山中泉
参政党 · Japan
“ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。 近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。 今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。 こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃ…”
“ありがとうございます。 民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 こういうことで、…”
“参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。 先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を…”
“また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。 アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。 私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。 そこでまず…”
“ありがとうございます。 生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用…”
“今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間…”
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“そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。 ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。 こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。”
“委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。 まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。”
“ありがとうございます。 本当に今言われたとおり、大臣も参考人の方も言われたこういった日本が持つソフトパワー、そしてそれは、伝統的なものから、芸能から武道、こういったものから始まって、最近のアニメや漫画、これは驚くべき世界に広がりを持っていて、非常に日本への好感度を、最初から日本語を勉強しようとか、そういうモチベーションになっているんですね。 これは、私、いろいろな国、ほかの国、まあお隣の国とか、韓国とか中国とかありますが、ちょっとこういう文化はないと思うんですね。これだけのすばらしいソフトパワーを持った国はない。しかし、これをまだまだちょっと生かし切れていないんじゃないかということで、是非更にこれを広げていただきたい。そういうことで、私としては、目に見えない、お金では測れない、しかし重要な日本の文化、精神性を持っているものが背景にありますから、こういったものを是非大事に国としても応援していっていただきたい。 ということで、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“もう少しこういう方々をどんどん更に支援して、国元に、地元に帰った後に日本に関する良い発信を更にしていただけるような、何か外務省としてもそういった後押しがしていければなと思いますので、まだ数分ありますから、是非、参考人の方、よろしくお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 非常に、今言われたことはとても重要なんですが、なかなか日本の中だけにいると見えないぐらい、日本のソフトパワー、こういった伝統的なパワー、新しいアニメ、漫画のパワーというのは非常に大きなものがある、お金で換えられないんですね、これ自体は。なかなかそういう、物じゃない、日本の持つ文化の力、世界的にかなり影響があるわけなんですけれども。 最後に、ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、質問です。 知日派、親日派の方々を外務省としても更にどんどん今後増やしていきたい。そういう中で、例えば一つ、日本でも長くあるこのＪＥＴプログラムという、これ外国人の英語の先生が日本の学校で教えるプログラムです、長くやっている。これらの方々は私も個人的に何人も知っていますし、例えば、総領事館とかで、いわゆる日本から帰った後に、いつも集まりがあって、アラムナイがあって、非常に日本に関していい発信をされている方々も多い。”
“なので、日本古来の武道や芸能、アニメ、漫画など、幅広いソフトパワーを持つこの日本のような国はほかにないわけですから、ここを更に生かして、そして、日本への好感度、信頼度、あるいは親近感を更に求めていくための、どうしたらいいのか、それをちょっと外務大臣の御意見を、御見解をお伺いしたいと思います。”
“そして、例えば、また別途ＮＰＯの活動もずっとやってきたんですが、アメリカ・シカゴの代表的な音楽であるシカゴブルースというのがあるんですが、このシカゴブルースを日本に紹介する、青森の商工会議所のメンバーが私と同世代で、何とかこれを青森に持っていきたいというので、ジャパンブルースフェスティバルと、十八年続きました。シカゴを代表するミュージシャンたちが来た。その中で、青森の津軽三味線の演奏をこのシカゴのブルースフェスティバル、トータル三十万人が集まる、何万人もの前で演奏していただきました。これ民間外交なんですね。こういったことは、非常に私、重要だと考えています。 そういう中で、やはり日本というものの持つ伝統の文化や武道、芸能、こういうものに加えて、新しい日本の文化、これアニメや漫画というコンテンツですね、これは世界中で物すごく幅広く受け入れられて現在いるんですね。秋葉原へ行けばすぐ分かっちゃう話なんですけれどもね。そこから日本に興味を持って日本語を学ぶ、そういう人たちも増えている。”
