急の取組が命を救うものに、生きたものになるように、デジタル庁、総務省と連携して厚生労働省には取り組んでいただきたいと思いますが、取り組んでいただけますでしょうか。大臣の決意も含めお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、カード自体の限界を踏まえると、スマートフォン搭載の公的個人認証、いわゆるスマホマイナを救急医療でも利用可能とする設計が不可欠だという声もございます。 厚生労働省として、このスマホマイナの救急活用をどのように位置付けて、今後の制度設計にどう反映していく方針なのか、御見解をお聞かせください。”
“ただ、救急現場では、患者本人のマイナンバーカードが見付からない、家族が保管場所を把握していない、高齢者宅ではカード自体が携帯されていないといった事例が多数確認されております。中日新聞の報道でも、救急隊員がカード検索に数分を費やすケースやカード未所持率が相当程度に上がる実態が指摘をされている状況でございます。 医療ＤＸを本気で進めるのであれば、本人確認を物理カードの所持に依存する現在の設計自体に構造的な限界があると考えております。救急は秒単位で救命率が変わる現場であり、カード有無に左右される仕組みは制度としての合理性を欠いていると感じております。 そこで伺います。 実証で把握しているデータなどございましたら、具体的な数値をお示しいただきたいと思います。”
“是非発信の方、あと周知の方をお願いしたいと思っております。 やはり、その先にあるのが、やはり医療を受ける国民のみならず医療機関の皆様、そしてそれを支える医療、ヘルスケアプラットフォームに従事する皆様も本改正がいいものになるものだと認識して、共に運用をしていくということにおいてもプラスになるかと思っております。 これからの質問に関しては、基本的に大枠ではなく具体的なものになるかもしれませんが、本改正を基に安心して推進していきたいという医療機関で働く皆様の現場の声でございます。どうか真摯な御回答をお願いしたいなと思っております。 その前に、医療ＤＸの推進の先にある各省庁との連携をやっていかなければいけないと思います。その中で、マイナ救急と医療ＤＸの実効性の確保について質問をしたいと思います。 マイナ救急とは、救急搬送時にマイナンバーカードを、ＩＣチップを読み取って患者の医療情報を迅速に確認できるようにするような仕組みであって、今実証が進んでおります。”
“その法律の改正に対しての重要性というのはなかなか自分も認識できずにいた経験があるからこういった質問になっているところでございます。 政府は、今回の改正の本旨を、医療を削るためではなく、守り続けるため、もう一度発展させていくんだと国民に明確に説明、発信する必要があると思いますが、厚生労働大臣の御所見をお願いいたします。”
“しかしながら、我が国の病院の現状を総合的に考えると、効率化という名の下で地域の中核となる医療機関の機能は損なわれ、特に救急、周産期、小児といった不可欠な医療機能も後退し、国民の医療アクセスが困難になることへの懸念が払拭できかねてしまうのも否めませんし、また実際、この困難になっている状況だと思っています。実際、民間の医療機関同士の統合も起こっており、そこで従事されている方の雇用への不安であったり、住民の皆様が医療サービスが本当に受けられ続けるのかと不安を感じているところでございます。 政府は、本改正の真の目的が、医療を削るためではなく、レジリエンスな体制を確保し、質の高い医療を持続的に提供するための転換であることを現状の医療体制、本改正による具体的なメリットや担保策に交えて、まあ交えてですね、これを国民に明確に説明し、理解と合意を得るべき重大な責務を負っていると感じております。 やはり、実際、自分も議員になる前に、普通に過ごしていくと、いろんな法律の改正があってもなかなか気付かない。”
“それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の郡山りょうでございます。まだまだ反応が鈍い状況でございますが、引き続き御安全を発していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 というわけで、今回、医療法について、一部改正に関する法律案について質疑をしていきたいと思います。それに関しましては、上野大臣始めとする厚生労働省、そして消防庁の参考人の方、そして修正案の発議者である岡本先生にもお忙しい中お越しいただいております。修正案の発議者と同時に、医師の立場として伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、今改正に関する政府の方針についてお伺いしたいと思います。 今回の医療法改正は、医療の効率化を目的とした整理、集約ではなく、限られた医療資源の中で、今後、医療を守り続けるため、もう一度再構築するための再編でなくてはならないかと考えています。”
