福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“この第三号の被保険者制度につきましては、年金部会においても複数回にわたって議論をお願いしてきたところでございますが、多様な属性の方が混在している中で、将来的な見直しの方向性については意見がまとまらず、引き続き検討することとなったものでございます。 今回の年金制度改正に当たりましては、年金部会では二年間で二十四回にわたって精力的に御議論いただきました。その結果、被用者保険の適用拡大であったり、在職老齢年金や遺族年金の見直しなど、長年の課題について一定の見直しの結論が得られたものもあれば、意見が集約できなかった事項もございます。 この第三号被保険者制度の在り方につきましては結論には至っておりませんが、法案には、第三号被保険者制度の在り方であったり、基礎年金の拠出期間の延長について検討規定を設けることとなってございます。”
“今不断の見直しということをおっしゃったのは、そのとおりだというふうに思います。 公的年金制度については、二〇〇四年の年金制度改正におきまして、マクロ経済スライドを導入し、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の上限を固定しつつ、その収入の範囲内で給付することで、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 この年金財政の健全性につきましては、これも御指摘ありましたように、財政検証におきまして五年に一度確認をしております長期的な給付水準の見込みに基づいて客観的に説明をすべきものと考えております。 社会経済は常に変化するものでありますから、年金制度についても時代に合った不断の見直しに取り組んでいくことが重要でございまして、そういったことを国民の皆様にも丁寧に説明をしてまいりたいと思います。”
“毒入りと申しますと、その年金を受け取る多くの方に悪い影響を及ぼすように聞こえますけれども、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とするものでございまして、将来世代の多くの方々にとってメリットがありますことから、この毒入りという表現には違和感を感じているところでございます。”
“委員御承知のとおり、今回の法案には、被用者保険の適用拡大であったり、また在職老齢年金制度の見直し、またｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を多数盛り込んでおります。 御指摘いただいたこのあんこというのは、衆議院で盛り込まれました三党による修正案におきまして、今後、経済が順調に推移せずに基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じることを指していることと理解しておりまして、これは当初予定していた様々ある柱の中の一つではございますが、この措置がないことをもって法案としてあんこがないとまでは言えないのではないかと考えております。 この修正案は、経済が好調に推移しない場合の備えとして、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保につながるものと認識しておりまして、厚生労働省としても、国会での御議論を踏まえ、その改正の趣旨や効果についてしっかり説明してまいりたいと思います。”
“公的年金制度においては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないようマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしています。 仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要だと考えています。 なお、御提案の防衛費を削減して年金給付の財源とすることにつきましては、他の省の予算に対して厚生労働大臣として申し上げる立場にはございません。”
“御指摘の見解の具体的な内容については承知をしておらず、個々の研究者の見解に対するコメントは差し控えたいと思います。 その上で、我が国の公的年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としており、一九七九年に国連の社会権規約を批准した際も当該規約に整合的な制度として整理され、現在においてもその整理は維持されていると承知をしております。”
“公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。 基礎年金は、現役時代の所得水準にかかわらず一定額の年金を保障する全国民共通の給付でありまして、その給付水準を将来にわたって確保することは重要だと考えています。 このため、政府といたしましては、まずは成長型経済への移行を目指すとともに、今回の法案では被用者保険の適用拡大など基礎年金水準の向上に資する事項を盛り込んでいるところでございます。 今後の社会経済情勢の変化も見極めた上で、次の財政検証の結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。”
“昨年の財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展や好調な積立金の運用等により、前回検証と比べて年金財政が改善したことが確認されました。 一方で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったところでございます。 このマクロ経済スライドは、年金額や物価が賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中で想定どおりに発動されなかったため、その分、将来にわたってマクロ経済スライド調整を継続する必要が生じたものでございます。”