“大臣、ありがとうございます。 次に、参考人の方へお伺いする質問だったんですが、かなり大臣の方からもそういった積極的な姿勢を今お聞きしまして、現場の声、もう一度言います。参入はしたいけれども例えばどこに相談したらいいか分からないとか、参入のチャンスはあってもその後受注が続くのかとか、将来の取引拡大になるのかなどについて不安があるとなかなか踏み込めない、こういう声も聞いておりますので、是非、装備庁の方々もそこら辺を是非フォローアップをしていただきたい。 次に、時間限られますので、茂木大臣にお伺いをしたいと思います。 本当に連日の中東情勢、目まぐるしく変化して、今日のトランプさんの演説もあり、大変御苦労さまです。 ちょっと話題を変えまして、今、漫画やアニメ、又は空手、柔道などの武道を入口として、日本に関心や親近感を持つ外国の方々が世界中で増えています。私も、長年アメリカに住んだ中で、四千人近いアメリカ人に空手を教えてきました。”
“ですから、このことで、やはりまだまだ、日本の防衛産業の潜在力があるんだけれども、まだ十分に生かされていないんではないかと感じたところです。 国内の防衛産業の強化というのは、経済安全保障の分野だけでなくて、我が国の産業そのものの強化、さらに地方経済活性化にもつながる大変重要であると考えておりますので、小泉大臣に御見解をお伺いいたします。”
“今日は、委員長、委員、大臣、皆様、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。 まずは最初に、小泉防衛大臣にお話を伺いたいと思います。 ほぼ毎日、目まぐるしく変わる戦況です。大変重要な役割、特に当初からヘグセス長官とは非常に良い関係を保たれて、今も積極的に外交防衛活動をされている、大変、誠にお疲れさまです。 今日は、まず最初に、防衛装備の産業、この件についてちょっと話したいと思うんですが、私は、今年の二月に行われました防衛産業参入促進展に参加いたしました。その中で、数十社の中小企業の方々とお話をする機会があったんですけれども、もう幾つも大変すばらしい技術を持った企業がありました。彼らが、これを機会に防衛産業に是非参入したいんだと、こういうお話を幾つも伺ったわけです。 日本には、私が直接知っているだけでも、東北、北陸などにも大変優秀な部品や金型、材料メーカー、日本にしかない技術を持ったすばらしい会社があります。ただ、そういった企業はまだ防衛産業には入っていっていない。 今回、いろいろと現場の声を聞きましたら、なかなか現状では防衛分野の参入は依然としてハードルが高いと言うんですね。”
“ありがとうございます。 非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。 時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。”
“今の状況を考えれば、ホルムズ海峡への依存リスクについて政府はどのように認識しているのか、ＬＮＧを含むエネルギー調達の多角化について、アジアやアメリカなどを含めた現状、今後のエネルギー戦略をお聞きしたいんですけれども、数分あるようですから、エネ庁の参考人の方、是非よろしくお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 去年、かなり似たような質問しましたが、今回は、去年と一番違うのは、イランとアメリカ、イスラエルの戦争がこの二月始まってしまったということなんです。それによりまして、世界的な、そして日本は一気にこのホルムズ海峡というチョークポイントで首を絞められている状態に陥ってしまった。一層の危機感を持って、エネルギー、今おっしゃられた多角化を進めていただかなきゃいけないんですね。 最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと質問にお答えいただけるか分かりませんけど、エネルギー庁、エネ庁の参考人の方にお聞きしますが、中東地域の不安定化を背景にして、現在、日本のエネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになっております。とりわけ、我が国はエネルギー供給の大半を中東に依存しており、国際情勢の変化に大きな影響を受けています。”
“これを踏まえて、日ロ外交に関して、日本の国益を第一に考える立場から、欧米追従一辺倒ではなく、日本のエネルギー安全保障を最重視して構築するとの観点から外交を進めていっていただきたい。是非、大臣の御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 様々な取組を進めていらっしゃる、是非更に進めていただきたいと思います。 ちょっと事前通告しておりました外務省職員の処遇についてなんですが、これ、青木委員の方からも大変いい質疑をしていただきましたので、ここはちょっとスキップさせていただいて、茂木大臣の方に三番目の質問ということで準備したものをお伺いしたいと思います。 イラン情勢が一気に悪化したことで、日本のエネルギー安全保障が大きな危機に直面しています。こうした状況を踏まえると、エネルギー大国であるロシアを含む各国との外交の在り方は、これまで以上に多角的な視点が必要になってきたのではないのかと考えます。日米同盟が日本外交の基軸であるとの認識には賛同いたします。また、欧米との連携は重要である。である一方、それだけで日本の国益を十分に守ることができるのかという視点も必要ではないのかと考える次第です。 対ロシア政策について、日本が他の欧米諸国とは全く違う地政学的位置にあること、歴史的経緯、シベリアでのＬＮＧ開発、北方領土問題など、欧米諸国とは違う事情を抱えていることも考えなくてはなりません。”
“しかし、外部条件が今後ますます厳しくなる中、優秀な人材を確保することがますます困難になっています。 そのために、外務省としてどのように国家の外交を担う優秀な人材を確保していくのか、その採用戦略についてお聞かせください。”
