畑野君枝
日本共産党 · Japan
“それどころか、罪なき市民や子供たちの命を奪い、世界経済を混乱させ、人々の暮らしを脅かすことになります。政治の最大の使命は、絶対に戦争を起こさないことです。あらゆる争い事を軍事力ではなく徹底した外交努力によって解決することです。それはまさに憲法九条が求めていることそのものです。 日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。この徹底した平和主義は、かつて日本が起こした侵略戦争と植民地支配によって日本国民三百十万人、アジア太平洋地域で二千万人以上もの命を犠牲にしたことへの痛苦の反省に基づくものです。だからこそ、日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しているのであ…”
“しかし、今、国民の多くは改憲を求めてはいません。朝日新聞と東京大学が有権者に対して行った共同世論調査では、改憲を政治の優先課題と考える人は僅か一％です。国民が求めていない改憲のための議論ではなく、絶対に戦争を許してはならないという九条の精神に立脚した外交と政治が強く求められているということを改めて強調しておきたいと思います。 重大なことは、高市政権が、九条を踏みにじり、アメリカに追従して、戦争ができる国づくりのために軍拡を進めていることです。政府は、この三月に、憲法違反の敵基地攻撃のための長射程ミサイルの配備を強行しました。四月には、殺傷兵器の全面的な輸出解禁に踏み出しました。さらに、安保三文書を年内に改定し、軍事費のＧＤＰ比三・五％への増額や、ミサイル、弾薬の増産、無人…”
“日本共産党の畑野君枝です。 この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、ナフサなど石油関連製品や医療、建設資材の不足などにより中小・小規模事業者の倒産が相次ぎ、国民の命と暮らしが脅かされています。 アメリカとイランは停戦に向けた覚書に合…”
“今国会、高市政権と与党は、数の力に任せた強引な国会運営で、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態を引き起こしました。自民党と日本維新の会が国会会期末に衆議院比例定数削減法案と副首都法案を提出し、一方的に質疑日程を決定し、与党だけで審議入りしたことは、余りにも乱暴で身勝手極まるものです。 重大なことは、議員定数削減を政治改革のセンターピンと強調し、問答無用とばかりに国会と国民に押しつけようとしていることです。議員定数の削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声です。議員を減らせば、国民の意見を反映させる手段が細くなり、国民の声はますます国会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数者の声を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意を議会に反映させることを一層困難にし…”
“次に、基本的人権を侵害する政策を強行している問題です。 政府は、多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、再審法の改定案を押し通そうとしています。冤罪の温床となっているとして批判されている検察官抗告を温存し、証拠開示の範囲を狭める改悪案にほかなりません。冤罪被害者家族の袴田ひで子さんは、この法律なら巌は処刑されていたと述べています。国家による最大の人権侵害である冤罪に正面から向き合わない政府・与党の姿勢は極めて重大です。 国旗損壊処罰法案は、刑罰で感情を強制するものです。国旗を大切に思う国民感情を口実に、著しく嫌悪、不快という極めて主観的で曖昧な要件で国民の表現の自由を幅広く侵害するものです。個人の内心の自由に踏み込む明確な違憲立法であり、廃案にするしかありません。 そ…”
“議会を形骸化させ、翼賛体制をつくるもので、断じて認められません。 最後に、今国民の中から、高市政権の強権的な姿勢そのものに対する批判の声が上がっています。七月十日、めちゃくちゃな政治に抗議しますとするアクションが全国四十五都道府県、百五十八か所で行われ、三万五千人を超える市民が同時に声を上げました。暮らしを守れ、憲法を守れ、この国民の声に政治は真摯に向き合うべきです。 私は、憲法の原理原則を国民の生活の隅々にまで行き渡らせることが何よりも重要だと考えます。憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くす決意を強調して、発言を終わります。”
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“私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法改正案に反対の討論を行います。 反対の理由は、第一に、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ、用途や容積率の緩和、金融支援をすることは、住民参加のまちづくりとは相入れないからです。 立地適正化計画により民間投資を呼び込むことは、人口減少の下でも、大手ディベロッパーなど不動産業者のもうけのため、居住と都市機能を中心部に誘導して再開発を進めるものです。その一方で、大資本がその土地で暮らしてきた住民を立ち退かせ、オフィスビルが入り込み、地価も家賃も高騰して暮らしにくくなることは、この間都市で暮らす住民の多くが経験してきたことです。 民間事業者が特定業務施設等を造るならば、民間の資金で建設するべきです。国が制度面で規制緩和をし、金融支援をし、交付金、補助金の交付率を上げて多額の公金を投入して推進するべきではありません。 第二に、新設される都市再生整備等協定は、ディベロッパー等の意向を今以上にストレートに都市計画に反映できる一方、都市計画法上の住民参加手続が骨抜きになるからです。”
“そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“ディベロッパーの案を、話を聞いてもいいかな、ここに行くしかないよと思わせる、そうやって、何か世論があるみたいにつくられていくわけです。それじゃ駄目ですよね。 追い出し行為があった事業は、国は支援をやめるべきです。準備組合から、移転先では今までよりも狭い部屋だ、金額も一千五百万、二千万円上がるということで、こういうことをやってはならないと思います。 最後に伺います。 国交省の二〇一四年一月九日の事務連絡では、令和七年度以降の予算において、立地適正化計画を作成、公表しておらず、立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を開始、公表もしていない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分を行わないこととしていますとあります。何でこういうことをやるんですか。”
“このような協定は作るべきではないと思います。都市計画法では、公聴会は自治体が任意に行うにすぎませんので、公聴会開催を義務づける、こうした改正が必要だと言っておきます。 再開発の例を挙げてきたんですけれども、都市再生特措法を最大限用いて各地の再開発が進められているわけです。大崎駅前の再開発では、実際にマンションの再開発を名のりながらオフィスビルができるという計画で、国がこういう計画を支援してよいのかというのが問われていると思うんです。 金子大臣に伺いたいんですが、都市再生を名のった再開発事業は、その再開発によって地域からの住民追い出しを容認する事業であってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ここは、都市再生緊急整備地域に位置づけられて、都市再生特措法に基づいて、国が支援をしております。住んでいるマンションを追われかねない住民の方から私もお話を伺いました。 都市計画法にある公聴会は開くも開かないも自治体任せの制度ですから、これでは住民の財産権や居住権は守られません。都市計画作成段階でも品川区と準備組合は頻繁に打合せをして、今度の法案の都市再生整備等協定で危惧されることは、現場ではずっと行われてきたというのが実態です。 都市再生整備等協定は、都市計画の作成に当たって、自治体も事業者も秘密主義を取っている現状を追認し、都市計画法上の公聴会など住民参加の制度を一層骨抜きにするものではありませんか。いかがですか。”
“これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。 次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。 千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりました。こうした状況に法律がお墨つきを与えることにはなりはしないかと本当に心配しております。 また、東京都品川区の大崎駅前の再開発の問題では、マンションの再開発といいながら、マンションを壊してオフィスビルを造るというものです。住民の方がマンションから転出することが前提となった事業です。”
“その二棟のタワービルで、総事業費一千四百億円以上、公費負担は、最初は二百十億円、その後、三百億円、さらに三百三十億円まで増えた。横浜市の負担は百四十一億円、残り百八十九億円は国の負担だということで、巨額の公費負担が当たり前の仕組みでいいのかということは地元市議団からも寄せられております。 今回の法案で、町中での商業施設等の立地促進として立地適正化計画に位置づけた特定業務施設等の誘導には、用途、容積率の規制緩和の創設や施設整備への金融支援などを行うとしております。 国土交通省に伺いますが、立地適正化計画によるこの特定業務施設等の誘導に対して、なぜ、国と地方自治体が用途と容積率を緩和し、金融支援や公金を投入してまで支援をするのか。どうでしょうか。”
“基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。 横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。 私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。 建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一メートルから最大百七十メートルまで緩和したのに続いて、容積率も、都市再生特措法によって二八〇％もの容積割増しで、計画容積率は一〇八〇％まで緩和されたんです。”