“まず、マクロ経済スライド等によって将来にわたってこの年金が給付される、そういった制度とさせていただいています。 その上で、今回、被用者保険の適用拡大など年金額の底上げ、今回また三党によって御提案いただいています調整期間の一致などによりまして受給水準を維持する、そういった措置が盛り込まれているというふうに認識をしておりまして、そういった意味では皆様方の安心につながる法案の内容になっているというふうに認識しております。”
“まず、今回法案審議を行うに当たってお願いさせていただいているこの財政検証、昨年行いました財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展であったり好調な積立金の運用などによって、前回検証と比べて年金財政が改善したということが確認されたわけでございます。 一方で、この実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったものでございます。 このマクロ経済スライドは、年金額が物価や賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中で想定どおり発動されなかったため、その分、将来にわたってマクロ経済スライド調整を継続する必要が生じたものでございますが、従来から申し上げておりますように、成長型の経済を志向するということの中で、できる限り早く、また今調整期間の一致も御議論いただいていますが、そういった措置によりまして一刻も早くこの調整期間が終えられるように取組を進めてまいりたいと考えています。”
“毎年度の年金額の改定ではマクロ経済スライドによる給付調整を行っておりますが、これは将来の給付水準の確保のために長期的な年金財政の中で期間を定めて実施している措置でございまして、賃金であったり物価の変動に基づき年金額を改定することが基本であることから、そうした制度趣旨を紹介しているものでございます。 その上で、マクロ経済スライドが早期に終了し、賃金や物価に基づく本来の年金額改定が行われることは重要であると考えておりまして、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとともに基礎年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと考えています。”
“お示しいただいた資料で、この老後の所得保障の柱ということを書いてございますのは、先ほども申し上げましたように、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているという状況について書かせていただいているものと承知をしております。 その上で、この年金額につきましては、保険料のその納付実績を基にして計算をしてございます。ですから、そういう意味でいうと、その納付実績によって、所得が、低年金の方とかがいらっしゃる方も確かでございますが、そういった方々に対しましては、先ほども申しましたように、社会保障全体、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だと考えているということでございます。”
“老齢基礎年金を含めた公的年金制度はそれだけで老後の生活の全てを賄うものではございませんが、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているものと考えています。 年金額は現役時代の保険料の納付実績を基にして計算されることから、個人によって基礎年金や厚生年金の額は様々であり、それぞれの年金額に現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後の一定生活を可能にするという考え方で設計をされています。こうした現行の仕組みは、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするという国民年金法の目的に沿ったものでございます。 その上で、様々な事情により低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援をしていくことが重要でありまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたいと思います。”
“先般の質疑で、大椿議員からのお求めで同じものを読んでいますが、お求めでございますので再度読ませていただきます。 国民年金法第一条には、国民年金制度の目的として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。”
“ちょっとその私の個人的な見解ということについて申し上げることはあれですが、その三十年ということでいいますと、ちょうど三十年前に私は大学を卒業して社会人になったということでございます。よく就職氷河期と言われていますけれども、ちょうどバブルが崩壊して以降、非常にその厳しい経済状況が続いていた時期の中で私たちは生活をしてきたと、そういった状況だったというふうに認識をしています。”
“社会保障審議会年金部会では障害年金に関する広範な事項について議論されましたが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされていたところでございます。 今おっしゃった、いつまでにとおっしゃいましたが、そのいつまでに整理ができるかということは予断を持ってお答えできませんが、その論点の整理であったりというのの着手は早く行いたいというふうに考えています。”