“私は、今こそ、この世界の危機、日本の国家の非常時だからこそ、今こそ同盟国、同志国との連帯を一層強化して、日本独自の外交を力強く進めていっていただきたいと願っております。 さて、今回の在外公館名称位置給与法の改定について外務省にお伺いします。 今回の給与制度見直しですね、優秀な人材確保のためには大変重要な法案であると考えています。かつては、語学に堪能で優秀な学生は外務省に就職するということが当たり前であったと思われます。ただ、近年は、それら優秀な人材が大学卒業後、外務省に行くより、金融会社やコンサル会社といった外資系企業へ採用されているとの指摘があります。また、外務省に入ったものの、その後、外資系企業に高い給料で引き抜かれるという話も聞くところです。実際、退職者数は増加傾向にあり、特に若手の流出が著しいとも聞いています。 私は、国際的にも優秀な人材獲得競争、ますます激しくなる中で、国家の外交を支える人材の弱体は重大な課題であると考えます。今までも現在も、外務省には非常に優秀な人材がいることは承知しています。”
“どうも、委員長、委員、それから大臣、皆様、今日は、参政党代表しまして山中が質疑をさせていただきます。 まずは、茂木大臣、この最近のホルムズ海峡封鎖、一段と戦闘が激化しているわけで、国際情勢が一気に複雑化しております。大変難しい外交のかじ取り、誠にお疲れさまです。 昨年、この委員会で三回の質疑をさせていただきました。そのうち二回、世界に大きな戦争が刻々と近づいているとの、米国の地政学の大家、シカゴ大学のミアシャイマー教授の意見を御紹介させていただきました。 ミアシャイマー教授は、二〇二三年、既にアメリカとイスラエル対イランの戦争の開戦は近いと予想しておりました。しかし、今年二月二十八日、既に戦争は勃発した。ホルムズ海峡は閉鎖された。世界のエネルギー価格は急上昇しております。 アメリカの安全保障の専門家の多くは、この戦争の長期化を予測しています。つまり、今高値を更新しているガソリン、電気代は更に高くなり、それが長期化するという日本の最も脆弱な部分を狙い撃ちされたような状態が続くというシナリオがあり得ます。”
“そういう中で、やはり彼らは国家への忠誠があり、そして国民が、先ほど言ったように、尊敬と敬意を軍人、退役軍に対してもある。私はこういうのをずっと見てきましたので、是非それが日本でも起こってほしいなというふうな願いを込めて今日は質問をさせていただきました。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんですね。 先ほど平木先生のアメリカの方での御経験、私もずっと長くおりますので、私はもう三十何年、もう四十年前ぐらいにアメリカに空手を教えに行った人間なんですがね、ですから、もう三千人以上教えてきています。多くの米軍の軍人もおります。仲のいい人も、教えた生徒もいるんですが、やはり彼らに共通するのは、退役した後、非常にかなり手厚い処遇があるんですね。”
“大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。 最後に、参考人の方、お伺いします。 現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。 現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。 アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。 アメリカのように、大学と連携したり、優れた才能を持つ人材を一本釣りできるような、スカウトできるような、より積極的な採用戦略をどのようにつくっていくか、御意見をお聞かせください。”
“具体的な処遇で例を挙げれば、災害時派遣時の自衛隊の特殊勤務手当、一日当たり千六百二十円、近年、二千百六十円に引き上げられたということなんですが、増額されたとはいえ、被災地の過酷な任務に対して十分な報酬とは言えないと思います。隊員が命を懸けて行う任務に対して、国としても最大限に報い、手当なども更に引き上げるべきだと考えます。小泉大臣の御意見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 小泉大臣にお伺いします。 先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。 私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。”
“大臣、ありがとうございます。 その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 次に、政府参考人の方にお聞きします。 今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。”
“さて、自衛官は、その任務の特殊性から五十五歳前後で定年を迎える、年金が支給されるまで約五年ほど収入が途切れる期間があります。これを補うために若年定年退職者給付金制度がありますが、現役のときとの所得差が大きく、退職後の不安材料となっています。 先ほどの青木先生、平木先生への御答弁、あるいは大臣のお話聞きながらも、非常にやっぱり自衛隊の置かれている環境というのは、半分も退職してしまうというような、これある意味危機的な状況なんじゃないか。それに対して、この我が国を守る特殊な任務を行う隊員の士気を高めて、能力ある自衛隊員の維持、採用のためにも、この給付金の更なる引上げ、また待遇改善は可能なのかについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは小泉大臣にお伺いいたします。 先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。 私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので、今回の自衛官の俸給引上げ法案には大賛成です。それを踏まえて今日は質問をさせていただきます。”