“日本共産党の畑野君枝です。 都市再生特別措置法の改正案について質問します。 今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。 建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。 金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。”
“第二に、アメリカによる国際法違反の攻撃は、世界の安全保障の土台を根底から踏みにじる点で重大です。 これまで国際社会は、一九二〇年の国際連盟規約、一九二八年のパリ不戦条約を経て、一九四五年の国連憲章に至るまで、戦争違法化の努力を続けてきました。その背景にあるのは、二度の世界大戦を防ぐことができず、無差別攻撃によって多くの民間人を犠牲にしたという痛苦の教訓です。これは、戦後の国際秩序の根幹を成すものです。だからこそ、スペインやフランスなどＮＡＴＯ諸国からも、アメリカの攻撃は国際法の範囲外だという批判が起き、イタリアは米軍基地の使用の拒否をしているのです。こうした世界各国の動きに目を向けるべきです。日本政府の姿勢が厳しく問われていると思います。 政治の最大の役割は、戦争を絶対に起こさないということです。軍事力の強化で平和をつくることはできません。戦争を許してはならないという憲法九条の精神に立って、争い事を話合いで解決するために知恵と力を尽くすことが必要だと申し上げて、発言を終わります。 ―――――――――――――”
“アメリカとイスラエルは、イランとの核協議が継続中にもかかわらず、一方的にイランに対して大規模な攻撃を開始しました。国連憲章が禁止する先制攻撃にほかなりません。いかなる理由があろうとも、独立した主権国家の最高指導者を殺害するなど、絶対に許されることではありません。トランプ大統領は、公然とイランの体制の転覆を呼びかけました。まさに力による現状変更そのものです。 アメリカとイスラエルは、軍事施設だけでなく、学校や病院など民間施設も攻撃しています。アメリカによる最初の攻撃で、女子小学校にトマホークが直撃し、百七十人以上もの子供と教師が犠牲になりました。その大多数は七歳から十二歳の少女たちです。トランプ大統領は、発電施設にも大規模な攻撃を行うとイランを脅し、一つの文明が滅びるとまで発言しました。 こうしたアメリカの無法な攻撃に対して、国内外から批判の声が上がっています。アメリカの国際法学者百七十三人が四月二日に出した声明は、アメリカの攻撃が明確に国連憲章に違反し、戦争犯罪に当たる可能性があると述べ、トランプ大統領の発言を、国際人道法を軽視するものだと批判しています。”
“それこそ、絶対に戦争を許してはならないという、憲法九条が求めていることです。 ところが、日本政府は、国際法違反の先制攻撃を一切批判せず、攻撃の停止を求めていません。国際秩序を揺るがす暴挙を容認したのでは、戦争を止めることはできません。さらに、政府は、横須賀基地や沖縄などの在日米軍基地からの出撃を許しています。日本が無法な攻撃に加担するもので、極めて重大です。 高市首相は、トランプ大統領との会談で、できることとできないことがあると述べていますが、その内容については何も説明していません。 茂木外務大臣は、ホルムズ海峡の機雷掃海のために自衛隊を派遣する可能性に言及しています。国際法違反のアメリカの戦争を助けるために憲法が禁じる海外での武力行使を行おうというものであり、絶対に容認できません。 戦争を止める上で、今回のイラン戦争で何が問題なのか、二つの点を述べておきたいと思います。 まず何よりも重大なのは、今回のアメリカとイスラエルの攻撃が幾重にも国際法に違反するものだということです。これは絶対にゆるがせにできない問題です。”
“日本共産党の畑野君枝です。 私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦争を終結させることが何よりも必要です。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役割を果たすべきです。 アメリカとイランは二週間の停戦に合意しましたが、イスラエルはレバノンへの攻撃を続け、アメリカはそれを容認しています。さらに、アメリカは、ホルムズ海峡の逆封鎖を始めました。日本政府は、両国が全ての攻撃を中止し、再び攻撃しないことを保証するよう、強く求めるべきです。アメリカとイランが外交交渉によって問題を解決するよう、働きかけを強めるべきです。”
“今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“緊急アンケートを八百五十社にしたところ、その中では、手の打ちようがない、会社経営が危ぶまれているという声もあると伺っております。 大臣は、シンナーの不足について、具体的にどこに原因があって、その解決に向けてどのように取り組まれるのか伺います。”
“コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。 加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこういった支援策を今後検討するべきだということを強く政府に求めておきたいと思います。 金子国土交通大臣は、四月十日に行われた省内の幹部会議で、シンナーの供給確保に向けた取組を指示されたと伺っております。四月七日に日本塗装工業会が、シンナー、塗料の品薄、価格高騰ということで、会員の皆さんの九割以上に影響があるということで、国土交通省に状況を説明され、また、四月の十四日には緊急要望書を出されたと伺っております。”