“御指摘がありました民間団体による調査についてはコメントを差し控えさせていただきますが、厚生労働省が行った令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収について、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。引き続き、こうした調査を通じて障害者の方々の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 その上で、この障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としているものでございます。したがいまして、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しいと考えておりまして、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論していく必要があると考えています。”
“障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する、あっ、医学モデルか社会モデルかという二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。この具体的な障害認定基準につきましては、今後も様々な御意見を伺いながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。”
“障害年金の認定に当たりましては、主治医の診断書のみならず、御本人や御家族が記載する申立書を基に、障害の状況や日常生活の影響等について、障害認定医の意見も踏まえながら、認定基準に当てはめ、個別に判断を行うこととしております。 この認定基準につきましては、障害の状態を適正、公平に判断できるように、障害の分野ごとに専門家による会合を開催し、医学的な知見を踏まえつつ策定したものであり、合理的であるとは考えておりますが、この認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ必要な見直しを行ってまいりたいと思います。”
“議員御指摘の障害認定基準におけます例示につきましては、あくまで障害の状態の一例を示したものでございます。個々の障害者の置かれている状況は様々でありますことから、障害の程度については、個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。 その上で申し上げますと、この認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えています。”
“今、この個別の事例について適正に審査が行われているかを速やかに確認するために、サンプルによる抽出の調査を行っているところでございます。この調査の結果については、今月中旬を目途に、今、公表すべく作業を進めている。その結果をしっかり見極めた上で必要な対応を取っていきたいということでございます。”
“まず、一連の報道については、年金行政の信頼に関わる問題でありますことから、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えています。 そして、その報道が本当にそのとおりなのかどうかも含めて今まさに調査を行っている最中でございまして、今この国会中の、今月中旬を目途に公表すべく今作業を進められているということですから、その結果をしっかり見て、必要な対応を取っていきたいと考えています。”
“先ほども申しましたように、今回の法案では今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所が対象となることから、施行までに最長十年間の準備期間を設け段階的に実施することとしたものです。これによりまして将来的な適用拡大を前提とした中長期的な企業経営の見通しが立つようになるというふうに考えられ、事業主にとっては一定の効果はあるというふうに考えております。 その上で、この適用拡大に際しましては、キャリアアップ助成金を労働者一人当たり最大七十五万円拡充することを予定しているほか、経営や事務に対する様々な事業主の支援を講ずることとしております。また、生産性の向上であったり価格転嫁の促進を通じた賃上げの強力な支援も進めておりまして、関係省庁とも連携し、中小企業を始めとした事業主の稼ぐ力の向上に係る支援にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 こうした様々な支援を通じて、この改正案の着実な実施につなげていきたいと考えています。”
“被用者保険の適用拡大は、労働者にとって就業調整の基準となるいわゆる百六万円の壁を撤廃するとともに、より手厚い年金を受けられるようにするという意義を有するものでございます。 対象となる企業には新たに社会保険料を負担いただくことになることから、前回改正時に五百人超の企業から五十人超の企業まで対象を拡大した際も、四年程度の期間を掛けて段階的かつ丁寧に進めてきたものでございます。 今回の法案では今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所が対象となることから、企業経営に与える影響であったり雇用機会の確保、こういった観点にも留意しながら、事務負担の増加等も踏まえた配慮をよりきめ細かく行うことが求められておりまして、施行まで最長十年の準備期間を設け段階的に実施することとしたものでございます。”
“ちょっと繰り返しになりますが、その配偶者手当は働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいという思いは一致しています。 ただ、このキャリアアップ助成金というものの趣旨から鑑みますと、ここの要件として委員御指摘のところを加えるというのは困難だということを申し上げたということでございます。”
