山中泉
参政党 · Japan
“ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。 近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。 今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。 こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃ…”
“ありがとうございます。 民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 こういうことで、…”
“参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。 先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を…”
“また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。 アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。 私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。 そこでまず…”
“ありがとうございます。 生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用…”
“今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間…”
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“御答弁ありがとうございます。 非常にこの分野も本当に重要な、昨日、私、本会議でも御質問させていただきましたけれども、民間の力を、非常に高い技術力を持った会社が、幾つも日本の企業にはございます。是非それらの技術力も活用していただいて、更に日本の防衛力を高めていただきたい、このようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間活用の必要性が高いとお考えでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。”
“新しいテクノロジーや戦術に対して、これまでの制度やルールだけで十分に対応できるのか、現状を検証し、必要に応じて規則や運用の見直しも進めていく必要があるのではないでしょうか。必要な歯止めは維持しつつ、技術革新のスピードに遅れることなく、新たな能力を効果的に活用できる制度運用の整備、これが必要ではないか、防衛大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用ルールというものは、これらの技術が今まで全くなかった時代につくられたものがほとんどです。 新しい技術を導入しても、それを活用する制度やルールが実態に即していなければ能力を十分に発揮することはできないのではないか。”
“ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。 近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。 今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。 こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃなくて、平時からこういった生産基盤の整備、技術開発、人材育成、運用体制、ここまで総合的な準備が求められます。政府として、無人機の大量運用、大量消耗が前提となる新たな戦術環境に対応するため、どのような考えで備えを進めるか、防衛力整備を行っていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 こういうことで、防衛省として、長年勤務する隊員、高度専門職の自衛隊員に対して、ある程度他とは違う処遇改善、すぐ辞められる方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、そういう方を更に少なくするためにも、そういったインセンティブも必要なのではないかというふうに私は考えております。”
“特に、入隊後五年以内の若い自衛官の退職が多く、せっかく採用、育成した人材が十分に力を発揮する前に離職してしまう、こういう状況は大きな課題だと思います。人材確保のためには、新たな採用枠を増やすだけではなくて、こうした早期退職の要因を分析し、定着につなげていくということが重要だと思います。 防衛省として、自衛官の中途退職者の主な要因、どのように分析されておりますか。その分析結果を踏まえて、自衛官の定着率向上に向けて、勤務環境の処遇の改善、人材育成の充実などをどのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。”
“また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。 アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。 私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。 そこでまず、自衛隊の中途退職者と定着率向上についてお伺いいたします。 今回の法案では、若年定年退職者の給付金の引上げや再就職支援の拡充が入っております。しかし、自衛官を一万人採用しても、その半数近くが中途退職しているとも聞いています。”
“参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。 先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げたとの報道がありました。自衛隊員と御家族が誇りを持って過ごせるための支援をスピード感を持って進めていくとのことです。自衛隊で培った知識や技能、経験を様々な分野で生かしていく取組は、これは社会全体にとっても大きな意義があると考えます。”