“経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。 建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。 売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。”
“全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。 建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバンクの調査では、この間、資材価格の高騰や人手不足で、二〇二五年の建設業の倒産件数はこの十年間で最多。東京商工リサーチの調査でも、二〇二五年度の塗装工事業の倒産件数は過去二十年間で最も多くなっています。その上、今の資材の高騰や不足ですから、更に追い詰められている。このままでは、建設業界の土台が足下から崩壊しかねない。 金子大臣、そういう危機感を持って今回の事態に対する対応が必要だと思いますが、具体的にいかがでしょうか。”
“日本共産党の畑野君枝です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まっている、シーリング工事ができない。福島県の方からは、養生ビニールが三千円から八千円に値上がりしたなど、悲痛な声が上がっております。 建設業は、資材が買えない、明日の仕事がなくなるかもしれないという極めて逼迫した状況になっておりますが、金子国土交通大臣、御認識はいかがでしょうか。”
“住民の理解ということで、説明会というのが行われるんですけれども、それは当然なんですが、実態は住民が理解をするというような説明会にはなっていないですね。 例えば、川崎市で進められている大和ハウスによる物流倉庫にしましても、これも現地に伺いましたが、今回の中継輸送施設ではないんですけれども、住民の理解なしに強引に進められようとしている実態があるわけです。 ですから、住民合意というのは、民間が責任を持つということでは駄目だと私は思います。国が今回こういうスキームをつくるのであれば、住民合意はマストだと思います。大手のディベロッパーなど、大企業の利益優先にならないようにしていく必要があるということを厳しく指摘しておきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。”
“荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。 私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。 法案には住民合意の規定もありませんが、中継輸送施設を整備する際には住民合意が必要ではないかと思います。どうやって合意を得るのか、大臣に伺います。”
“あわせて、トラックドライバーからは、中継輸送施設での新たな荷待ち、荷役時間が発生することが予想され、それらが正当に労働時間として認められるのか、施設の使用料は運賃に上乗せされるのかなど、不安や懸念を持つ方もいます。大臣にそういう認識はあるのか、これらの不安や懸念にどう応えていくのか、伺います。”
“是非進めていただきたいと思います。 中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。 資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づける資料として、国交省が提出したものです。 一番右の円グラフは、中継輸送の実施、普及に向けて重要だと思う項目はどれかとの問いへの答えをグラフにしたものです。拠点の確保が一八％となっていますが、よく見ますと、荷主の理解が一七％、ドライバーの確保が一六％、人材の確保が一三％などとなっております。この問いは複数選択可となっているんですね。 大臣に伺いますが、トラック事業者も、中継輸送を実効あるものにするためには、拠点の確保だけではなく、荷主の理解を始め、総合的に対策を求めていることではないかと思うんですが、御認識を伺いたいと思います。”
“大臣に伺いますが、法律の執行状況が把握されなければ実効性も確保されないと思うんです。実態把握のために手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“二〇二四年の法改正は、全産業平均よりも低いトラックドライバーの賃金を引き上げ、長時間労働の原因となっている荷待ち、荷役時間を削減しようというものでした。運賃の中抜き、ダンピングなどを防止して、適正な運賃が実運送事業者に届くようにするための書面による運送契約や、多重下請構造を見える化するための実運送体制管理簿の作成、特定事業者に義務づけられた荷待ち時間の短縮のための中長期計画の作成などがありますが、現状どうなっているでしょうか。”
