山中泉
参政党 · Japan
“ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。 近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。 今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。 こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃ…”
“ありがとうございます。 民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 こういうことで、…”
“参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。 先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を…”
“また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。 アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。 私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。 そこでまず…”
“ありがとうございます。 生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用…”
“今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間…”
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“今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。 実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。 その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。 トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。ですから、こういうところが、日本ともそういう面で交流をしてきた非常に重要な、地政学上も、我々にとっても重要な、そして日本は、トルコは大変な親日の友好国である。”
“私どもとしては、様々な障害があることは分かっておりますが、その中でも、先ほども申しましたけれども、もう一度繰り返させていただきますが、何とか日本の国産での、すばらしいメーカーが、すばらしい会社がたくさんありますので、それらと共同で開発を進めていただきたいということで、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。”
“大臣、ありがとうございます。 こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。半年、一年、それ以上に掛かってしまう。しかし、それではなかなか戦う体制には持っていけない。そういういろいろな問題があって、これは日本だけの問題ではないと思いますが。”
“大臣、ありがとうございます。 これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。 今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。”
“これ、米軍も、アメリカのペンタゴンの方なんかでも発表が随分、何年も前にありましたけれども、アメリカの戦闘機の可動率は二割だとか、びっくりするぐらい低い数字が出てきていて、国民も上院、下院議員も皆さん驚いちゃいまして、それぐらい最新の戦闘機であっても可動率は低い、いろんな理由があります。 ただ、日本も割とそこは重複しているところありまして、やっぱり部品の調達がいつも国内だけでいけるのか、しかし、国内だけでいけても、それでも低いということがあり得る、あるいは国外からだから遅いのか、いろんなケースがあると私もお聞きしましたけれども、その辺のところでどのように今なっているのか、御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。 今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。 こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。 ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなくてはいけません。また、部品の調達に時間が掛かるなど、部品不足の原因、その対策についても見解をお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。 それでは、質問三。 これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。 茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。”
“これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。 私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、こういったロシア側からの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日ロの経済交流の基盤となる事業として、将来、関係改善が成ったときとかを含めまして、今後はどのような形でチャンネルが、この後のチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。 質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。 ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。 このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。”
“こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。 我が国として、このように国際機関への関与や拠出を無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうかを検証して判断するべきではないのかと考えます。場合によっては、拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。 こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。”
“ここでは、この問題に関連して、グローバリズムということについて触れたいと思います。 私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。 医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまり、これらグローバリスト、超国家、国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは、各国の持つ文化や歴史を無視若しくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのかとも考えられます。”
“ありがとうございます。 これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。 これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況です。加えて、米国では、現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバート・ケネディ・ジュニア長官などから、当時のコロナ対応やその背景について様々な問題提起や調査が進んでいます。”
“大臣、ありがとうございます。 十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。 次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。 つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう問題があるのか。またあるいは、国際社会での我が国の政治的な影響力、こういうことが問題なのか。このようなことを、原因を政府としてどのように分析をされているのか、御見解をお伺いいたします。”
“これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。 我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。 我が国の財政的貢献度に比べて、国連関係機関の日本人職員、特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“参政党の山中泉です。 今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。 私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。 それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。”
“ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。 どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する、それによって日本のプレゼンスも上がる、いろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資する、国益として還元することができるんだろうか、それをもう一度ちょっと教えていただければというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。”
“これから更に日本の企業が進出していっていただきたいわけですけれども。 私ども参政党の主張としまして、これらというのは、単にそれら企業が進出していって、その企業が利益、もうかればいいのかと、そういう問題ではなくて、我が国自身の経済成長であるとか雇用促進であるとか技術力の強化であるとか、そして一番重要な資源エネルギー、こういった食料、重要鉱物を、これは日本にない、自給できない部分を補完できるようなこれらの国が幾つも先ほどから名前が出ているわけなんですけれども、こういった側面において、我々、これほど国際情勢が一気に不安定化しており、資源やサプライチェーンがここまで分断される危機かつてなかったと思うんですが、こういう段階で、我々の国益にかなう国家戦略としてのこの投資協定、こういった観点でどのようにお考えになっていられるか、大臣かあるいは参考人の方でも結構なんですが、お話を少し伺えればと思っております。”
“大臣、ありがとうございます。 今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、漫画なんか非常に強力なこれやっぱりコンテンツなんですよね。是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺っても、結構その辺にも、ハード面だけではなくてソフト面のところにも力を入れて日本の外交を強くしていきたい、こういうことだと伺いますので、大変、今後それを更に進めていっていただきたいと思います。 ここで質問を最初の、投資協定のことなんですが、投資関連協定、企業活動の拡大、これ非常に重要です、日本の企業が進出していく。これらの国々のそれぞれ、これ今回の四か国に関して言うと、セルビア三十四社、日本の会社ですね、パラグアイ十八社、ザンビア十一社、タジキスタンが六社と聞いておりますので、それほどまだ数は多くはない。”
“日本も投資や資金供与、これらのものをきっかけとする、しかし、これ以前もちょっと質問させていただいたことなんですが、日本には他国にないソフトパワー、これ非常に、ハード以外の、お金とか投資とかそういうもの以外の強力なコンテンツがあるんですね。 これは、前回の質疑の中でも山田太郎委員なんかもおっしゃっておられたんですけれども、漫画、アニメ、これは目に見えない、お金には勘定できないものなんですが、非常に影響力が高い。そして、これらのコンテンツを使って独自の、日本独自の外交、こういうことができるのではないか、こういうようなことを考えておりまして、ハード面、当然です、そしてソフト面、両面から中長期的に日本の理解者を育てて関係を深めて、実質的な外交にまでつなげていくことが重要だと考えておるんですけれども、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“非常に重要な国々で、この中で、先ほど松沢議員からもお話がありましたけれども、中国は、これらの国だけじゃなくて、このアフリカ、中南米、アジアで、鉄道、港湾、これインフラ投資を通して、そして資金を物すごく入れ込んでいって、急速にプレゼンスを高めている。一帯一路というと、私どもやっぱりアジアとか、ユーロアジアとか、こういったことで考えちゃうんですが、中米、南米、特に南米ではここ数十年来、非常に大きな、強力なプレゼンスを中国は高めている。これは一帯一路という名の、私、囲い込み戦略だというふうに考えているんですね。 こういう中で、これらの国際環境の中で、我が国としても、投資協定をきっかけにする経済関係の強化だけでなくて、これを日本に対しての好意的な環境を意識的につくっていく、長期的に我が国の国益のために我が国独自の囲い込み外交が必要なのではないかというふうに考えているわけなんです。”
“今日はよろしくお願いいたします。 今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。 私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんですが、これをちょっと順番を、三番目を先に外務大臣の方へお伺いをさせていただきたいと思うんですね。そして、一番、二番とお聞きしたいと思っております。 この三番目というのは、ハード、ソフトの両面からの外交ということです。そして、その両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを高めていけるのか、その戦略について外務大臣にお伺いしたいと思っております。 この投資関連協定、日本企業が進出が進むということで、人の往来も二国間で更に深まるというわけですね。このような人的交流などを通して、これらをどのように外交に生かしていくのか。 そして、ここで非常に重要なのは、今、アフリカ、今日の四つの国もあるんですが、中南米、アジア、これは資源国なんかかなり入っています。”
“大臣、ありがとうございます。 非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になって驚かれた方いるかも分かりませんが、彼はもう第一期政権の前からそれを明言していた人物なんですね。 我々は、ですからそういうことも考えて、激変これだけしている国際政情、それから米国の状態も含めてますます我々自らの足下をいわゆる固める、国力を、国防力を強める、こういうことがより重要であるというふうに考えます。 どうもありがとうございました。”
“そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。”
“これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですから、これなんかですと、数字でいいますと、調達においては、二〇二一年までは五五％ぐらいしかなかった、それが二〇二四年から二八年までは六五％、そして二〇二九年には七五％、引き上げるというような、こういった方向でやられている。 我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。 防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。”
“大臣、ありがとうございます。 次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。 四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で安定的に調達、生産できる体制あるのかどうか。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。”
“特に、地方には、金型や熱処理、素材、精密加工、私の実家のある青森、東北、あるいは新潟、私もよく知っている企業が幾つかありますが、非常に優秀な、もう百数十件の国際特許を持っているとか、こういう中小企業があるんですね。是非こういうところが防衛産業にも入ってきていただきたい。 そういう中で、こういう防衛産業を取り込んで育てていく、そのための投資どのようにするべきか、根本的に強化するような方向性があるのか、大臣にお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 次に、小泉大臣にお伺いします。 今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。 ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、つまり優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそのような順序でやるべきではないのか、我が国自身の足腰を鍛える、国防の基盤を強化する、こういうことが優先されるべきではないのか、このように考えております。”
“参政党の山中泉です。 委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。 これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していくのか、外務大臣に外交戦略全般の方向性についてお伺いをしたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。 ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用ということですね、つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に応じて機動的に手段を切り替えることが、即応体制が整っているんですね。”