“大臣、御丁寧にありがとうございます。 今のお話の中で、私、特に人との関係だと思うんですね。向こう側の国の軍、軍人の方々、そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わっている中で、今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育、様々な教育がされていかなくてはならない。 そういう中において、人こそがやはり最大の、私どもやっぱり、日本のような資源のない国は最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もその中の最前線にいる、国の守りの要になっていらっしゃる方々、是非こういう方々への、もう投資と言ったら失礼になっちゃうんですけれども、最大限に本当に資源を活用していただいて、更に進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。 お時間来たようなので、ここで失礼いたします。どうもありがとうございました。”
“つまり、今までと同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として現代戦に対応できる能力を早急につくる必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。 アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどうつなげていくか、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 最後の質問なんですが、これは今まで、非常に、装備面あるいは生産部門、そういった体制を国内につくっていけるか、こういうことで質問したわけなんですが、私は、現在、非常に戦いの形自体が大きく変わってしまった、ウクライナ戦争でありイラン戦争でありですね。そういう中で、いろんな体制を変えていくということも重要なわけなんですけれども、それだけ幾ら補給体制や物資を整えても防衛力が強化されるわけではない。やはり最終的に、こういったＡＣＳＡにしても各国の軍隊と共同して助け合う、こういう関係をしていただくのはやっぱり自衛隊の方々なんですね。やっぱり人であり人材である、私はここに返ってくるんだと思うんです。 ですから、無人機やドローンを使った新しい形の攻撃と防御であったり、衛星を使っての偵察、捕捉技術の飛躍的な変化、相手の通信網を攪乱する電子戦、今まではなかったテクノロジー。戦術が根底から変わってしまった、こういうところは欧米の軍事専門家も非常に話しているところなんですけれども。 今後、我々は、現代戦の新しい戦いに備えた自衛隊を更に進化させる、そういう必要があるのではないか。”
“大臣、御丁寧な返答ありがとうございます。特に、最後の、我が国だけではない、巡り巡って相互にウィン・ウィンの関係が築ける、非常に重要な指摘だと思います。 その次に、小泉大臣に、ＡＣＳＡの実際の運用、それと国内生産基盤、これについての関係についてお伺いしたいと思います。 ＡＣＳＡ自体は、共同訓練、災害救助、在外邦人の保護、いろいろあるわけですけれども、一方、このような取組を、枠組みを実際に機能させるためには、我が国自身が必要な物資を安定的に確保できる体制、これが国内であることが重要なわけです。つまり、物品、役務の提供の仕組みだけ整っても、我が国に十分な生産能力と備蓄がなければ対応できない。こういう中で、我々はそのような実際のところ準備ができているのか、この辺についてお伺いいたします。”
“茂木大臣、お聞きしたいんですが、これはＡＣＳＡの拡大を含めた同志国との安全保障協力、これ非常に重要なわけですが、あくまでこれら安全保障協力というのは我が国の安全保障を実現するための手段で、それが目的化とされてはならないと考えるわけです。 〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 判断基準は、常に日本の主権、日本の国民の命と暮らし、エネルギーや食料の安定供給、そして我が国自身の防衛生産の基盤を守る、このことだと私は考えております。つまり、ＡＣＳＡを含む安全保障協力を進める際に、日本外交は日本の国益を最終的な判断基準とするというお考えをお持ちであるか、御見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 一国に集中したり、あるいは一方にだけ親しくし、あるいは周りに全然その仲間がいないというようなことは、当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども。 この後、これも二番目なんですが、これらのインド太平洋地域ですね、ここの国々と戦略的な連携、これを外務大臣にお伺いしたいと思っているのですが、この触れました中国の問題、やはり私、中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね、インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。特にＡＳＥＡＮ諸国とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言っているわけなんですが、こういう中でも、日本として、インド太平洋地域においてＡＳＥＡＮ諸国ともより積極的に戦略的に関係を強化していくこと、これは重要だ、こういうふうに考えております。 今、ちょっと二番目で聞く質問も今外務大臣ちょっとお答えしていただいたので、これ、三番目の方に入りたいと思うんですけれども、これは安全保障協力の判断基準ということなんですね。”
“本日は、外務省が二〇二五年に実施したＡＳＥＡＮ諸国における対日世論調査の結果を資料としてお配りしております。 ほかにも似たような調査あるらしいんですが、そして数字には若干のばらつきあるようなんですが、この調査結果では、日本は友好的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ一方で、日本は、今後重要なパートナー部門では中国に次いで二位、最も信頼できる国・機関部門では中国、ＡＳＥＡＮに次いで第三位と、どちらも中国が一位になっているんですね。 大臣は、このようなＡＳＥＡＮ諸国の対日認識、そしてまたＡＳＥＡＮの対中認識をどのように分析しているでしょうか。日本のＡＳＥＡＮを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣に御意見をお伺いいたします。”