“まず、前段といたしましては、民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件があります配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいと考えております。 他方で、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金は、労働者に新たに雇用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものです。 御指摘がございましたこの配偶者への扶養手当を設けていないことをこの助成金の支給要件とすることにつきましては、そのような要件は労働者本人の働き方とは直接関係するものではなく、労働者のキャリアアップにつながるとは言えないため、要件として追加することは困難ではないかと考えております。 厚生労働省としては、広く事業主にこの助成金を利用していただくことで労働者のキャリアアップにつなげてまいります。”
“今回の年金法については、被用者保険の適用拡大だったり在老の話とかもありますから、そういった意味では、この法案の重要性を鑑みまして、何度も答弁して恐縮ですが、なかなか、そのマクロ経済スライドの一致につきましてはその事前審査をしていただく与党の中でなかなか議論がまとまらなかった、そういう中で、ほかの、この制度も重要な部分たくさんありますから、そういった観点から今回提出をさせていただいたということでございます。 その上で、その見方ということについては、先ほども申しました四つのケースの中で、極端なケースは除いた中で、ある程度その現実的なところを想定して今回も様々な試算をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。”
“委員の御指摘は受け止めさせていただいた上で、財政検証については、幅広く四つのケースを想定して検証を行っております。その上で、まず、中庸的なケースということで、その一番上と一番下じゃなく真ん中の二つ、その中庸的なケースを基に検討することといたしまして、成長型経済移行・継続ケースや御指摘の過去三十年投影ケースを念頭に制度改正を行うこととしているものでございます。 こうした中で、成長型経済移行・継続ケースでは将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、公的年金制度の観点からも、政府の目指す成長型経済を実現させていくことが重要だと考えています。 一方で、長期の社会保険制度であります年金制度の将来を見通すに当たりましては、より保守的な経済前提における給付水準も見る必要があることから、過去三十年投影ケースについても併せ踏まえることとしておりまして、今回のこの制度改正に当たりましても、将来の姿について幅を持って捉えていくこととしているものでございます。”
“私、ずっと後ろ向きなことは言っていないつもりでありますが、先ほどからおっしゃっているように、働く女性の方々を支援していく、大切なことです。そういった方々に被用者保険に加入していただいて、それに応じた年金を受け取っていただく、そういう環境を整備していく、それは大事なことだというふうに思っています。 その中で、三号は様々な方いらっしゃいますから、どういう方がいらっしゃるか、しっかり調査をした上で適切に対応してまいりたいと思います。”
“被用者保険に加入することで、将来受け取っていただくその年金につきまして、基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給されるというメリットがありまして、健康保険におきましても傷病手当金であったり出産手当金が受け取れるといったメリットがございますため、まずは、こうしたメリットの周知、広報に取り組み、被用者保険の加入を促してまいりたいと思います。 その上で、過去の調査におきまして適用拡大の際に就業調整を行ったと回答した方が一定数いらっしゃったことを踏まえまして、今回の適用拡大に伴って就業調整を行う方がいらっしゃることも考えられます。 このため、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金に令和七年度中に新たなコースを設けまして、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うとともに、今回の法案では、労働者本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を設けておりまして、こうした制度も御活用いただいて円滑な加入につなげていきたいと考えています。”
“様々な御事情でパートタイムなどの非正規雇用で働いていらっしゃる方がより長い時間働くことを希望している場合に、そうした働き方が実現できるような環境整備に取り組んでいくということは大変重要だと考えております。 厚生労働省におきましては、男女共に仕事と育児、介護を両立しやすい環境の整備であったり、また同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、また希望する非正規労働者の方々への正社員への転換支援などの様々な対策を講じ、働く方のキャリアアップを支援してございます。 また、いわゆる年収の壁を意識して就業調整を行っている方々につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおける取組を通じまして、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しをしております。 引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。”