“彼らから直接聞いた話なんですけれども、ツインタワーが崩壊したときアンテナが破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。 在外公館では、携帯や無線通信が使えなくなった場合に、在留邦人との連絡あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのか、ちょっとここを是非教えていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。 有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。 ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを、あるような形、どの程度、現在、在外公館は対応できる体制になっているのか。 また、これは二の二の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども、二〇〇一年の九・一一ですね、九月十一日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、私、ニューヨークで勤務した時期がありまして、あの九・一一のときも多くの友人が被害を受けたわけなんです。”
“その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。”
“ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。 そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。”
“参政党の山中泉です。 委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。 今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。”
“つまり、軍人ではないけれども、戦闘に行って戦うという目的だけでなく、様々なこういった、災害国ですから、そういうところへも行く、命を懸けて、今回も三人の犠牲者の方が訓練中に亡くなった、こういう命を懸けて戦っている自衛隊員の方々へ敬意、こういうものを、そして感謝の念を国民全体で共有していく、こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。 これは、それで、私の実際にあった経験なんですが、大手の全国チェーンの経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていた、こういうこともあったんですね。これを、民間で心ある、国防を真剣に考える経営者たちがそういったようなことをすることは非常にすばらしい。なかなか国や防衛省としてこういうことを民間に要請するということは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としても、こういった心ある経営者の方々には社会的にも後押しをしていきたいと思いますが、小泉大臣のお考えをお伺いします。”
“大臣、ありがとうございます。 それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。 私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでもですね、社会全体で軍人を支える姿勢が至る所で見られる、こういうところが日本でもあればいいなと。”
“ありがとうございます。 次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。 こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについてどのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。 なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう視点が大事なんじゃないか。日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する、そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。”
“防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。 ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。”
“山中泉でございます。 本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。 今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。”
“これは、誰かに言われてやるというんじゃなくて、この間は、前回の質疑では、アメリカの米軍の人は優先搭乗という、いわゆる、空港に行けばファーストクラスの前に彼らは搭乗できるとか、こういう目に見える形で彼らが敬意を受けている、こういったこともあるんですが、それ以外にも様々な、それこそファストフードというかファミリーレストランのようなところでも、大体シニア割引というのはありますが、五十五歳、六十歳とかですね、アメリカはあるんですけども、それだけじゃなくて、軍人割引、あるいはベテラン、いわゆる退役軍人に対しては一〇％は少なくとも安くするなんというのがたくさんあるんですね。 こういう目に見える形で、政府がこれを強要するということはちょっとできないと思うんですね。ただ、民間のそういった心ある、志ある経営者の方々がそういうようなことをやっていただく、僕は非常にこれは、目に見える形で、報酬、待遇だけじゃなくて、国民が感謝しているということを目に見える形で示していくということは非常に重要じゃないかということで、私のお話を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“小泉大臣、ありがとうございます。 非常に、その決意、とても大事だと思うんですよね。というのは、私自身、とにかく高い装備を買えばいい、あるいはそういう非常に強力な武器をあれば、それで国が守れるんだということだけではない。やはり、国を守る根幹にあるのはその国の国民の意識であり、そして、自衛隊というその国のために命を懸けて戦う人への私はやっぱり、前回何度かお話しさせていただきましたけれども、その彼らに対する、自衛隊員に対する敬意と感謝が大事なんじゃないか、そして、それをやっぱり国民が持たなきゃいけないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 最後に、小泉防衛大臣にお伺いします。 ここまでの議論もずっと、これほど世界情勢が一気に不安定化し、ますます危機が高まっているわけなんですが、これほど我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなってくる中で、不測の事態や有事への備え、ますます重要になると考えております。私自身のこれは個人の考えなんですが、政府による防衛力の強化そのものも大事だと、間違いなく大事なんですが、それだけでなく、国民一人一人が国の守りは自分自身の問題だと受け止めてその意識を高めること、これが非常に重要であると考えています。 防衛大臣として、今後の有事に備えるに当たり、国民に対してどのような意識や備えを持ってほしいのか、何か、国守りについて国民に訴えたいメッセージがあれば是非大臣にお聞かせください。”
“同盟国、同志国に対して、装備品の支援、燃料の補給、どのような役割を今後果たしていくことができるのか、御見解をお伺いいたします。”
“抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。 それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重要なことだと考えております。 こういうような状況で、日本として具体的な備えが必要であると考えております。”
“ありがとうございます。 それでは、茂木外務大臣にお伺いします。 これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。 欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。 さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。 外務省にお伺いします。 現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。 こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。”