“そして、これは国を守ってくれる軍人に対して国民が感謝をし、それにまた感謝を軍人がする、感謝し感謝される、私はこういうことが日本であればいいなといつも思ってきたんですね。こういう関係ですね。 国民が自衛隊に感謝を、敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと、これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。 それでは、最初の質疑に入りたいと思います。 まず最初に、ＡＳＥＡＮ諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。 先日、参議院議長公邸で参議院ＡＳＥＡＮ議連のレセプションがありまして、私も議連の一人として参加させていただきました。ＡＳＥＡＮ十一か国大使が御出席されて、ＡＳＥＡＮ各国の大使と直接意見交換もさせていただきました。私自身、ほぼ大半の大使の方々と意見交換をさせていただいて、その中で感じましたのは、各国とも、日本がアジアにおけるプレゼンスを更に高めてもらいたい、より一層リーダーシップを取ってもらいたい、こういう高い期待を持っているということでした。”
“参政党の山中泉です。 今日は、委員長、委員の皆様、両大臣、よろしくお願いいたします。 まず、質疑の前に一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の御家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います。 今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私、以前から自衛隊員の方々への敬意と感謝ということについて何度かこの委員会でも発言させていただいております。 長い間、私、アメリカで以前、空手を教えてきたことがあります。その中で、一緒に稽古して教えた道場生の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。これ、よくアメリカで見られる、前回御紹介したと思うんですけれども、軍人が町中を歩いていますと、一般のアメリカ人が近寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、つまり、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉を掛けるんですね。そうすると、軍人の方は、サンキュー・フォー・ユア・サポート、つまり、あなたの支援に感謝します、こういうやり取りがよくある。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり大臣は、農林水産大臣もやっていらしたということで、防衛大臣として二つの非常に重要な国家の国防の要を御覧になった、現場を御覧になってきた方として、やはり今、大臣、各省の、それぞれの省のトップとして、こういった問題を非常に大局的に、大きな視点から考えて実行できる方じゃないかというふうに考えております。 まだまだ非常に問題が多い国防ですけれども、今後更に発展させていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ─────────────”
“是非、農業、漁業従業者を予備自衛官制度の中で新しく位置付けていくことが可能だと考えるか、国民が幅広く参加できる制度へ発展させていくお考えはあるか、是非御見解をお伺いいたします。”
“その意味でも、予備自衛官制度について、農業、漁業など一次産業に従事する方々もより積極的に迎え入れていくという新しい視点が必要ではないかと考えているわけです。 農業、漁業、特に季節によって繁忙期、閑散期が比較的明確です。地域や職種ごとの実情も踏まえれば、訓練や活動への参加期間を柔軟に調整できる余地もあるのではないか。また、これら一次産業の収入は不安定ということもありまして、高齢化と経営者不足が死活的な問題になっています。このままでは近い将来、日本で農業を担う人々がいなくなると予測する専門家もいます。 ということで、農業に加えて予備自衛官として一年のうち一定期間を訓練などに勤務する形態、つまり、平時には農業に、非常時には国を守る自衛官、予備自衛官としてプラスアルファの定期的、安定的な収入が確保されるという、第一次産業に就いておられる方々へ新しい魅力的なオプションとして提案できるのではないかというふうに考えるところであります。”
“御丁寧にありがとうございます。 先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対してもやっぱり低い、ここなんですね。米軍なんかでも十年ほど前まではほぼ、本当に四軍、陸海空、海兵隊、ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていた。ここ三、四年、かなり一〇〇パー超えてきたりしているんですが、これやはり重要な問題なんですね。 我々、ここで一つの提案をしたいと考えております。これは、予備自衛官制度などを農業など一次産業の方々へ広げていく、こういう御提案なんですね。 私ども参政党は、農業、第一次産業ですね、従事する人たちには準公務員並みの所得保証をするべきだ、こういうふうな主張をしております。なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。ほかにも幾つも重要な産業はある、エネルギーを始め幾つもありますけれども、食料がなくては国民は生きていけません。”
“政府として、民間企業で働く予備自衛官が仕事の都合などによって招集や訓練への参加が難しくなるということがないよう、どのような課題認識を持っているのか、さらに、招集しやすい、応じやすい環境を今後どのように進めていくお考えか、御見解をお願いいたします。”