“時間がないのでこれで締めますけど、やはりベンダーロックインを起こらないようにするためには、御庁の方でやっぱりアーキテクトや技術を一定持っておくべきなんじゃないかと思うんですね。是非、そうしないと、結局ベンダーロックイン起こると保守費用も言いようで膨大になってしまう。やはり、国の財源もやっぱり限りがありますし、我々の負担、国民の負担を減らすためにも、是非御庁の方で技術とか持っていただく人材育成をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そもそも、今回、二百億円って結構な規模だと思うんですよね。さっきのＧビズポータルは二億円の予算に対して、物すごく大きい内容の中でこういったことが起こったということで、これ、よく言われるベンダーロックインの状況から、結局、随意契約、まあほかにも公募できるんですが、ほかに競争相手が出ないぐらいの、規模が大きくなっている、そこしか持っていないような状況になってしまったためのこうした案件じゃないかと思うんですが、今後も必要なのか、続けるのか、お願いいたします。”
“ちょっと時間も迫ってきたんですが、具体的に内容について端的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 是非進めて、あとは、なかなかデジタル化に付いていけない方の、今移行期だと思いますので、そこも忘れずにカバーをしていきながら、私も一緒に取り組んでいくような議論を重ねていきたいと思います。お願いいたします。 次に、ここからちょっと重い案件なんですが、指名停止処分の事案についてデジタル庁の皆さんにお伺いしたいと思います。 まず、この概要について、御庁において指名停止処分の事案があったということでございますが、約二百億円の随意契約の規模であると伺っています。具体的に、公表日だったりとか中身についてを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“しかしながら、現状のマイナポータルのように毎回カードを読み取らなければいけない手続、ｅ―Ｔａｘそうなんですね。私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。 更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。”
“特に、やはり中小企業の皆様は、その補助金申請というのは、実は、ある社長とお会いして、探しづらい、書類が多い、手続も給付も時間が掛かるという打ち上げがございましたので、やっぱりそういった簡素化というか時間を短縮することができて、その人手不足、会社自体、事業所自体の労働生産性を上げることができるということで、非常に効果は大きいかと思っております。 あと、年末調整、今まさに時期に入るんですけど、これも、マイナポータルとＧビズを連携できれば、もっと個人も事業所も、そして政府の方も、国税含めて短縮できるんではないかと思っています。 実は、経理とか庶務担当の方たちが毎回工場に足を運んで、書き方が分からない、書き方間違っているという手続、物すごく工数掛かっているんですね。そういう現場も見てきました。その方たちだけ何かそういう税的なものの知識が上がっていって、我々はなかなか税的な知識というのは上がっていかないというところの課題もあるんですが、実は、令和八年三月にアルファ版のリリースに向けて、今各省庁に対して靴底を減らしながら足を運び、導入に向けたお願いをしていると聞いているところでございます。”
“大臣、ありがとうございます。 そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。 そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。 これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、たくさんあるんですね。経産省であったり厚生労働省の人材育成や賃上げ助成とか、たくさんあるあまたの補助金の申請に関わる検索、修正、手続など、一元化にすることにより運用側と利用する側の負担も軽減される。”
“是非、期待しております。よろしくお願いいたします。 さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。 私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。 ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四か国十九位で、何とか個人でそれぞれ技能を持っている方が改善等を重ね踏ん張っているような状況だと言えます。 まず、物づくり、製造業、中小企業のそうした状況をデジタル庁としてどのように受け止めているのか、まず松本大臣の見解をお伺いします。お願いいたします。”
“小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。 実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしてはいるんですが、足下の現地の環境の状況というのはなかなかその法律では捉えることができないし、宇宙政策の最先端の技術に対して、現場の方は決して最先端の施設の環境とは言えない状況なんですね。 是非、一度現場を見ていただき、実は私も見に行きたいんですが、そちらの方に、技術、育成だけでなく、足下の職場環境の方にも投資をしていただきますよう、やはり宇宙政策の司令塔なので、是非投げかけをお願いできればと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。 その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると思うんですね。 そこで、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 ちょっと今回の委員会とは毛色は違うんですが、小野田大臣所管の宇宙政策の現場について、現場を見られたことがあるか、あれば、現場を見た感想、所感をお伺いできればと思います。お願いいたします。”