“金子大臣、おっしゃっていただきました。是非しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、法案に移ります。 特に長距離の輸送を担うトラックドライバーの負担軽減のため、中継輸送事業というものを今回創設し、その事業実施のための計画を作成し、大臣の認定を受けた上で中継輸送施設を整備するものでございます。現場のドライバーの方からお話を伺いましたら、このとおりにできればいいだろうなという期待とともに、本当にできるのかなという声も聞かれました。 そういう声の背景には、二〇二四年の物流効率化法などの改正にもかかわらず、トラック事業の現場が余り変わっていないという現実がございます。 資料一は、全日本建設交運一般労働組合、建交労が取った二〇二六年春闘トラック職場の要求アンケートです。二千八十七名から集めたものですけれども、その一部をグラフにしました。年収の前年比の問いに、変わらないが最も多く五三・八％、増えたは一六・八％、逆に減ったは二四・四％もあります。また、荷主都合の荷待ち時間については、あるが四七・二％もあります。”
“日本共産党の畑野君枝です。 物流効率化法改正案の質疑に入る前に、四月七日、川崎市でのＪＦＥスチールのクレーン解体現場で起きた作業員五人の転落事故について伺います。 亡くなった三人の方に心から哀悼の意を表するとともに、行方不明になっている方の救助をお願いし、けがをされた方の御回復をお祈りいたします。 金子大臣に伺います。国土交通省としても、原因の徹底究明、安全対策など、関係機関とも連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今回の事態は、アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったものです。ところが、日本政府は、アメリカの無法な先制攻撃には一切言及せず、攻撃の中止さえ求めていません。余りに無責任な対応です。 アメリカとイランは、昨日、二週間の停戦に合意しましたが、重要なことは、停戦合意を恒久的な戦争の終結につなげることです。そのためには、アメリカが再びイランを攻撃しないことが決定的に重要です。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡問題の解決のためにも、両国が外交交渉によって戦争を終結させることを強く求めるべきです。日本政府がそのための積極的な役割を果たすべきです。 今回のアメリカによるイラン攻撃を見ても、軍事力では絶対に争い事を解決することはできないということです。それどころか、罪なき市民や子供たちに悲惨な犠牲を強いる惨禍を生み出すだけです。今こそ憲法九条の精神を生かすべきです。 戦争を絶対に許してはならないという九条の精神に立脚した外交と政治が強く求められているということを強調して、私の発言を終わります。”
“夫婦同姓の強制や同性婚を認めない現行の婚姻制度は、個人の尊厳や両性の平等を侵害するものです。これらは全て憲法問題です。 憲法の基本的人権や民主主義の諸原則を生かして政治を変えていくことが私たち国会議員には求められています。そのための議論を予算委員会や各常任委員会の場で大いにやるべきです。 とりわけ今、憲法九条を始め、日本国憲法の平和主義に基づく外交努力が世界中で求められています。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は深刻な事態をもたらしています。両国は、イランの軍事施設だけでなく、学校や病院などの民間施設への攻撃も繰り返し、これまでに二百人以上の子供を含む二千人以上が犠牲になったと言われています。この攻撃に横須賀基地や沖縄などの米軍基地から出撃していることは極めて重大です。 イランもホルムズ海峡を事実上封鎖し、戦火は中東全域に広がっています。 日本経済や国民生活への影響も重大です。ガソリンや軽油、ナフサなど、石油関連製品の値上がりで物流や建設業、農林水産業などにも大きな影響が出ています。医療現場では手袋から人工透析に使う血液浄化装置まで不足し、国民の命が脅かされています。”
“国民が改憲を求めていないにもかかわらず、国会の側が改憲議論を喧伝し、国民の改憲機運を高めようとするのは本末転倒です。ましてや、条文案起草のための委員会をつくり議論を強行することは、国民に改憲を押しつけようというものです。そのような委員会は設置すべきではありません。 看過できないのは、高市首相が国会に対して改憲議論をあおっていることです。高市首相は所信表明演説で、国会における発議が早期に実現されることを期待すると述べました。内閣総理大臣が国会に早期の改憲発議を呼びかけるなど、三権分立に反して国会の審議に介入するものであり、断じて容認できないと強く指摘しておきます。 次に、国会は憲法問題をどう議論すべきかについてです。 私は、改憲のための議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論を大いに行うべきだと考えます。それが憲法尊重擁護義務を負う国会議員が果たすべき責任だと思うからです。 今、格差や貧困の拡大により国民の生存権が脅かされています。憲法は義務教育を無償とすると定めていますが、実態はそうなっていません。”