“大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。 次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。 民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。 一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて兵役に就くリザーブ制度、先ほど参考人の方からも御紹介ありました。彼らに対して、非常に手厚い復職保護制度、不利益な取扱いの禁止、協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。”
“当然、民間の企業や地域社会も含めて、我々国民が安全保障を自分事として捉え、支える当事者意識を持つこと、これが重要だと思っております。 やはり日本は戦後、どうも自らの国を守ること、これをどうも他人あるいは他国にずっと任せてきたというようなところがあります。ですから、それではいけない。そして、今の日本は、安全保障や国防について考える機会そのものがほぼない、こういう現状だと思うんですね。予備自衛官制度についても社会的な認知度がまだまだ十分ではないと感じます。 こちらの法案でも、国民の関心と理解を深めることを目的として掲げておりますが、より当事者意識を持って考えるようにするため、今後はどのようなお考えで自衛隊、予備自衛官制度に対して社会の啓発を進めるか、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。”
“参政党の山中泉です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、小泉防衛大臣に、国防についての国民の当事者意識という点で質問をいたします。 今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。目的は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保、そして国民の関心と理解を深めることとも明記されています。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。 私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。人間だと考えている。それは、自衛官や予備自衛官本人だけではなくて、彼らを支える国民一人一人の支持が大変重要だと考えるところです。何度か私もこちらで質疑をさせていただきました。”
“大臣、ありがとうございます。 最後の、非常にこの、我々一般の国民が分からない非常に重要な情報をこの間のシャングリラ会議でもされたと。こういうことは非常に貴重な、重要なことだと思います。 まだまだ世界はこの戦争、二つの、イラン戦争あるいはウクライナ・ロシア戦争もすぐに終結するという見通しがない中、欧米の専門家の間ではロシア・ウクライナ戦争、もう次の段階に入ったというような非常に危険な兆候、ロシア対ＮＡＴＯの直接対決というようなリスクが高まっているというようなことも多分、外務省、防衛省は既におつかみになられていると思いますが、そういう中で、我々日本が決して何か戦争を好んでこういうことをやっているんではない、世界に起きているもう非常に厳しいこの安全保障環境の中で、我々は日本と地域を守る非常に重要な役目をしていると考えております。 お時間が来たようですので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“私は、この装備移転は、相手国だけではなく、その周辺地域の安全強化、そして、それがひいては日本自身の防衛にもつながる装備移転でなければならないと考えているところです。これら防衛装備移転を進めることが我が国にとってどのような意義を持つと考えているのか、防衛産業基盤の強化や同志国との安全保障協力の観点も含めて大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。ねじ一本までというのはなかなか難しいとは思いますけれども。 最後に、防衛装備移転三原則の運用見直し指針、これについてどのような意義が日本にあるのか、これを小泉大臣にお伺いしたいと思います。 いわゆる五類型撤廃、そしてより幅広い防衛装備移転を可能とする方向で見直す、これが進められていると。 私は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、防衛装備移転制度の見直し自体は避けて通れない課題であると考えます。ただ一方で、武器の移転については、移転先を、今までもずっと議論がありましたが、国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定すると。国際紛争を助長しないための実効的な歯止めと国会によるチェック、これが不可欠です。 そのために、移転後の管理や確認をどのように行うのか、また、万が一、約束に反するケースが発生した場合どのような対応を取るのかなどは、しっかりした管理とチェック体制を行うことが重要です。防衛装備移転は我が国の安全保障や国益に関わる重要な政策ですから、その運用に当たっては厳格な管理の下で進める必要があると考えています。”
“特に、艦艇は我が国の防衛産業や造船技術を支える重要な装備です。政府として、この「あぶくま」型護衛艦を含む我が国の艦艇について、搭載機器や主要部品など国産比率をどの程度把握しているのか、是非お教えいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 国と国との関係、そしてまた人と人との関係も極めて重要だと思いますし、そういった個人的な関係を大臣がおつくりになられている、大変私は国家への貢献という意味でも寄与していると考えます。 三番目に、防衛省の方に、防衛装備品が国産であるということの重要性、これについてお聞きします。 日本国内の造船所や多くの部品メーカーによって支えられている「あぶくま」型護衛艦、日本の艦船ですね、これが非常に、やはりフィリピンが今回の護衛艦導入を決められていると、決められたということに対して、やはり日本製品の装備に対する高い信頼性があると考えています。つまり、支える国内の造船所や地方の中小部品メーカー、これらを含めた幅広い技術の蓄積、これが日本にはあるということですね。 ですので、私は、防衛装備移転を進めるということであれば、単に装備を供与するだけではなくて、それを支える国内の造船所や地方の中小部品メーカーを含めた幅広い技術の蓄積、こういうものを更に発展させて、日本のものづくりや技術力の更なる発展につなげていくことが重要だと考えます。”