“済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。 端的で大丈夫でございます。”
“立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。 実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。 私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして建設、四業種から成る基幹労連からも応援をいただいているところの出身でございます。 私、やはり現場で働いてきたということで、やっぱり働くというところを重要視しております。まさにデジタルも、宇宙産業を含めて、成長産業は現場で働く人たちで成り立っていると私は思っております。ですので、その働くことについて、それぞれの、小野田大臣、松本大臣に、働くことへの定義や御所見についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“分かりました。 主要な国の最低賃金を見ても、日本は、Ｇ７の平均は二千二百十四円ということで、千五百円の目標は高過ぎる目標じゃないと思いますので、まだ地域の、地方の審議会の課題等々もございますので、また引き続き次の場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“是非、規制緩和ではなくて、どうやったら皆さんが健康で働き続けるのかということの検討を進めてもらいたいと思います。 そして、もう時間もないので最後の質問でございます。最低賃金をめぐる課題についてでございます。 資料六を御覧いただきたいと思います。予算委員会において高市総理は、二〇二〇年代に千五百円を目指すことについて明言を避けました。一方のさきの経済産業委員会において、赤澤大臣の出席の下で、千五百円について継続との旨の回答が政府参考人よりもありましたが、どちらなのか。厚生労働省としては千五百円ということをちゃんと目指すのかということをまず大臣にお伺いしたいと思います。お願いします。”
“規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。 また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“直ちに上限規制の緩和ではなく、労働時間の規制緩和ではなく、現状の労働時間法制を正しく理解してもらうことがまず重要だと考えているとあるんですが、この発言について認識と所感を大臣に伺います。”
“そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。 次の質問なんですが、資料四、自民党経済産業部会長である小林先生の記事についてお伺いします。併せて資料五も御覧ください。 記事の中で、労働時間規制の在り方について、要は三六協定の未締結事業所は四割あるんだと。協定を結んでいても実際に月四十五時間以上の時間外が行われている企業は僅かだと。”
“資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。 続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。 まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。 次の質問なんですが、政府は人手不足の解消方法についても労働時間の規制緩和にその効果を求めているのか、その理由を伺いたいと思います。”
“本会議や予算委員会における総理発言や現データとのギャップと認識についてお伺いしますが、もっと働きたい人がいるという元データの存在について、十一月五日の参議院本会議、立憲、水岡先生の総理答弁内容についてですが、残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配をしていますとの御発言は、どのデータ、エビデンスに起因するものであるか、伺います。”
“確かに、所定内労働時間が下がってはいっているんですね、日本は。ただ、それを押し下げているのが短時間労働者の皆さんの増加というところがあるんですね。その方がやはり働きやすい様々な施策があると思うんですね、年収の壁であったりとか。もっと短時間勤務の皆さんを働きやすい状況にしていって、その中で、もう働いている人たちにたくさん働かせるんじゃなくて、労働の質を上げていくような、そういった施策をやるべきじゃないかと思うんですね。 なので、緩和検討じゃなくて、質を高めるための検討を労政審であったりとか審議会の中でやっていくというのが私は正しいことだと思っています。 それで、次の問いに行きたいと思います。 その緩和検討に至ったデータの存在についてお伺いします。”
“これを受けて、上野大臣の御所感というか、要は時間を、労働時間を増やしても成長には寄与しないわけなんですよね。これを受けての大臣の所感をお伺いします。”