“委員がお示ししていただいているように、働く女性の方々が増えていらっしゃる、そのとおりであります。そういった方々については、今回もその被用者保険の適用拡大図っているように、その被用者保険の中にどんどん加入していただけるような流れをつくっていく。 そんな中でも、その三号をいきなり廃止することがなじむかどうか。三号の中には、先ほども申し上げましたように、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方々がいらっしゃいます。ですから、どういった方々がいらっしゃるのか、まずはその実態を把握した上で適切な対応を取りたいということでございます。”
“よく申し上げていますように、その三号の中には御病気の方とか子育て中の方とか、そういった様々な方がいらっしゃいます。どういった方が現にいらっしゃるのかというまず実態調査をする必要があると考えておりまして、その調査を踏まえ適切な判断をしていきたいということでございます。”
“第三号被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の中では被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされたと、これは委員御紹介いただいたとおりです。で、将来的な見直しの方向性については引き続き検討することが求められ、意見がまとまらなかったところでございます。 御承知のとおり、三号被保険者には様々な属性の方が混在しておりまして、まずは丁寧に実態を把握した上で検討する必要があると考えておりまして、今回の法案ではその実態調査であったり制度の在り方に関する検討規定を設けていることから、国会における議論も踏まえながら適切に検討してまいりたいと思います。”
“我が国の年金制度は、全国民が対象の国民皆年金の下で、収入に応じて保険料を負担する応能負担の考え方を基本として運営をされております。 厚生年金制度では、報酬に比例した保険料負担という応能負担の仕組みとなっておりまして、直接的な保険料負担のない第三号被保険者につきましても、被扶養配偶者を有する第二号被保険者と共同してこの応能負担の保険料を負担するものとなっております。”
“今回の法案では、常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消することとしておりまして、令和十一年十月以降、これまでは対象外であった業種においても、新たに開業する事業所が適用事業所となるため、委員が今御指摘いただきましたように、そうした事業所へ分かりやすく丁寧に周知、広報を行う必要があると考えています。 制度の仕組みであったり改正内容等について分かりやすい資料を事業者と労働者向けにそれぞれ作成し、業界団体とも連携しながら広く周知しますとともに、日本年金機構において、対象と見込まれる個別の事業所へのお知らせの送付であったり訪問を行うことなどによって円滑な加入手続につなげてまいりたいと思います。”
“公的年金制度について国民の方々に丁寧に説明をして御理解いただくことは大変重要なことだと思います。 特に、若年層に向けてということでございますと、厚生労働省や日本年金機構においては、高校、大学等における学生との年金対話集会であったり、年金セミナーの開催、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画であったり、これを活用した中高生向けの教育教材、またＳＮＳを活用したショート動画など、多様な方法による広報の取組を進めさせていただいています。 今後とも制度への信頼感を高めていくため、今回の改正案を含めまして、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせながら分かりやすく丁寧な広報により一層努めるとともに、学校の授業とも連携しながら年金教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。”
“障害年金につきましては、今回の法案では、今御紹介ありましたように、いわゆる直近一年要件と呼ばれます初診日前の直近一年間に保険料の未納がなければ障害年金の受給を可能とする時限的な特例について、障害年金の受給につながるケースがあること等を踏まえ、十年間延長することとしております。 その他の障害年金に関する論点につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理において、制度上又は実務上の観点から引き続き検討すべきであるとされました。 例えば、初診日が加入資格喪失後であっても支給を認める初診日要件の論点については、社会保険の原理との関係で整理が必要とされたところでございますし、また、認定日以降に重症となる場合に認定日に遡って支給する事後重症の論点につきましては、様々な障害がある中で認定判断に客観性を担保し、認定判断を画一的で公平なものとする必要、さらに、障害年金と就労との関係については、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関連について整理が必要とされたところでございます。 こうした点も踏まえまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。”
“先ほども申しましたように、国際条約との関係であったり、またその保険料の徴収などの実務課題、こういったことについて、外務省を始め関係方面としっかり調整を進めた上で速やかに進めてまいりたいと考えております。”