“質問ですが、そこで、大臣は今回の訪問を通じてどのような手応えや認識を得られたのか、また、装備移転にとどまらず、共同訓練、人材交流、運用協力などを含めて、これらの国々との防衛協力やインド太平洋地域全体の抑止力強化を今後どのように発展させていくお考えかを伺います。”
“それが世界核戦争を未然に防いだと言われることにつながったと言われています。 日本外交は、たとえ意見の違う国であっても対話のドアは常にオープンにして外交を重ねる努力を続けるという意思表示、これが極めて重要だと考えており、その意味でも今回の小泉大臣の発言は大変重要であったと考えるところです。 今回のシャングリラ会議の感想も是非お聞きしたいと思うんですが、まず最初に、この会議の前から協議を重ねてきた関係国との防衛協力についてお伺いします。 小泉大臣は、先月、フィリピンとインドネシアを訪問されて、それぞれの国との防衛協力について話合いが行われてきました。フィリピンとの間では「あぶくま」型護衛艦の移転に向けた協議、インドネシアとの間では防衛装備技術協力に関するワーキンググループの設置などが話され、話合いされて、防衛協力は新たな段階に入っていると考えます。 南シナ海と東シナ海は、安全保障上密接に関連しています。そして、この地域での中国によるアグレッシブな海洋進出が続く中、日本としてはフィリピンやインドネシアを始めとする地域の同志国との連携を一層強化していくことは重要であると考えるところです。”
“参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 まずは、小泉防衛大臣に、シンガポールでのアジア安全保障会議出席、大変お疲れさまでした。また、中国政府に対するコメントも、私は、大変的確で、タイムリーだったと評価しております。 今回、中国政府は、日本は新型軍事国家、軍国主義ですか、との批判を行いました。それに対して小泉大臣は、日本側の反論を公式に発表しました。その発言に対して、国内でも批判をする人たちはいるようです。ただ、小泉大臣は、中国を含む関係国と意思疎通を重ねていくという発言をされました。日本のドアは常に開かれていると、中国との対話を続けていくという意思表示、これが私、大変重要だと考えております。 前回の質疑で、平木委員からケネディ大統領の話が出ました。一九六二年、アメリカとソ連の間で起きた有名なキューバ危機、このとき世界は核戦争に最も近いところまで行ったと言われました。ただ、このとき、水面下では、アメリカとソ連はぎりぎりの交渉を行っていたことが分かっています。つまり、言葉では相手を激しく非難しても、水面下では外交で最善を尽くす、これが本来の外交の在り方ではないでしょうか。”
“時間が迫ってまいりまして、本当はキルギスのことで、いかに中央アジア、キルギスだけじゃなくて、キルギスを含む六つの国、中央アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に、地政学的に日本にとって重要なのか、今後更にこのような、イラン戦争のようなことが起きたときに、レアアースだけではなくて、キルギスのような余りそれほどの資源がないような国でも、大変中国に隣接して重要な国であるとか、こういった、本当にあの辺りというのは、ロシアであり、チャイナであり、インドであり、あの辺の中に入ってくる非常に重要なルートのある国々ですから、また広大な国ですよね、国々合わせますと。そういうところとの関係を更に強化していただきたい。 中央アジアを全体として日本の理解国、友好国、そして将来的な戦略的パートナーとしても取り込んでいく、こういう視点で是非外交をお願いしたい、そういうふうに考えております。 お時間来ましたので、この辺で失礼いたします。どうもありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 非常に、この今おっしゃられたポイントというのは、もう本当に、なかなかこういう外交と直接関係ない国民にとっては非常に理解できないところだと思いますが、非常に重要なポイントだと思うんですよね。いつも、我々だけが重要なポストをくれと、そういうことにはいかない。でも、やはり他の国で、我々と価値観を共有するそういった国々の人たちが推されるポストについては我々も最大限協力していくんだと、これはもう当然のことで、そういうことによっても、やはり日本の、我々の国のプレゼンスが更に高まっていく、非常に重要な、外交上も今後の外交の行方を決めるような重要なことだったと思います。”
“特に、国際保健機関、ＷＨＯなどの国際機関では、今後も、感染症対策や、デジタル、ＡＩ、サイバー、物流などで新しい国際ルール形成が進んでいくと考えられます。つまり、もし日本が強いプレゼンスをＷＨＯで持っていた場合、ＷＨＯがつくる新たな感染症対策にも日本の主張を盛り込んだ政策が決定される可能性が高まります。 ということで、日本として、国際的なプレゼンスや発信力、発言力を維持強化していくために、若く優秀な官僚や専門人材をより戦略的に継続的に国際機関に送り込んでいく、こういう必要があるんじゃないかということで、質問としましては、日本の国際的プレゼンスや国益確保、この点から、国際機関のリーダーを、国際機関へ送るリーダーを、候補ですね、どのように育成していくのか、お伺いいたします。”
“つまり、各国が独自に持つ伝統や文化、言語まで否定していく、あるいは矮小化していく、我々は極めて危険な性格を持つ勢力だというふうに考えています。そして、その主体は、多国籍企業であったり、多くの国際機関であるというのは知られていることです。 我々参政党は、日本人ファーストを掲げて、反グローバリズムを主張しています。まず、国家として日本国民を最優先に考えることが重要であるという主張です。でありますので、国際機関に関する拠出金や関与の在り方についてもよくよく検証していく必要があって、場合によっては拠出金の見直しも考えるべきではないかと、前回質疑をさせていただきました。 ただ、私は、一方で、これら国際機関から距離を置いたり撤退するべきだとは考えておりません。日本として国際機関の中でしっかりとプレゼンスを高めて、日本の考え方や価値観を反映させる主体的な関与、国際機関への関与、できるだけ日本の優秀な人材に日本の国益のためにも活躍していただきたいと考えるわけなんですね。 やはり最も重要なのは、国際的ルールづくりの段階から日本の国益を代弁していただきたい、これこそ非常に重要な外交戦略ではないか。”