“今はいわゆるそういった自衛隊員の方々が幾つか、いわゆるそういった何種類かの方々がいらっしゃいますけれども、一般的に自衛隊の方々の待遇を更に向上して、非常時に必要な任務を遂行できる、そういった体制を更に強化することが大事だと考えております。防衛省におかれましては、是非一層、日本の国防力の強化をお願いする次第です。 どうもありがとうございました。”
“千葉県多古町、ここで、退職された自衛官の方が農業自衛隊という、自分たちで名のって、担い手として地域で不足する農業に自分たちが就いている、こういった新たな枠組みを自衛官の方々がやっていらっしゃる。ですから、我々は今、今後、特に農業と自衛隊、これ非常に重要な日本の安全保障の二つの、私、要だと思うんですね。これに対してどんなような、我々は、さらにこれは、ですから、防衛省であり、そして今日は農水省の方おいでになっていただいていますが、連携してこういう取組を、さらにプロジェクトを我々は進めていくべきじゃないか、参政党としてはそういうことを考えております。 最後に、私、日本には戦国時代、昔からですね、平時は農業、戦いのときは刀を取って戦うという郷士と呼ばれる人たちがたくさんいたんですね。また、アメリカには退職軍人、そして平時は一般の職に就き、災害時や非常時には軍に参加する人々がいます。平時と非常時で非常にうまく回る形をアメリカでも、あるいは日本でもかつてあった。”
“ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。 ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。 特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。 時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得底上げをしていくかという、これ重要な質問なんですが、もう一つ、最後に、私の質問としまして、退職自衛官の第一次産業支援について是非御紹介したいことがあるんですね。”
“小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。 次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。 昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。 こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、それを単なる就職支援にとどめずに、新しいキャリアを継続させるための支援があるのかを具体的にお聞かせください。”
“まずは、国守りの要である自衛隊の方々の待遇についてお伺いいたします。 防衛省では、退職する自衛官向けに様々な就職あっせんやアドバイスを常日頃行っていることは承知しています。また、年間約六千人の退職自衛官のうち再就職支援を希望する方々の就職率は九九％を超えるとのことですが、退職後の仕事に、やりがいや収入確保の面においてどのような支援を行っているのか、また予備自衛官や即応予備自衛官を今まで以上に活用していく方法はあるのか、また自衛隊の入隊者を増やすため、将来のキャリアデザインにつながるような方策はお持ちなのかどうか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。 次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます。 また、国防のため命を懸けて働く自衛隊員への国民の敬意と支援も大変重要だと考えます。特にこの臨時国会では、防衛省の職員の給与等に対する法律の一部を改正する法律案の審議が予定されています。私ども参政党は、自衛隊の方々の待遇改善には大賛成であり、近年なかなか定員に満たない応募しかない状態にも何か抜本的な施策はないかを模索してきました。”
“国連、ＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では、各国に対して様々な勧告や合意文書を示される場合があります。我が国では、憲法上、条約と法律の関係については、明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。 国連やＷＨＯなど国際機関が示す決議や規則について、それら決議、規則と国内法との整合性についてお聞かせください。”
“参政党の山中泉です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。 さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。 先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。ただ、連日、今、日本を取り巻く国際情勢というのはますます緊迫化している、そして厳しいものになっています。本日は、それらの国際情勢を踏まえながら、私ども参政党が政策として訴えている国防に関連した質問をさせていただきます。 まず最初に、前回時間切れとなって質問できなかった、国際機関からの勧告と日本の主権との関係についてお尋ねします。”
“我が国では、憲法上、条約と法律の関係について明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。国連やＷＨＯなど国際機関が示す勧告や条約については、国会での承認を経ないと批准できないと承知はしております。 質問としては、その場合の国際法と国内法との整合性について是非お聞きしたいんですが、お時間はここでおしまいということでございますので、是非、これを私の最後の問いとして、関係省庁、大臣の皆様には今後またお聞きしたいというふうに思います。 どうも今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。 その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。 質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非関係省庁またお聞きしたいと思うんですが、後ほどですね。 これは国際機関と日本の主権との関係なんです。これは、国連やＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では各国に対して様々な勧告や合意文書が示される場合があります。”