“実務上の例えば課題といたしましては、被用者が厚生年金保険者としての資格を満たしているかどうかを日本年金機構が確認しようとしても、使節団の長の同意がない限り、接受国の官憲、又は外国公館に立ち入ることが認められないので、日本年金機構が被用者の賃金であったり労働時間を確認することができないといったことであったり、また、余り想定されづらいと思いますが、外国公館が保険料を滞納した場合であっても、年金事務所の職員による差押え等の強制執行を行うことができないので保険料の納付義務を履行させることができないといった点が課題としては挙げられると思います。”
“重ねてでございますが、委員と問題意識は共有をさせていただいております。その上で、様々な論点があって、そこは整理が必要だと考えておりますが、速やかに検討は進めさせていただきたいと思います。”
“ただ、委員のその問題意識を受けまして、その国際条約との関係であったり保険料の徴収等の実務課題も踏まえながら、外務省を始め関係方面と調整を進めてまいりたいと考えています。”
“まず、委員とは問題意識は共有させていただいています。 我が国の被用者保険においては、適用事業所に使用されている方を被保険者としておりまして、御指摘の我が国に置かれました外国公館は、被用者保険に関する事業主としての義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、個々の外国公館からの申出に基づきまして、任意適用の事業所として取り扱っているところでございます。 この取扱いにつきましては、国際的な慣習及びウィーン条約上、外国公館は不可侵と定められ、また立入調査であったり差押えが免除されていることによりまして、国内法を強制適用する実効性が担保されないという特殊性に鑑みたものでございます。 この取扱いを変更する場合におきましては、各国と調整する必要があることに加えまして、国際条約上、外国公館への立入り等が禁止されている中で、仮にその保険料の未納等があった場合にどのように監督権を行使するかといった課題があるというふうに承知をしています。”
“委員かねてからこの問題、問題意識をお持ちだったというふうに認識しておりまして、そういう意味では、このタイミングじゃないですけど、少し前に承知をしたということです。”
“現在、その四十六の外国公館が任意適用により健康保険、厚生保険の適用を受けていますが、それ以外については受けていないというふうに承知をしています。”
“委員おっしゃいましたように、事業主の方ばかり向いているのではなく、働く方、そして雇っていただく方、その双方に目を向けて当然制度設計をしているということでございます。 今回のことにつきましても、先ほど申し上げましたように、まずはその新規事業所における施行状況も踏まえながら、しっかりその状況を見定めつつ、今後の在り方については検討を進めてまいりたいと思います。”
“今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所につきましては、非適用業種の解消に伴いまして、短時間労働者のみならず、いわゆる正社員も被用者保険の適用対象となります。 こうした事業所のうち、施行日以降に開業する新規事業所につきましては、法律の施行を前提とした対応が可能であると考えられますことから、開業後に五人以上の従業員を使用することとなった時点で被用者保険に加入していただくこととしています。 一方で、この施行日時点で既に開業している個人事業所につきましては、新規事業所と比較いたしまして、開業時点では予期していなかった適用拡大に伴う事務負担であったり経営への影響が生じますため、当分の間は適用対象とはせず、まずはこの新規事業所における施行状況も踏まえて今後の対応を検討することといたしたわけでございます。 被用者保険の適用対象となる企業を段階的に拡大しながら、被用者保険のメリットを活用したい企業については、任意で加入できる制度の利用を後押ししていくことが重要だと考えております。”
“週の所定労働時間を二十時間以上とする労働時間要件につきましては、被用者保険の適用対象としてふさわしい被用者としての実態を備えているためにはどの程度の労働時間が必要かという点であったり、また、当時の雇用保険の適用基準が週二十時間以上とされていたことも参考にしながら設定されたものでございます。 この労働時間要件につきましては、年金部会の議論におきましても、仮に見直した場合に、事業主の保険料や事務負担が増加することであったり、また、被用者保険が適用されずとも国民健康保険であったり国民年金というセーフティーネットがあることなどから更に議論を深める必要があるといった意見などがあったことを踏まえまして、今回の法案では見直さないこととしたものでございます。 その上で、今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでございまして、ほかの制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議論も踏まえて引き続き議論を深めていきたいと考えています。”
“これまでも順次適用拡大を行ってきた、そういう中で、今回適用となるその五十人以下というのは、これまで以上にその企業体力等も考えたらきめ細やかな配慮が必要だという観点から、最長十年間の準備期間を設けさせていただいたところでございます。”
“まず、今十年も掛かるとおっしゃいましたが、適用拡大、順次進めていきながら、多くの方々に将来の年金水準を底上げする、そういった観点は必要だという観点から今回この法案を出させていただいております。 マクロ経済スライドの一致等につきましては、これは党内の議論等におきましてなかなかそこの議論の集約が図れなかった、そういったことから、今回、早期に提出をする、そういった観点から今回の法案には盛り込まなかったということでございます。 また、その四十五年化につきましては、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性が乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。”