“大臣、ありがとうございます。非常に力強い言葉だったと思います。 次に、これも関連するんですけれども、日本人が国際機関でトップを取ること、これそのものも大事なんですが、そのために戦略的に人材を送り育てていくということ、これについてちょっと政府参考人の方にお伺いしたいわけなんですが。 目時事務局長や大沼理事会議長のように、非常にこの、彼らの経歴見ますと、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している、こういう人材が選ばれていると承知しています。 また、我が国では、国際機関に若手人材を送る派遣制度、ＪＰＯというのがある、これは、若い、早い段階で国際機関へ彼らを送って、将来的に国際機関で活躍して中核を担ってもらいたい、こういうことだと思うんですね。 そして、先日、私は、これ決算委員会の方なんですが、グローバリズムということで質問させていただきました。簡単に、グローバリズムというのは、世界を一つの共同体、市場、マーケットと見るわけです。そして、国境を取り払ってしまって、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという考えですね。”
“ということで、日本人が国際機関でトップポストに就任することの重要性、これをどのように考えるか、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“例えば、この国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、これでは、現在、無人航空機、ドローンですね、航空データ、サイバーセキュリティー、これら新しい技術分野に対応した国際的なルールや、ルール整備、安全基準の策定、これらが進められているところです。また、万国郵便連合、ＵＰＵでは、Ｅコマースの拡大や郵便のデジタル化の進展、また国際郵便を取り巻く環境変化を踏まえた制度やルールの見直し、これらが進められていると聞いております。 このように、新しい技術革新が進むときは、国際社会で今まではない全く新しい国際ルールが作られるわけです。そして、今まで日本は国際ルールを作る段階から参加さえできず、主に欧米諸国に都合の良いルールが決められてしまうという点が何度も指摘されてきました。特に、インターネットなどデジタルの国際ルールや枠組みが決定されるときには、日本はまるで参加することさえできなかったとはよく聞くことです。国際機関において日本人が要職に就くことは、国際的なルール形成を最初から主導していくという、極めて我が国の国益にとってとても重要な意味合いがあると考えるわけです。”
“参政党の山中泉です。 今日は質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、茂木外務大臣に、日本人が国際機関でトップのポストを取っていることの重要性、これについてお伺いしたいと思います。 今回審議されている議定書のうち、国際民間航空機関、ＩＣＡＯですね、大沼俊之氏がアジアから初めて理事会議長になった。また、万国郵便連合、ＵＰＵでも、目時政彦氏が国際事務局長を務めるということで、二人の日本人ポストが、日本人がトップポストを務めていると。このような国際機関のトップポストは選挙で選ばれるということで、日本人のトップのポスト就任に向けて外務大臣も、前回もお話伺いましたけれども、非常に強く後押しされ、外務省、日本政府、強力に推してくれたと、こういうことを聞いております。 日本人が国際機関のトップにいるということ、これは、日本が国際社会で影響力を高めて、リーダーシップを取るという大きなチャンスになると考えるわけです。”
“はい。 大臣、ありがとうございます。 このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。 大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。 その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。 その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。 やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。”
“そういう中で、どのようなこういった先島諸島のシェルター整備があるのか、参考人の方、教えていただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。 二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。 そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。 現在、報道では、全国各地で見ると、地下シェルターの収容能力は人口の約五％未満ということで小さいわけですけれども、やはりいわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こういった先島諸島は、ここのやはり有事に備えた住民保護体制、これを急いでいただかなくちゃいけないと思います。”
“この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。 ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。 これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。”
“こういうこともありますので、是非、今後、トルコとの関係を深めていっていただきたいと思います。 それでは、最初の質問をさせていただきます。小泉大臣にお伺いいたします。 陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。 最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。 現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。”