“日本共産党の畑野君枝です。 私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、憲法審査会を動かすべきではないという立場です。 憲法審査会は、二〇〇七年に、当時の安倍首相が私の内閣で憲法改正を目指すと意欲を示す下で、自民党などが改憲手続法を強行採決してつくったものです。その任務は、憲法改正原案を発議し、審査することです。かつて国会に設置された憲法調査会が日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うとしていたのとは根本的に違います。したがって、この憲法審査会での議論は、改憲項目をすり合わせ、発議することにつながります。 今、どの世論調査を見ても、多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていません。日経新聞の三月の調査では、高市政権に優先的に処理してほしい政策課題について、多くの人が物価高対策や雇用、賃金、社会保障政策を選んでおり、憲法改正は一一％にとどまっています。 むしろ、今、国民から、憲法を守れの声が上がっていることに目を向けるべきです。昨日も、全国四十七都道府県、百五十四か所で改憲に反対するアクションがあり、三万人を超える市民がこの国会を包囲しました。”
“はい。もうそろそろ、もう終わります。 京建労からは、やはりなかなかできないという話があります。 それで、大臣に最後に確認。二つだけ聞かせてください。（発言する者あり）済みません。はい、終わります。 是非、国民みんなに伝えていただきたい。それから、建設Ｇメンも是非体制をしっかりと増やしていただきたい、この二点だけ一言でお答えいただきたいと思います。”
“二枚目の資料二は、神奈川県建設労働組合連合会が行った賃金アンケートの中から下請業者の元請業者に対する賃金単価引上げ要求状況をグラフにしたものです。組合の努力によって要求しているが年々増えているんですが、要求していないがまだ五割もあります。現場の話を聞くと、第三次担い手三法が周知されていない、特に、建設業者の約八割を占める中小零細業者にほとんど知らされていないということです。 この周知徹底の進捗はどうなっていますか。”
“この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。 次に、第三次担い手三法の周知について伺います。 まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は幾つかあるんですが、そもそも賃上げを要求できているのかどうかという実態があります。”
“各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、労務費に関する基準についてです。 型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。”
“首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。 今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。 大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適正賃金、適正労務費と技能労働者が受け取った賃金とを照合するための実態調査を毎年行うなどの対策を検討してはどうかと思うんですが、いかがですか。”
“国土交通省に確認ですが、今、金子大臣が答弁で触れられたコミットメント条項についてです。 昨年の十二月二日に国土交通省中建審の事務連絡で、中央建設業審議会会長による「建設工事標準請負契約約款の実施について」の中で、「コミットメント条項の新設について」というのがございます。 確認です。 「労務費の行き渡り確保の観点から、予め下請契約の段階も含めてコミットメント条項の導入を約する条文（Ａ）を基本とし」とありますが、そういう趣旨でよろしいですね。”
“日本共産党の畑野君枝です。 第三次担い手三法について伺います。 金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。 建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善に資する法律であるということで、法案に賛成をいたしました。問題は、実効性が確保されるかどうかです。 そこで、まず、労務費の基準について伺います。 担い手三法の核心の一つは、賃金の原資となる労務費が適正、かつ、下請に渡っても中抜きされることなく、労務費がそのまま賃金として労働者の手に渡るようにすることです。それはどのように担保するのか、金子大臣に伺います。”
“時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“それから、先ほどの話にも関わるんですが、廃業や倒産で、補助金で買い入れた施設やそういったものを売却、処分しようとすると返還を求められるということもあるので、私たちとしては、やはり実態に即した柔軟な対応を国としてもしていただきたいということを求めているところなんです。 このグループ補助金について、先ほどお話ししていただいた以外に加えてございましたら、お教えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。 漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。 先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしております。個人ではなく、事業者の皆さんがグループをつくって、そして、施設や設備のための補助金の制度ということで、なりわいの再建のために使われてきたというふうに思います。 ところが、震災前の生活をなかなか取り戻せない状況の中で、その返済が求められるということもございました。”