“ありがとうございます。 次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。 このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。 現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。 こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援事例やＯＳＡを今後進めていく方針、方向性をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。 中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。 対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい。加えて、日本の存在感は相対的にやはり低下している事実も否定できません。 こうした現状を踏まえて、政府としてＯＤＡの他国との差別化、国益への還元をどのように両立させていくお考えか、是非これを、具体的な事例と方針をお知らせください。”
“大臣、ありがとうございます。 これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。 防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。”
“ありがとうございます。 その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。 小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。 さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。国産装備品の開発は、防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成や技術革新、さらには地方経済の活性化など、経済安全保障に加えて、日本の経済活性化そのものにも貢献する極めて重要な意義を持つと考えます。 防衛省として、今後、国産の装備製品開発、そして我が国独自の防衛体制の構築にどのようにお考えをお持ちか、御見解を教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。 次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。 ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。 政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。 続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。 現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。また、米国内ではトランプ大統領を始めロシアとの関係再構築を模索する動きもある中、日本が従来の制裁一辺倒の姿勢を維持するだけでよいのか。再検討も必要ではないでしょうか。 こうした状況を踏まえ、日本は、ＥＵの制裁に単に追随するだけではなく、独自の、地政学的位置、国益重視の観点から、外交課題を踏まえた主体的な対ロ政策を進めるべきではないのかとも考えております。御見解をお尋ねいたします。”
“世界中で大きな衝撃が走ったわけです。私自身も、トランプ大統領、バンス副大統領、ロバート・ケネディ保健省長官始め閣僚の約三分の一が参列した葬儀に参列してまいりました。改めて、彼の残してくれた、まだ日本は間に合うとのメッセージを胸に刻み、御冥福をお祈りする次第です。 さて、現在、日米双方において、従来の対米依存から脱却し、日本が主体的に国防や外交戦略を担っていくべきとの認識が共有され始めていると受け止めております。特に米国では、トランプ大統領や安全保障専門家らを中心に、これまで以上に強い日本、ストロング・ジャパンを同盟のパートナーとして期待する声が広がっているとも聞きます。こうした状況で、日本が、単に日米同盟に依存するのではなく、主体的に国益を追求する外交へと踏み出す絶好の機会ではないかとも考えます。 このような観点から、自主的な外交、日米同盟を一層深めるために政府としてどのような方針をお持ちか、見解をお聞かせください。”
“参政党の山中泉と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣、委員長、委員の方々、各省庁の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。 まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。 安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の当選を大きく後押しした原動力の一つになったと言われる、アメリカの多くの若者を動かした政治活動家チャーリー・カーク氏の存在が挙げられます。 我々は、参政党は、そのチャーリー・カーク氏をまだ日本でほとんど知られなかった段階からスピーカーとして日本に招き、今年九月に御講演をいただきました。そして、その数日後にカーク氏はアメリカで暗殺をされました。”