“あわせて、岩手県立大学の鈴木厚人学長にもその件について伺いたいのですが、教員養成をされていらっしゃると思うんですが、学生の皆さんが教員になるという点で、思っていらっしゃるような、あるいは、ここが改善されたらもっとなりたいのにというような学生の声などを御存じでいらっしゃいましたら教えていただきたいと思っております。”
“今日は、それを前提としながらですが、短い時間ですので、まず、教育の問題についてお二人から伺いたいと思います。 滝沢市の武田哲市長におかれましては、熱い訴えをお話しいただきまして、ありがとうございます。私も、この予算委員会で、先日、短い時間ですが、教員不足、少人数学級の質問をさせていただきまして、本当に人に予算をつけてほしいとおっしゃる市長さんと同じ思いでございます。 それで、私はそのときに質問の中で文部科学省に訴えをさせていただきましたのは、やはり正規の教員を配置をしていく、いろいろな支援員もいるんですが、基礎定数、乗ずる数で、どんな地方でも学校に先生を必要に応じて増やすことができるという制度が必要だと思っておりまして、全国知事会からもそういう御要望を伺っているところなんです。その上で、先生になってもらうという点で、市の状況で何か大変な点、あるいは御要望があれば伺いたいと思っております。”
“本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これらの交付金が終了になるなど、先日、我が党の調査団も岩手に伺ってお話を聞かせていただきましたが、たくさんの支援を求めるお声を聞いているところでございます。”
“被害者などの名誉、プライバシー侵害については、個々の証拠について検討すべきだということを申し上げておきます。 本当に、萎縮させるおそれがある大問題です。これまで隠されてきた証拠から事実を掘り起こし無罪をかち取ってきた、こうした道を閉ざす冤罪隠蔽法案だと言わなくてはなりません。 抜本的見直しを求め、そして、超党派で作成した議連案を実現すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。 更に問題なのは、法制審が決定した法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則つきで禁止していることです。 袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。証拠資料が広く共有されて、科学的知見が集まり無罪の証明につながった。このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。 証拠を審理以外で使用することを罰則つきで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか、大臣。”
“きちんとした答弁がなかったんですが、この間、大臣は、有罪判決を一回限りの判断で確定に覆せるのは不合理であるというのを繰り返し言ってきた。全く違いますね。検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。審理の長期化は冤罪被害者に回復し難い苦痛を与えています。検察官の不服申立てを禁止しないと冤罪からは救済されないということを申し上げます。 もう一つは、証拠開示の問題です。 袴田さんの場合、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで二十九年かかりました。その原因を元裁判官六十三人の声明が指摘しています。検察官が証拠を開示しない、又は開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された。このように元裁判官たちが発言し、記者会見し、声明まで出して、証拠が迅速に開示されないことが冤罪から救済を遅らせてきたと指摘してきたことを重く受け止めるべきです。”
“日本共産党の畑野君枝です。 平口洋法務大臣に再審法について伺います。 袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。袴田巌さんの身体拘束は四十八年間、死刑囚として過ごしたのは三十四年に及びます。死の恐怖の下、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。 先日の質疑で、総理も法務大臣も、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないと答弁されました。問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまでなぜ四十四年もの長い年月がかかったのかということです。その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。 冤罪被害者が再審請求をしても、検察官の不服申立てによって審理の入口にたどり着けない、大臣、これが冤罪救済を遅らせてきたということは明らかではありませんか。”
“是非その方向で頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”